当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続するなか、緩やかな回復基調が続いているものの、中国をはじめとする新興国経済の減速等の影響もあり、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、依然として４円パチンコの稼動において微減傾向が継続するなか、パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機の自主規制の追加等の影響により、顧客であるパチンコホールでは既存店舗の投資意欲が減少するなど、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況となりました。
警察庁生活安全局「平成27年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」によると、遊技機設置台数はパチンコ遊技機が35,894台減少、パチスロ遊技機は18,272台増加し、合計4,580,197台となりました。その結果、１店舗当たりの遊技機設置台数は9.6台増加し、405.0台となりました。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、機能強化した「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」を中心とした情報公開機器製品及び、貯玉相互乗り入れ等の新機能を有したＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売促進を行いました。また、顔認証システムを利用した「ＣⅡＦＡＣＥ」による新たな分析手法にもチャレンジし、ホールコンピュータの販売促進にも注力いたしました。
制御システム事業におきましては、今後の市場動向を見据え、映像制作工程の抜本的な見直しと人材補強に努めました。また、業績安定を目的に新規性の高い部品の提案活動に注力いたしましたが、自主規制による仕様変更等の影響による販売スケジュールの見直しを行うなど、厳しい状況となりました。
これらの状況により、パチスロ遊技機の販売機種及び台数において、販売実績が当初計画より下回ったことに伴い、調達済みのたな卸資産の評価替えによる営業損失７億78百万円の計上をいたしました
また、繰延税金資産の一部取崩しを行い、法人税等調整額４億68百万円を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高470億４百万円（前期比13.0％減）、連結営業損失８億94百万円（前期連結営業利益14億25百万円）、連結経常損失７億49百万円（前期連結経常利益15億66百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失16億76百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益８億74百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
当連結会計年度は、自主規制の追加等の影響で、既存店舗での投資意欲の減少が顕著に表れ、ホールコンピュータの入替需要が伸び悩み、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」及び「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」を中心とした情報公開端末におきましても、当事業の最高売上高を記録した前連結会計年度には及びませんでした。
また、費用面におきましては、次世代開発への積極投資の実施により、研究開発費が大幅に増加いたしました。
この結果、当事業の売上高は340億76百万円（前期比8.2％減）、セグメント利益22億77百万円（同46.4％減）となりました。
当連結会計年度は、厳しい市場環境のなか、販売機種数と販売台数の減少の影響を受け、主力商品である表示ユニットは前連結会計年度を下回りましたが、制御ユニットと周辺部品におきましては、生産効率の向上並びに多機種に採用されたことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。また、パチスロ遊技機では期初計画４機種30,000台の販売を計画しておりましたが、自主規制の影響による仕様変更等により３機種が平成29年３月期以降にずれ込み、5,100台の販売となり、調達済みのたな卸資産の評価替えを行いました。
この結果、当事業の売上高は129億86百万円（前期比23.4％減）、セグメント損失13億19百万円（前期セグメント損失11億５百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31億56百万円減少の93億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、たな棚卸資産や売上債権の減少がありましたが、当連結会計年度の営業成績が低調に推移したことにより税金等調整前当期純損失となったことや、仕入債務が大きく減少したこと、及び未収還付税金の増加や前連結会計年度末に比べ当連結会計年度末における研究開発費の計上が小さかったことによる未払金が減少したことなどにより、前連結会計年度８億17百万円の収入に対し、当連結会計年度47億10百万円の支出となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ定期預金の払戻しによる収入がありましたが、生産物流拠点の設備拡充に伴う有形固定資産の取得、既存製品の改良及び、新製品に関するソフトウエアの増加などによる支出が大きくなったことにより、当連結会計年度において支出した資金は、前年同期に比べ３億68百万円の増加の25億11百万円となりました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において短期借入金として55億円を金融機関より借り入れたことにより、前連結会計年度においては14億41百万円の支出でありましたが、当連結会計年度においては40億65百万円の収入となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | |
制御システム事業 | 8,554,405 | 84.7 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当期連結会計年度 | |||
受注高 | 受注残高 | |||
金額(千円) | 前年同期比(％) | 金額(千円) | 前年同期比(％) | |
制御システム事業 | 10,346,460 | 68.1 | 662,796 | 52.9 |
