第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,988,189	3,004,596
受取手形	3,663	4,572
売掛金	965,559	900,001
商品及び製品	127,995	139,908
仕掛品	83,042	82,611
原材料	208,062	216,789
前払費用	118,090	133,201
その他	2,111	3,661
流動資産合計	4,496,714	4,485,342
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	27,298	25,417
工具、器具及び備品（純額）	11,266	21,846
有形固定資産合計	38,565	47,264
無形固定資産	6,100	27,827
投資その他の資産
投資有価証券	80,996	81,510
差入保証金	46,908	46,908
長期前払費用	5,481	9,200
繰延税金資産	49,167	57,693
その他	2,977	2,977
投資その他の資産合計	185,531	198,290
固定資産合計	230,196	273,381
資産合計	4,726,911	4,758,724

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2025年２月28日)	当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	344,818	192,898
１年内返済予定の長期借入金	53,796	53,796
未払金	33,141	69,173
未払費用	72,124	86,338
未払法人税等	73,969	77,453
預り金	6,818	10,320
前受収益	1,266,634	1,322,293
製品保証引当金	37,566	40,114
その他	27,640	26,140
流動負債合計	1,916,508	1,878,528
固定負債
長期借入金	96,891	69,993
資産除去債務	13,363	13,393
固定負債合計	110,254	83,386
負債合計	2,026,762	1,961,915
純資産の部
株主資本
資本金	496,310	496,310
資本剰余金	528,278	542,966
利益剰余金	1,745,295	1,820,121
自己株式	△71,390	△64,599
株主資本合計	2,698,493	2,794,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,654	2,011
その他の包括利益累計額合計	1,654	2,011
純資産合計	2,700,148	2,796,809
負債純資産合計	4,726,911	4,758,724

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
売上高	2,138,791	2,881,809
売上原価	1,595,286	2,166,514
売上総利益	543,504	715,295
販売費及び一般管理費	※ 404,172	※ 489,246
営業利益	139,332	226,048
営業外収益
受取利息	208	2,814
受取配当金	5,157	6,857
為替差益	1,159	544
助成金収入	1,440	-
その他	309	252
営業外収益合計	8,275	10,468
営業外費用
支払利息	521	443
売上債権売却損	547	1,171
その他	3	348
営業外費用合計	1,072	1,963
経常利益	146,534	234,553
税金等調整前中間純利益	146,534	234,553
法人税、住民税及び事業税	41,464	71,839
法人税等調整額	△2,498	△8,682
法人税等合計	38,965	63,156
中間純利益	107,568	171,396
親会社株主に帰属する中間純利益	107,568	171,396

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
中間純利益	107,568	171,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15	356
その他の包括利益合計	15	356
中間包括利益	107,584	171,752
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	107,584	171,752
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	146,534	234,553
減価償却費	8,272	8,261
受取利息及び受取配当金	△5,365	△9,671
支払利息	521	443
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△785	2,548
売上債権の増減額（△は増加）	△150,868	64,648
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,102	△20,260
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,944	△151,919
前受収益の増減額（△は減少）	43,645	55,659
その他の資産の増減額（△は増加）	3,600	534
その他の負債の増減額（△は減少）	72,607	44,718
小計	70,113	229,515
利息及び配当金の受取額	5,365	9,671
利息の支払額	△588	△432
法人税等の支払額	△26,360	△67,887
営業活動によるキャッシュ・フロー	48,530	170,866
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,926	△13,146
無形固定資産の取得による支出	△4,004	△17,965
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,930	△31,111
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	200,000	－
長期借入金の返済による支出	△22,415	△26,898
自己株式の取得による支出	△38	△78
配当金の支払額	△95,630	△96,372
財務活動によるキャッシュ・フロー	81,916	△123,348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	121,516	16,406
現金及び現金同等物の期首残高	2,572,577	2,988,189
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,694,093	※ 3,004,596

【注記事項】

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2025年６月26日開催の取締役会において決議いたしました当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬と当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、2025年７月25日に払込手続きが完了いたしました。

１．自己株式の処分の概要

①払込期日	2025年７月25日
②処分する株式の種類及び数	当社普通株式　14,400株
③処分価額	１株につき　1,497円
④処分価額の総額	21,556,800円
⑤割当予定先	当社の取締役（※）　５名　8,200株 当社の従業員　　　　36名　6,200株 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。

２．本自己株式処分の目的及び理由

　当社は、当社の対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役を対象とする報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。また、2024年５月22日開催の第42期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、対象取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、本制度に基づき発行又は処分される当社の普通株式の総数は年２万株以内とすること、及び、譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

（中間連結貸借対照表関係）

電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2025年２月28日）	当中間連結会計期間 （2025年８月31日）
電子記録債権割引高	517千円	－千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 　至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 　至  2025年８月31日）
役員報酬	50,548千円	56,937千円
給料手当	149,546	171,317
研究開発費	36,518	41,534

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自  2024年３月１日 至  2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自  2025年３月１日 至  2025年８月31日）
現金及び預金勘定	2,694,093千円	3,004,596千円
現金及び現金同等物	2,694,093	3,004,596

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月12日 取締役会	普通株式	95,836	50.00	2024年２月29日	2024年５月８日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年４月14日 取締役会	普通株式	96,570	50.00	2025年２月28日	2025年５月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　当社グループは、ストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造、販売及び保守サービスを行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

（単位：千円）

	ストレージ本体及び関連する製品、 サービス事業	合計
収益認識の時期 　一時点で移転される 　財又はサービス 　一定の期間にわたり 　移転される財又はサービス	1,896,890 241,901	1,896,890 241,901
顧客との契約から生じる収益	2,138,791	2,138,791
外部顧客への売上高	2,138,791	2,138,791

　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）

	ストレージ本体及び関連する製品、 サービス事業	合計
収益認識の時期 　一時点で移転される 　財又はサービス 　一定の期間にわたり 　移転される財又はサービス	2,626,680 255,128	2,626,680 255,128
顧客との契約から生じる収益	2,881,809	2,881,809
外部顧客への売上高	2,881,809	2,881,809

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）
１株当たり中間純利益	56円02銭	88円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	107,568	171,396
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	107,568	171,396
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,920	1,934

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年４月14日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

１.配当の総額　　　　　　　　　　　　　　　　96,570千円

２.１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　50円00銭

３.支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2025年５月14日