当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢の改善に伴い個人消費が持ち直すなど緩やかな回復基調となりましたが、中国経済の減速や米国の新政権の政策などの影響により、景気は依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収・撤去の影響による周辺機器への投資意欲の減少や、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（ＩＲ推進法案）」の成立に伴う、パチンコ店における依存（のめり込み）問題への対策が喫緊の課題となるなど、先行きの不透明感が強まる厳しい事業環境となりました。
警察庁生活安全局「平成28年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」によると遊技機設置台数はパチンコ遊技機が85,258台減少、パチスロ遊技機は30,314台増加し、合計4,525,253台となりました。また、１店舗当たりの遊技機設置台数は6.9台増加し、411.9台となりました。
このような市場のなか、情報システム事業におきましては、遊技台の情報を分かりやすく提供する美麗液晶を搭載した新型情報公開機器「ＲＥＶＯＬＡ」の人気遊技台エリアへの部分導入の推進や、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」における貯玉相互乗り入れ機能によるパチンコファンへの利便性向上の提案に努めました。
制御システム事業におきましては、想定される環境の変化に迅速な対応をするべく、的確な情報の収集・解析に取組み、タイムリーな提案や営業活動に注力すると共に、柔軟かつ短期対応が求められる開発・製造体制の再構築を図りました。また、子会社が携わるゲームソフト販売において、ゲーム業界の販売期間が短縮化していることや、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を検討した結果、コンテンツの固定資産を減損処理し、２億27百万円を特別損失に計上しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高407億14百万円（前期比13.4％減）、連結営業利益10億48百万円（前期連結営業損失８億94百万円）、連結経常利益13億74百万円（前期連結経常損失７億49百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益５億２百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失16億76百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
当連結会計年度は、新規出店が減少したことでホールコンピュータの需要が伸び悩み、既存店の周辺機器入替への投資意欲が減少するなか、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」、情報公開機器「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」及び「ＩＬ－Ｘ２」の販売台数は前年同期を下回る結果となりましたが、新型情報公開機器「ＲＥＶＯＬＡ」の販売やＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスに関しては、順調に推移し、顧客との関係強化と収益率のアップに繋がりました。
また、費用面におきましては、研究開発費が一時的に増加した前年同期に対し、大幅に減少しました。
この結果、当事業の売上高は272億60百万円（前期比20.0％減）、セグメント利益30億11百万円（同32.2％増）となりました。
当連結会計年度は、伊勢志摩サミット開催に伴う遊技機の入替自粛規制や型式試験結果の現況、さらには「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収・撤去に伴う市場変化により、遊技機メーカーの販売スケジュールが大きく見直されたことで、表示ユニットの販売台数及び周辺部品の販売数量は前年同期に比べ減少しました。また、パチスロ遊技機においては、約12,300台（２機種）を市場投入し、前年同期の約5,100台（１機種）に対して増加しました。
この結果、当事業の売上高は135億15百万円（前期比4.1％増）、セグメント損失３億６百万円（前期セグメント損失13億19百万円）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47億３百万円増加の140億62百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、当連結会計年度の営業成績が好調に推移したことにより税金等調整前当期純利益となったこと、減価償却費の計上額の増加、たな卸資産の減少、仕入債務が増加したことにより、前連結会計年度は47億10百万円の支出に対し、当連結会計年度は93億39百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ保険積立金の解約や遊休資産の売却による収入があったこと、前連結会計年度に比べ生産設備に伴う有形固定資産の取得が減少したことにより、当連結会計年度において支出した資金は、前連結会計年度に比べ８億15百万円減少の16億96百万円となりました。
財務活動におけるキャッシュ・フローは、前連結会計年度において短期借入金55億円を借り入れましたが、当連結会計年度において短期借入金22億円の返済をしたことにより、前連結会計年度は40億65百万円の収入でありましたが、当連結会計年度においては、29億38百万円の支出となりました。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
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|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
制御システム事業 |
6,299,591 |
73.6 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当期連結会計年度 |
|||
|
受注高 |
受注残高 |
|||
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金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
制御システム事業 |
9,922,362 |
95.9 |
1,378,577 |
208.0 |
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
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情報システム事業 |
27,260,268 |
80.0 |
|
制御システム事業 |
13,453,747 |
104.1 |
|
合計 |
40,714,015 |
86.6 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３ 総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。
こうした方針のもと、当社グループはパチンコ産業の新しい成長を生み出す、「アミューズメントインフラ」を提供してまいります。
当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。
そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。
そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器を提供していくことにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、携帯電話、スマートフォン、インターネットや放送等のサービスをさらに強化し、より一層有効なホール情報を提供してまいります。
パチンコ業界におきましては、４円パチンコの稼動の微減傾向や新基準パチスロ遊技機の稼動不振が継続するなか、パチンコ店における依存（のめり込み）問題対策など、先行き不透明な状況が継続しております。
情報システム事業におきましては、パチンコ店の周辺機器への投資意欲の減少は継続するものと思われ、付加価値の高い製品やサービスの提案と迅速な対応が求められます。
制御システム事業におきましても、遊技機の仕様変更による開発スケジュールの見直しが懸念され、的確な情報収集や迅速な対応が求められる状況であります。
このような経営環境のもと、当連結会計年度末現在における対処すべき課題は次のとおりであります。
情報システム事業
① ホールコンピュータの販売強化を行い、ＣⅡネットワーク接続店舗を増加させます。
② 新ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」の拡販と新たな付加価値サービスを提供します。
③ 業界環境の変化に柔軟に対応した製品開発を行い、タイムリーな市場投入を目指します。
制御システム事業
① 機種開発のスピードを速め、開発ラインの高効率な稼動と販売機種の確保を目指します。
② 業界内の情報収集と共有を徹底し、柔軟な企画提案と開発の効率化に努めます。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成29年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」という。）に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 遊技機の型式試験について
当社グループ及び当社グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、「風営法」第20条第５項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関である一般財団法人保安通信協会（保通協）の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。
型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断（遊技機を制御するプログラムの審査及び10時間に及ぶ試射等）するものです。
パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。そのため、型式試験の通過に予想を超える時間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、制御システム事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 製品開発について
コンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの不具合であるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、一般的に今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは困難といわれております。当社グループでは自社開発のソフトウエアプログラムを入念にテストすることで対処しておりますが、顧客であるパチンコホール等に製品を納入した後にバグが発見されたケースが過去において発生しております。このようなバグが発見された場合には、その規模や内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 需要の大幅な変動について
遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。大幅に需要変動する傾向のある遊技機市場環境のなか、当初計画した各メーカーへの納入台数が達成できなくなる、あるいは受注がキャンセルされること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権の保護について
当社グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。
また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。
さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。
(6) 検定型式の均一性に関して
パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の供給が受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。
(7) 創業者との取引
提出会社と創業者との平成29年３月期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）における取引は次のとおりであります。
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氏名 |
住所 |
資本金又は |
事業の内容 |
議決権の所有 |
関係内容 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員の |
事業上 |
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栢森新治 |
－ |
－ |
当社常勤顧問 |
（被所有） |
－ |
－ |
給与支払 |
12,441 |
－ |
－ |
(注) １ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
３ 栢森新治は代表取締役会長 栢森雅勝及び代表取締役専務 栢森健の実父であります。
なお、栢森新治は、平成８年６月取締役を退任、取締役相談役に就任。平成９年３月取締役相談役を退任後、常勤顧問規程により常勤顧問（相談役）に就任。多方面に渡る親交により、財界を中心とした渉外活動を通じて、当社事業展開が円滑に行われるよう、日々注力いたしております。
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
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契約会社 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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ダイコク電機株式会社 |
オムロンアミューズメント株式会社 |
パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約 |
平成18年４月１日から 平成29年３月31日まで |
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(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。) |
(注) 提出日現在において契約期間を延長しております。
(1) 研究開発体制と開発内容
開発スタッフ232名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は30億60百万円であり、セグメントの研究開発活動及び研究開発費の金額は次のとおりとなっております。
（情報システム事業）
当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ42名、研究開発費は22億39百万円であります。
① ホールコンピューティングシステム「ＣⅡ」の主な開発活動
