【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  4社

会社名	元気株式会社
	ＤＡＸＥＬ株式会社
	ダイコク産業株式会社
	アロフト株式会社

このうち、アロフト株式会社については、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

――――――

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

①　有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (附属設備を除く)については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	６～50年
機械装置及び運搬具	２～17年

②　無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間（３年）、自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　長期前払費用

法人税法の規定に基づく定額法

④　投資不動産等

建物	定額法
その他	定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	39～47年
その他	６年

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

④　工事損失引当金

受注製作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるために、当連結会計年度末における受注製作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①　延払販売に関する収益の計上基準

売上の一部について延払販売を行い、製品出荷時に売上高として計上しております。このうち延払金の回収期限未到来分に対応する利益相当額を延払販売未実現利益として繰延べております。

②　受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準

受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（工事進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：	金利スワップ取引
ヘッジ対象：	借入金利息

③　ヘッジ方針

ヘッジ取引の管理は、総務部が担当しており、執行と事務手続きを分離する等により、相互牽制が働く体制をとっております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの有効性評価は、借入金の金利変動リスクを回避する目的とキャッシュ・フローの固定化を目的としており、有効性が高いと認めております。

⑤　その他

取引契約においては信用度の高い金融機関を相手先としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

(未適用の会計基準等)

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

１　概要

繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①(分類１)から(分類５)に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②(分類２)及び(分類３)に係る分類の要件

③(分類２)に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④(分類３)に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤(分類４)に係る分類の要件を満たす企業が(分類２)又は(分類３)に該当する場合の取扱い

２　適用予定日

平成29年３月期の期首より適用予定であります。

３　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したことから、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、「受取手形及び売掛金」に表示しておりました12,146,855千円は、「受取手形及び売掛金」10,003,546千円及び「電子記録債権」2,143,309千円として組替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」及び「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の100分の10を下回ることとなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取保険金」22,307千円及び「貸倒引当金戻入額」34,617千円は「その他」に含めて表示しており、「その他」に含めて表示しておりました「受取ロイヤリティー」20,613千円は独立掲記しております。

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた100千円は、「貸倒引当金繰入額」100千円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
	833,915	千円	976,977	千円

※２　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
工事損失引当金繰入額	223,860	千円	－	千円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
	3,834,683	千円	5,330,501	千円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
車両運搬具	－	千円	1,274	千円

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
建物附属設備	－	千円	1,368	千円
機械及び装置	1,030	千円	1,076	千円
車両運搬具	32	千円	－	千円
工具、器具及び備品	3,014	千円	3,303	千円
建設仮勘定	－		4,930	千円
ソフトウエア	914	千円	2,948	千円
計	4,992	千円	13,626	千円

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

会社及び場所	用途	種類
ダイコク電機株式会社 愛知県名古屋市	遊休資産	建物 土地
ＤＡＸＥＬ株式会社 愛知県名古屋市	遊休資産	工具、器具及び備品 建設仮勘定

当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、将来における具体的な使用計画がない建物、土地及び工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（154,318千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物51,098千円、土地90,936千円、工具、器具及び備品2,301千円、建設仮勘定9,982千円となっております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値によっております。建物及び土地については、正味売却価額により評価しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。また、工具、器具及び備品及び建設仮勘定については、使用価値により評価しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	11,909	千円	△21,744	千円
組替調整額	－	千円	－	千円
税効果調整前	11,909	千円	△21,744	千円
税効果額	△2,859	千円	7,243	千円
その他有価証券評価差額金	9,050	千円	△14,500	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△54,016	千円	△193,552	千円
組替調整額	28,234	千円	28,056	千円
税効果調整前	△25,782	千円	△165,496	千円
税効果額	3,756	千円	44,282	千円
退職給付に係る調整額	△22,025	千円	△121,213	千円
その他の包括利益合計	△12,974	千円	△135,714	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,783,900	－	－	14,783,900
合計	14,783,900	－	－	14,783,900
自己株式
普通株式	578	50	－	628
合計	578	50	－	628

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年５月12日 取締役会	普通株式	886,999	60	平成26年３月31日	平成26年６月11日
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	147,832	10	平成26年９月30日	平成26年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	886,996	利益剰余金	60	平成27年３月31日	平成27年６月10日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	14,783,900	－	－	14,783,900
合計	14,783,900	－	－	14,783,900
自己株式
普通株式	628	－	－	628
合計	628	－	－	628

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年５月11日 取締役会	普通株式	886,996	60	平成27年３月31日	平成27年６月10日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	147,832	10	平成27年９月30日	平成27年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	591,330	利益剰余金	40	平成28年３月31日	平成28年６月13日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	13,115,149	千円	9,358,508	千円
預入期間が３ヶ月を 超える定期預金	△600,000	千円	－	千円
現金及び現金同等物	12,515,149	千円	9,358,508	千円

