１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
機械装置 ９～17年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(３年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 39～47年
その他 ６年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 工事損失引当金
受注製作ソフトウエア開発に係る将来の損失に備えるために、当事業年度末における受注製作ソフトウエア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 延払販売に関する収益の計上基準
売上の一部について延払販売を行い、製品出荷時に売上高として計上しております。このうち延払金の回収期限未到来分に対応する利益相当額を延払販売未実現利益として繰延べております。
(2) 受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（工事進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当事業年度において、財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額はありません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したことから、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示しておりました6,297,686千円は、「受取手形」4,154,377千円及び「電子記録債権」2,143,309千円として組替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「貸倒引当金戻入額」34,760千円は、「その他」に含まれております。
※ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
短期金銭債権 | 79,192 | 千円 | 162,223 | 千円 |
短期金銭債務 | 550,307 | 千円 | 313,552 | 千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度18％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度82％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与及び賃金 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員退職引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
株主優待引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上高 | 38,435 | 千円 | 247,589 | 千円 |
仕入高 | 1,738,082 | 千円 | 2,206,714 | 千円 |
販売費及び一般管理費 | 2,365,597 | 千円 | 360,310 | 千円 |
営業外取引 | 21,361 | 千円 | 25,118 | 千円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式410,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式560,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
繰延税金資産(流動資産) |
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賞与引当金 | 98,223 | 千円 | 96,662 | 千円 |
たな卸資産評価損 | 374,809 | 千円 | 218,980 | 千円 |
工事損失引当金 | 114,405 | 千円 | － | 千円 |
その他 | 91,476 | 千円 | 7,483 | 千円 |
繰延税金資産(流動資産)合計 | 678,914 | 千円 | 323,125 | 千円 |
繰延税金負債(流動負債) |
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前受金 | △651,313 | 千円 | － | 千円 |
繰延税金負債(流動負債)合計 | △651,313 | 千円 | － | 千円 |
繰延税金資産(流動資産)の純額 | 27,601 | 千円 | 323,125 | 千円 |
繰延税金資産(固定資産) |
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貸倒引当金 | 3,243,850 | 千円 | 3,373,870 | 千円 |
無形固定資産償却額 | 1,868,327 | 千円 | 1,120,977 | 千円 |
会員権評価損 | 115,185 | 千円 | 109,786 | 千円 |
役員退職慰労引当金 | 125,510 | 千円 | 127,613 | 千円 |
減損損失 | 136,464 | 千円 | 172,163 | 千円 |
繰越欠損金 | － | 千円 | 109,223 | 千円 |
その他 | 138,782 | 千円 | 159,751 | 千円 |
合計 | 5,628,121 | 千円 | 5,173,386 | 千円 |
評価性引当額 | △3,544,589 | 千円 | △3,672,039 | 千円 |
繰延税金資産(固定資産)合計 | 2,083,531 | 千円 | 1,501,347 | 千円 |
繰延税金負債(固定負債) |
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前受金 | － | 千円 | △447,611 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | △13,044 | 千円 | △5,800 | 千円 |
資産除去債務 | △8,206 | 千円 | △15,935 | 千円 |
その他 | △7,759 | 千円 | － | 千円 |
繰延税金負債(固定負債)合計 | △29,010 | 千円 | △469,347 | 千円 |
繰延税金資産(固定資産)の純額 | 2,054,521 | 千円 | 1,031,999 | 千円 |
繰延税金資産の純額 | 2,082,122 | 千円 | 1,355,125 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当事業年度 (平成28年３月31日) | ||
法定実効税率 | 35.3 | ％ | － | ％ |
(調整) |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 5.0 | ％ | － | ％ |
住民税均等割等 | 1.6 | ％ | － | ％ |
評価性引当金額の増加 | 50.2 | ％ | － | ％ |
税額控除 | △22.0 | ％ | － | ％ |
税率変更による差異 | 12.6 | ％ | － | ％ |
その他 | 0.1 | ％ | － | ％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 82.8 | ％ | － | ％ |
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.0％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％になります。
この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が58,340千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が58,625千円、その他有価証券評価差額金が285千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。