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当連結会計年度 | |
金額(千円) | 前年同期比(％) | |
情報システム事業 | 34,076,918 | 91.8 |
制御システム事業 | 12,927,867 | 76.3 |
合計 | 47,004,785 | 87.0 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３ 総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。
情報システム事業
① ホールコンピュータの販売強化を行い、ＣⅡネットワーク接続店舗を増加させます。
② 変化する業界動向を素早く察知し、システムアップ等スピーディーな対応を行います。
制御システム事業
① 不透明な市場環境下においても柔軟に対応できる体制作りを目指します。
② 開発期間10％の短縮を実現します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成28年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」という。）に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 遊技機の型式試験について
当社グループ及び当社グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、「風営法」第20条第５項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関である一般財団法人保安通信協会（保通協）の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。
型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断（遊技機を制御するプログラムの審査及び10時間に及ぶ試射等）するものです。
パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。そのため、型式試験の通過に予想を超える時間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、制御システム事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品開発について
コンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの不具合であるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは困難といわれております。当社グループでは自社開発のソフトウエアプログラムを入念にテストすることで対処しておりますが、顧客であるパチンコホール等に製品を納入した後にバグが発見されたケースが過去において発生しております。このようなバグが発見された場合には、その規模や内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 需要の大幅な変動について
遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。大幅に需要変動する傾向のある遊技機市場環境のなか、当初計画した各メーカーへの納入台数が達成できなくなる、あるいは受注がキャンセルされること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権の保護について
当社グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。
また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。
さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。
(6) 検定型式の均一性に関して
パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の供給が受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。
(7) 創業者との取引
提出会社と創業者との平成28年３月期（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）における取引は次のとおりであります。
氏名 | 住所 | 資本金又は | 事業の内容 | 議決権の所有 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 | |
役員の | 事業上 | |||||||||
栢森新治 | － | － | 当社常勤顧問 | （被所有） | － | － | 給与支払 | 21,384 | － | － |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
３ 栢森新治は代表取締役会長 栢森雅勝、代表取締役社長 栢森秀行及び代表取締役専務 栢森健の実父であります。
なお、栢森新治は、平成８年11月取締役を退任、取締役相談役に就任。平成10年３月取締役相談役を退任後、常勤顧問規程により常勤顧問（相談役）に就任。多方面に渡る親交により、財界を中心とした渉外活動を通じて、当社事業展開が円滑に行われるよう、日々注力いたしております。
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
契約会社 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約期間 |
ダイコク電機株式会社 | オムロンアミューズメント株式会社 | パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約 | 平成18年４月１日から 平成28年３月31日まで |
(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。) |
(注) 提出日現在において契約期間を延長しております。
(1) 研究開発体制と開発内容
開発スタッフ226名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は53億30百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。
（情報システム事業）
