第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	47,096,572	58,861,741	56,954,977	54,043,613	47,004,785
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	3,541,606	7,244,284	5,474,920	1,566,726	△749,261
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△)	（千円）	1,663,090	4,161,972	3,278,927	874,997	△1,676,633
包括利益	（千円）	1,684,580	4,167,043	3,290,894	862,022	△1,812,347
純資産額	（千円）	27,113,729	30,439,333	32,260,673	32,138,518	29,291,342
総資産額	（千円）	49,087,404	56,706,595	53,929,729	53,528,020	47,139,899
１株当たり純資産額	（円）	1,828.13	2,059.02	2,182.23	2,173.98	1,981.38
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額(△)	（円）	112.50	281.53	221.80	59.19	△113.41
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.1	53.7	59.8	60.0	62.1
自己資本利益率	（％）	6.3	14.5	10.5	2.7	△5.5
株価収益率	（倍）	10.55	9.01	10.05	29.35	－
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	5,682,534	9,600,245	340,216	817,672	△4,710,195
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△4,607,784	2,153,272	△1,655,782	△2,142,946	△2,511,648
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△493,798	△7,003,177	△1,809,143	△1,441,129	4,065,203
現金及び現金同等物 の期末残高	（千円）	13,655,511	18,406,088	15,281,553	12,515,149	9,358,508
従業員数	（名）	647	603	602	615	641

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」又は「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益」又は「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第39期	第40期	第41期	第42期	第43期
決算年月		平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
売上高	（千円）	44,037,146	57,414,706	54,674,119	53,353,193	46,428,542
経常利益	（千円）	4,478,988	8,321,730	6,970,766	3,193,862	1,936,373
当期純利益又は 当期純損失（△）	（千円）	114,516	4,868,970	2,749,012	226,506	△2,213,242
資本金	（千円）	674,000	674,000	674,000	674,000	674,000
発行済株式総数	（株）	14,783,900	14,783,900	14,783,900	14,783,900	14,783,900
純資産額	（千円）	25,585,066	29,716,314	31,146,577	30,397,957	27,135,385
総資産額	（千円）	47,619,662	55,090,709	52,603,910	51,729,650	44,220,267
１株当たり純資産額	（円）	1,730.64	2,010.11	2,106.87	2,056.24	1,835.55
１株当たり配当額	（円）	40.00	90.00	80.00	70.00	50.00
(うち１株当たり 中間配当額)	（円）	(10.00)	(20.00)	(20.00)	(10.00)	(10.00)
１株当たり当期純利益金額 又は当期純損失金額（△）	（円）	7.75	329.35	185.95	15.32	△149.71
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.7	53.9	59.2	58.8	61.4
自己資本利益率	（％）	0.4	17.6	9.0	0.7	△7.7
株価収益率	（倍）	153.16	7.70	11.98	113.37	－
配当性向	（％）	516.4	27.3	43.0	456.9	－
従業員数	（名）	439	455	441	452	462

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第43期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　第43期の配当性向については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