(リース取引関係)

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年内	54,142	54,230
１年超	86,987	108,900
合計	141,130	163,131

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の安全性の確保を重要視しており、金融機関の預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの調達により、デリバティブ取引については、必要範囲内での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。

会員権は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、福利厚生目的で有するものであり、時価は四半期ごとに把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払費用及び未払法人税等や短期借入金は、１年以内の支払期日であります。よって流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社資金繰り計画を作成、更新する等により管理しております。

長期借入金は、主に長期運転資金及び設備投資を目的とする資金調達であります。このうち一部は金利の変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引（金利スワップ取引）を行っております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(１) 現金及び預金	13,115,149	13,115,149	－
(２) 受取手形及び売掛金	10,003,546	10,003,546	－
(３) 電子記録債権	2,143,309	2,143,309	－
(４) 投資有価証券
その他有価証券	176,731	176,731	－
(５) 長期貸付金	20,826
貸倒引当金（*）	△20,326
	500	500	－
(６) 会員権	303,275
貸倒引当金（*）	△138,740
	164,535	260,640	96,104
資産計	25,603,771	25,699,876	96,104
(１) 支払手形及び買掛金	14,390,364	14,390,364	－
(２) 電子記録債務	－	－	－
(３) 短期借入金	－	－	－
(４) 未払金	3,388,579	3,388,579	－
(５) 未払費用	789,220	789,220	－
(６) 未払法人税等	549,263	549,263	－
(７) 長期借入金 (１年内返済予定分を含む)	400,266	401,002	736
負債計	19,517,693	19,518,430	736
デリバティブ取引	－	－	－

(*) 長期貸付金及び会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(１) 現金及び預金	9,358,508	9,358,508	－
(２) 受取手形及び売掛金	7,301,287	7,301,287	－
(３) 電子記録債権	2,145,651	2,145,651	－
(４) 投資有価証券
その他有価証券	154,987	154,987	－
(５) 長期貸付金	263,000
貸倒引当金（*）	△238,500
	24,500	24,500	－
(６) 会員権	304,675
貸倒引当金（*）	△138,740
	165,935	229,050	63,114
資産計	19,150,869	19,213,984	63,114
(１) 支払手形及び買掛金	2,628,271	2,628,271	－
(２) 電子記録債務	4,151,943	4,151,943	－
(３) 短期借入金	5,500,000	5,500,000	－
(４) 未払金	2,847,288	2,847,288	－
(５) 未払費用	776,763	776,763	－
(６) 未払法人税等	29,443	29,443	－
(７) 長期借入金 (１年内返済予定分を含む)	－	－	－
負債計	15,933,711	15,933,711	－
デリバティブ取引	－	－	－

(*) 長期貸付金及び会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。

(5) 長期貸付金

長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。

(6) 会員権

会員権の時価について、期末日現在における市場価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等

これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金（１年内返済予定分を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 平成27年３月31日	当連結会計年度 平成28年３月31日
非上場株式
その他有価証券	216,511	206,511
敷金・保証金	458,499	517,327
合計	675,010	723,838

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	13,115,149	－	－	－
受取手形及び売掛金	10,003,546	－	－	－
電子記録債権	2,143,309	－	－	－
長期貸付金	20,826	－	－	－
合計	25,282,830	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,358,508	－	－	－
受取手形及び売掛金	7,301,287	－	－	－
電子記録債権	2,145,651	－	－	－
長期貸付金	52,600	210,400	－	－
合計	18,858,046	210,400	－	－

４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
短期借入金	－	－	－	－	－	－
長期借入金	400,266	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
短期借入金	5,500,000	－	－	－	－	－
長期借入金	－	－	－	－	－	－

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの	(1)株式	176,731	135,968	40,763
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	176,731	135,968	40,763
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの	(1)株式	－	－	－
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		176,731	135,968	40,763

(注) １　減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額216,511千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(千円)	(千円)	(千円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えるもの	(1)株式	74,987	29,666	45,321
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	74,987	29,666	45,321
連結貸借対照表 計上額が取得原価 を超えないもの	(1)株式	80,000	106,302	△26,302
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	80,000	106,302	△26,302
合計		154,987	135,968	19,019

(注) １　減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。

２　非上場株式（連結貸借対照表計上額206,511千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、有価証券について10,000千円（その他有価証券の株式10,000千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。

また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(千円)	(千円)	(千円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	変動金利から 固定金利へ	長期借入金	33,600	－	（注）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計 の方法	デリバティブ 取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	契約額等のうち １年超	時価
			(千円)	(千円)	(千円)
金利スワップ の特例処理	金利スワップ取引
	変動金利から 固定金利へ	長期借入金	－	－	－