当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ38名、研究開発費は39億64百万円であります。
① ホールコンピューティングシステム「ＣⅡ」の主な開発活動
・多様な営業形態に対応するため、１８レート（従来比２倍）を管理できるデータ管理ソフトを開発しました。
・貯玉乗入（１円パチンコの貯玉を４円パチンコで利用できたり、４円パチンコの貯玉を１円パチンコで利用できる）機能に対応しました。
・パチンコホール向け会員制情報提供サービス「ＤＫ－ＳＩＳ」との連携により、最新のパチンコ遊技機スペックに対応した営業計画立案を可能とするシミュレーションソフトを開発しました。
・パチンコホール向け第三者不正監視サービス「セキュリティサポート」において、より広範囲な不正行為（ゴト行為、社内不正）の兆候を検知できるセキュリティ機能を開発しました。
・ファンだけでなく、ホール従業員も安全・快適に利用できる“業界初”のホール向けＷｉ－Ｆｉサービスを開発しました。
② 情報公開製品の主な開発活動
・インパクトのある大きなフルカラー７セグ表示と、高精細の10.1インチワイド液晶を組み合わせた新たなハイブリッド情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」を開発しました。
・台毎情報公開端末「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」、呼出ランプ「ＩＬ－Ｘ」及び「ＩＬ－Ｘ２」、島端トップランプ「ＤＥＳＴＩＡ」、情報公開システム「プレジャービジョン」の各情報端末において、種別拡張対応、期間特賞グラフ、コーナー音声、持ち箱全画面、置き引き注意、閉店アナウンス、会員登録促進等の機能拡張を実施し、ファン及びホール従業員の求める機能拡張を実施しました。
③ プリペイドシステムの主な開発活動
・ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の自由単価設定の対応として、貸玉単価が１～2,000円、貸玉数が１～2,000玉の範囲での自由な単価設定を可能にしました。
・プリペイド帳票の項目とレイアウト変更として、導入店舗からの要望項目とセキュリティ項目の追加並びに見易いレイアウトへの見直しを行い、日々の店舗の運営に寄与するプリペイド帳票を開発しました。
・貯玉乗入（ユニット乗入）機能として、前期開発済のＰＯＳによる他口座乗入に続き、ＶＥＧＡＳＩＡの操作で他口座貯玉が利用可能な機能を開発しました。
（制御システム事業）
当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ188名、研究開発費は13億66百万円であります。
・パチンコ遊技機仕様のボリューム増及び複雑化に対応すべく、企画面・ソフト開発面における開発プロセスの見直しを図り、開発工程・開発環境の改善と共に、開発効率とソフト品質の向上に取組みました。
・同時並行で開発できる開発ライン数の増加に向け、開発体制の見直し及びグループ会社の増強を図り、機種開発プロジェクトの強化を目的とした再編を行ないました。
・微減傾向にある遊技機市場でのシェアを確保するため、機構開発体制の強化、新規デバイスの開拓など、事業領域の拡大、提案力の強化に向けた活動を推進するとともに、継続的な価値を創造していくため、新技術の分析や新規キーデバイスの調査を行うとともに、次世代表示ユニット等の企画及び設計に取組みました。
・パチンコ遊技機の新規開発獲得のため、有力コンテンツの発掘及び企画提案活動に取組みました。
・パチスロ遊技機商品ラインナップに対するブランドの確立と、ホール店舗でのさらなる遊技機稼動貢献を実現するための企画開発に注力しました。
・アミューズメントコンテンツでは、スマートフォン向け開発強化を中心にライブラリの強化および機能拡張を行いました。他に次世代ライブラリへと進化させるべくポスト処理機能、サーバー機能拡張の検討、準備など技術検証を行い、また自社タイトル開発に向けた技術検証を行いました。
平成28年３月期の実績
主な新製品： | ① ＣＲ ぱちんこＡＫＢ48 バラの儀式 | （京楽産業．株式会社） | 平成27年 ４月 |
| ＳｗｅｅｔまゆゆＶｅｒｓｉｏｎ | ||
| ② ＣＲ ドラムロイド | （株式会社ニューギン） | 平成27年 ４月 |
| ③ ＣＲ ＡＰＰＬＥＳＥＥＤ | （株式会社ＥＸＣＩＴＥ） | 平成27年 ６月 |
| ④ パチスロ百花繚乱サムライガールズ | （ＤＡＸＥＬ株式会社） | 平成27年 10月 |
| ⑤ ＣＲ バスタード！！ -暗黒の破壊神- | （株式会社ニューギン） | 平成28年 ３月 |
| ⑥ 探偵歌劇ミルキィホームズＴＤ | （ＤＡＸＥＬ株式会社） | 平成28年 ３月 |
(2) 知的財産権に関する活動
年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。
その基本方針としましては以下のとおりであります。
① 散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。
② 特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。
③ 社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。
④ 適切な特許権行使をする。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、会員権の評価、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。
当社グループの行っている会計上の見積りのうち、たな卸資産においては将来の使用見込みを鑑み必要に応じて評価減や廃棄処分を実施しております。会員権においては時価が簿価の30％以上下落した場合や業績不振等により回収可能性がきわめて低いと判断された場合に減損処理を行っております。繰延税金資産においては回収可能性が将来の課税所得の見積りに対するものであるため、見積り額が減少した場合には繰延税金資産の減額及び税金費用の追加計上の可能性があります。また、解消が見込まれる一時差異の見積りにおいては、厳密に回収可能時期を検討した額を計上しております。減損損失においては、当社グループの保有する資産において、事業用資産については管理会計上の区分でグルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産においては個々の物件単位でグルーピングしております。このグルーピング資産ごとに時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額しております。資産除去債務においては、当社グループの重要な事業拠点等の賃貸借契約に伴う原状回復義務について、過去の実績等から合理的に見積った額を計上しております。