昭和40年９月	大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。
昭和41年７月	大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。
昭和45年６月	名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。
昭和48年３月	名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
昭和48年７月	ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。
昭和49年４月	電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。 ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。
昭和49年10月	ホールコンピュータ　オミクロンコンピュータⅠ型発売。
昭和50年10月	本社を名古屋市中区錦一丁目３番31号　丸満ビルへ移転。
昭和51年９月	ミタカ電機株式会社を吸収合併。
昭和54年４月	二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータ　オミクロンLP－5500発売。
昭和56年４月	パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。
昭和56年４月	島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータ　オミクロンLP－7500発売。フィーバータイプ(現　第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。
昭和57年６月	本社を名古屋市中区錦一丁目２番12号　地産ビルへ移転。
昭和59年６月	景品管理システム　景品管理POS　オミクロンPS－80発売。
昭和59年８月	本社を名古屋市中村区那古野一丁目47番１号　名古屋国際センタービルへ移転。
昭和60年11月	パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータ　オミクロンM－70発売。
昭和61年12月	その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当り中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータ　オミクロンLP－7500X発売。
平成２年４月	会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報システム(DK-SIS)のサービス開始。
平成２年５月	呼出ランプ　インテリジェントランプIL－10発売。
平成３年10月	各遊技機の大当り回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末　データロボVR－10発売。
平成５年３月	CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータ　オミクロンLP－7500X2発売。
平成５年４月	全国共通パチンコ会員カード　ロボカード発行開始
平成５年８月	玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POS　オミクロンPS－300発売。
平成５年11月	液晶表示ユニット製造開始。
平成７年12月	遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末　ポケロボ発売。
平成８年６月	「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。
平成８年９月	パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。
平成11年11月	家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。
平成12年４月	ダイコク電機株式会社(旧　株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。
平成12年５月	加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス開始。
平成13年５月	ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。
平成13年10月	総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。
平成14年11月	東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
平成16年４月	東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。
平成17年３月	「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKY PerfecTV！ Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。
平成17年３月	元気株式会社と業務提携ならびに資本提携。
平成17年４月	情報コンテンツ事業を分社化し、DIXEO株式会社(旧　連結子会社)を設立。
平成17年10月	携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボ　サイトセブン」に変更。
平成17年10月	SKY PerfecTV！ Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」のチャンネル名を「パチ・スロ　サイトセブンＴＶ」に変更。
平成18年２月	元気株式会社(現　連結子会社)を株式取得により子会社化。
平成18年３月	ＤＡＸＥＬ株式会社(現　連結子会社)を設立
平成18年10月	SKY PerfecTV！「パチ・スロ　サイトセブンＴＶ」のチャンネル番号を、パチンコ・パチスロファンに親しみのある Ch.777に変更。
平成19年10月	パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。
平成20年10月	高機能呼出ランプ IL-A3 を発売。
平成21年４月	「FAN FIRST(ファン第一主義)」をコンセプトとして、台毎データ表示機 BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-77を発売。
平成22年４月	「ファン動向分析システム(車番認証)」をリリース。
平成23年４月	環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。
平成23年５月	本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。
平成23年７月	ＤＡＸＥＬ株式会社(現　連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。
平成24年２月	呼出ランプ ILシリーズをフルモデルチェンジした IL-Xを発売。
平成24年４月	台毎カメラによる「ファン動向分析(顔認証)」を搭載できるCRユニットVEGASIAを発売。
平成24年７月	DIXEO株式会社(旧　連結子会社)を吸収合併。
平成24年11月	ファンの持ち玉を分かりやすく表現できる玉箱ランプDECOREOを発売。
平成25年11月	モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMO PREMIUMを発売。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社４社で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

情報システム事業

当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。

（主な関係会社）当社

制御システム事業

当部門においては、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。

（主な関係会社）当社、元気株式会社及びＤＡＸＥＬ株式会社

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名　称	住　所	資本金 (百万円)	主要な 事業の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
元気株式会社 (注)１	東京都中野区	100	アミューズメントソフトの企画・開発・販売	100.0	当社に開発役務を提供 役員の兼任３名
ＤＡＸＥＬ株式会社 (注)２	愛知県名古屋市	40	パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売	100.0	当社からユニット等の販売 同社から遊技機の仕入 役員の兼任３名 資金の貸付
その他２社

(注) １　特定子会社に該当します。

２　債務超過会社で債務超過の額は、平成28年３月末時点で10,787百万円となっております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
情報システム事業	320
制御システム事業	274
全社（共通）	47
合計	641

(注) １　従業員数は、就業人数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
462	43.9	15.3	6,650

セグメントの名称	従業員数(名)
情報システム事業	309
制御システム事業	108
全社（共通）	45
合計	462

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業者数であります。

２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は社員の平均であり、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。