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付企業年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,743,671	千円	1,816,924	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△78,419	千円	－	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	1,665,252	千円	1,816,924	千円
勤務費用	111,056	千円	116,655	千円
利息費用	20,203	千円	16,560	千円
数理計算上の差異の発生額	54,983	千円	187,807	千円
退職給付の支払額	△34,570	千円	△51,111	千円
退職給付債務の期末残高	1,816,924	千円	2,086,836	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	1,282,307	千円	1,411,815	千円
期待運用収益	25,646	千円	28,236	千円
数理計算上の差異の発生額	966	千円	△5,744	千円
事業主からの拠出額	130,753	千円	134,237	千円
退職給付の支払額	△27,858	千円	△46,667	千円
年金資産の期末残高	1,411,815	千円	1,521,876	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,707,180	千円	1,954,357	千円
年金資産	△1,411,815	千円	△1,521,876	千円
	295,364	千円	432,480	千円
非積立型制度の退職給付債務	109,744	千円	132,479	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	405,109	千円	564,960	千円
退職給付に係る負債	405,109	千円	564,960	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	405,109	千円	564,960	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
勤務費用	111,056	千円	116,655	千円
利息費用	20,203	千円	16,560	千円
期待運用収益	△25,646	千円	△28,236	千円
数理計算上の差異の費用処理額	32,623	千円	32,445	千円
過去勤務費用の費用処理額	△4,388	千円	△4,388	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	133,847	千円	133,036	千円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
過去勤務費用	4,388	千円	4,388	千円
数理計算上の差異	21,393	千円	161,107	千円
合　計	25,782	千円	165,496	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	△16,823	千円	△12,434	千円
未認識数理計算上の差異	257,193	千円	418,300	千円
合　計	240,369	千円	405,865	千円

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
一般勘定	78	％	79	％
株式	4	％	1	％
債券	14	％	18	％
その他	4	％	2	％
合　計	100	％	100	％

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
割引率	0.9	％	0.2	％
長期期待運用収益率	2.0	％	2.0	％

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	112,386	千円	110,953	千円
たな卸資産評価損	402,731	千円	384,266	千円
その他	167,193	千円	47,564	千円
合計	682,311	千円	542,784	千円
繰延税金資産(流動資産)合計	682,311	千円	542,784	千円
繰延税金負債(流動負債)
前受金	△651,313	千円	－	千円
繰延税金負債(流動負債)合計	△651,313	千円	－	千円
繰延税金資産(流動資産)の純額	30,998	千円	542,784	千円
繰延税金資産(固定資産)
繰越欠損金	628,027	千円	1,194,463	千円
退職給付に係る負債	133,256	千円	177,073	千円
貸倒引当金	177,666	千円	239,027	千円
無形固定資産償却額	2,241,254	千円	1,431,771	千円
会員権評価損	115,185	千円	110,710	千円
役員退職慰労引当金	128,293	千円	131,264	千円
減損損失	162,817	千円	176,592	千円
その他	98,945	千円	166,624	千円
繰延税金資産(固定資産)小計	3,685,446	千円	3,627,528	千円
評価性引当額	△1,057,309	千円	△1,475,798	千円
繰延税金資産(固定資産)合計	2,628,137	千円	2,151,730	千円
繰延税金負債(固定負債)
前受金	－	千円	△447,611	千円
その他	△31,424	千円	△36,028	千円
繰延税金負債(固定負債)合計	△31,424	千円	△483,639	千円
繰延税金資産(固定資産)の純額	2,596,713	千円	1,668,090	千円
繰延税金資産の純額	2,627,711	千円	2,210,874	千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.3	％	－	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5	％	－	％
税額控除等	△21.8	％	－	％
住民税均等割等	1.5	％	－	％
評価性引当額	13.1	％	－	％
税率変更による差異	10.8	％	－	％
その他	0.2	％	－	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.6	％	－	％

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が82,325千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が75,522千円、その他有価証券評価差額金が285千円、退職給付に係る調整累計額が6,087千円それぞれ増加しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

重要な事業拠点及び保養施設用土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～47年と見積り、各見積年数に見合う割引率を合理的に算定して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
期首残高	75,035	千円	76,507	千円
時の経過による調整額	1,471	千円	1,501	千円
見積りの変更による増加額（注）	－	千円	87,948	千円
資産除去債務の履行による減少額	－	千円	－	千円
期末残高	76,507	千円	165,957	千円

（注）当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、より合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都及び愛知県名古屋市において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を有しております。

平成27年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,317千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,606千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 (自  平成26年４月１日   至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日   至  平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	971,097	961,691
	期中増減額	△9,406	△16,765
	期末残高	961,691	944,926
期末時価		1,984,946	1,971,384

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。