なお、文中における将来に関する事項におきましては、当連結会計年度末（平成28年３月31日）において当社グループが判断したものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるパチンコ業界は、４円パチンコの稼動において微減傾向が継続するなか、パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機の自主規制の追加等による影響で、パチンコホールでは既存店の投資意欲の減少が顕著に表れるなど、厳しい状況で推移いたしました。
このような市場環境のなか、情報システム事業におきましては、既存店でのホールコンピュータの入替需要が伸び悩み、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」及び「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」等の情報公開端末におきましても前連結会計年度を下回る結果となったことにより、売上高は340億76百万円（前期比8.2％減）、セグメント利益22億77百万円（同46.4％減）となりました。
制御システム事業におきましては、主力商品である表示ユニットの販売台数が減少したことや、パチスロ遊技機で販売機種数及び販売台数が期初計画を下回ったことにより、調達済みのたな卸資産の評価替えによる営業損失７億78百万円を計上したため、売上高は129億86百万円（同23.4％減）、セグメント損失13億19百万円（前期セグメント損失11億５百万円）となりました。
この結果、連結売上高は470億４百万円（同13.0％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費が増加したことにより151億74百万円（同6.6％増）となりました。この結果、連結営業損失は８億94百万円（前期連結営業利益14億25百万円）、連結経常損失は７億49百万円（前期連結経常利益15億66百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は16億76百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益８億74百万円）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
［第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社の使命と考えております。
そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念をもち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。
そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器を提供していくことにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、携帯電話、インターネットや放送等のサービスをさらに強化し、より一層有効なホール情報を提供してまいります。
(5) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度に比べ営業成績が低調であったことにより、未収還付税金による未収入金（流動資産「その他」）の増加がありましたが、売上債権や現金及び預金が大きく減少したことにより、前連結会計年度末に比べ63億53百万円減少の295億82百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、物流拠点の拡充に伴い有形固定資産の増加や、社内システムの構築及び製品等の改良に伴うソフトウエアの増加がありましたが、回収可能性の見直しによる繰延税金資産の減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ34百万円減少の175億57百万円となりました。
以上により当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ63億88百万円減少の471億39百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ短期借入金の増加がありましたが、当連結会計年度の下半期における仕入の計上が少なかったことにより仕入債務が大きく減少、営業成績が低調であったことによる未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ35億40百万円減少の178億48百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が減少し、前連結会計年度末に比べ28億47百万円減少の292億91百万円となりました。これにより自己資本比率は62.1％（前連結会計年度末比2.1ポイント上昇）となりました。
(6) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31億56百万円減少の93億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の支出は、47億10百万円（前連結会計年度は８億17百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、たな卸資産及び売上債権の減少が35億71百万円、減価償却費の計上が15億79百万円ありました。支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失が11億68百万円、仕入債務の減少が76億10百万円、未収入金（その他資産）の増加が５億57百万円、法人税等の支払額が５億34百万円であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、25億11百万円（前連結会計年度に比べ３億68百万円の増加）となりました。その主な要因は定期預金の払い戻しがありましたが、固定資産の取得による支出が大きくなったことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の収入は、40億65百万円（前連結会計年度は14億41百万円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入金の返済及び配当金の支払がありましたが、新たに資金調達として短期借入金55億円を借入したことによります。