・景品管理ＰＯＳにおけるＩＣ持玉券の読取チェックの堅牢化、玉計数機・メダル計数機における計数チェックの堅牢化により、景品管理システムのセキュリティを強化しました。
・パチンコホール向け会員制情報提供サービス「ＤＫ－ＳＩＳ」との連携により、最新のパチスロモード速報に対応した営業計画立案を可能とするシミュレーションソフトを開発しました。
・ファン動向分析(顔)システム「ＣⅡ－ＦＡＣＥ」において、性別、年齢世代別毎にファンの遊技状況を可視化する分析ソフトを開発しました。
・ホール向けＷｉ－Ｆｉサービス「ＤＫ Ｗｉ－Ｆｉ」において、ホール従業員向けには会員登録タブレット「クイックエントリー」、ファン向けにはパチンコ・パチスロ情報アプリ「パチロボ」による遊技台データ閲覧機能を開発しました。
② 情報公開製品の主な開発活動
・台毎情報公開端末「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」及び「ＲＥＶＯＬＡ」において、朝一番の台選び画面やデカスタートグラフなどパチンコファンの使いやすさ見やすさを向上させる機能や、サイネージ機能の強化などパチンコホールでの運用をサポートする開発を実施しました。
・スマートフォン向けアプリ「パチロボ」と情報公開機器の連動により、パチンコホール内においてファンのスマートフォンでの最新台データ閲覧が可能となる新機能「リアルデータ」への対応開発を実施しました。
③ プリペイドシステムの主な開発活動
・画面が見やすく操作しやすい5.6インチ大型液晶の搭載と、使用状態に応じて液晶周りや玉（メダル）払出しノズルが光るＣＲユニット及びメダルサンドとして新タイプの「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」を開発しました。「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」にはカメラを標準搭載し、弊社顔認証システムとの連携機能とともにカメラ画像によるカード盗難防止機能の新機能を開発しました。
・他社ユニットと接続しての貯玉再プレイにおいても貸玉単価が異なる貯玉を再プレイできる貯玉乗入機能を開発しました。
（制御システム事業）
当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ190名、研究開発費は８億20百万円であります。
・微減傾向にある遊技機市場での売上・利益を確保するため、事業領域の拡大を目的とした新規デバイスの開拓や企画提案力の強化に向けた活動を推進すると共に、独自技術にて新たな価値を創造していくため、各開発部門で新技術導入研究を実施、また、新規技術保有企業と協力体制の構築を図りました。
・同時並行で開発できる開発ライン数の増加や開発期間の短縮化に向け、開発体制およびグループ会社との役割見直しを図り、機種開発プロジェクトの強化を目的とした再編を行ないました。
・映像演出の品質並びに制作効率の向上に向け、グループ会社にて専門性の高い人材の確保と制作ラインの構築を行いました。
・パチンコ遊技機の新規開発獲得のため、有力コンテンツの発掘及び企画提案活動に取組みました。
・パチスロにおける高稼動要因及びリリース時期の市場環境の多角的な分析と共に、ホール店舗での更なる遊技機稼動貢献を実現するための企画開発に注力しました。
・アミューズメントコンテンツでは、スマートフォン向け開発強化を中心にライブラリの強化および機能拡張を行いました。他に次世代ライブラリへと進化させるべくポスト処理機能、サーバー機能拡張の検討、準備など技術検証を行い、また自社タイトル開発に向けた技術検証を行いました。
平成29年３月期の実績
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主な新製品： |
① ＣＲ それゆけ野生の王国 |
（株式会社ニューギン） |
平成28年 ５月 |
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② ＣＲ エキサイトジャック |
（株式会社ニューギン） |
平成28年 ９月 |
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③ パチスロ ウィッチクラフトワークス |
（ＤＡＸＥＬ株式会社） |
平成28年 11月 |
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④ ＣＲ 弾球黙示録 カイジ沼３ |
（株式会社高尾） |
平成29年 ３月 |
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⑤ ＣＲ コブラ 追憶のシンフォニア |
（株式会社ニューギン） |
平成29年 ３月 |
(2) 知的財産権に関する活動
年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。
その基本方針としましては以下のとおりであります。
① 散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。
② 特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。
③ 社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。
④ 適切な特許権行使をする。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、投資有価証券及び会員権の評価、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。
当社グループの行っている会計上の見積りのうち、たな卸資産においては将来の使用見込みを鑑み必要に応じて評価減や廃棄処分を実施しております。投資有価証券及び会員権においては時価が簿価の30％以上下落した場合や業績不振等により回収可能性がきわめて低いと判断された場合に減損処理を行っております。繰延税金資産においては回収可能性が将来の課税所得の見積りに対するものであるため、見積り額が減少した場合には繰延税金資産の減額及び税金費用の追加計上の可能性があります。また、解消が見込まれる一時差異の見積りにおいては、厳密に回収可能時期を検討した額を計上しております。減損損失においては、当社グループの保有する資産において、事業用資産については管理会計上の区分でグルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産においては個々の物件単位でグルーピングしております。このグルーピング資産ごとに時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額しております。資産除去債務においては、当社グループの重要な事業拠点等の賃貸借契約に伴う原状回復義務について、過去の実績等から合理的に見積った額を計上しております。
なお、文中における将来に関する事項におきましては、当連結会計年度末（平成29年３月31日）において当社グループが判断したものであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるパチンコ業界は、2016年12月末を期限とする「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収・撤去が行われた影響により、周辺機器への投資意欲が顕著に減少した厳しい事業環境となりました。
情報システム事業では、新規出店の減少や、既存店の周辺機器への投資に対して慎重姿勢が強まるなか、製品販売台数が減少したことで、売上高は272億60百万円（前期比20.0％減）となりました。
制御システム事業では、遊技機メーカーの販売スケジュールの見直しにより、パチンコ表示ユニット５機種が翌期以降にずれ込みましたが、パチスロ遊技機においては、前年同期の約5,100台（１機種）に対し、約12,300台（２機種）の市場投入となったことで、売上高は135億15百万円（同4.1％増）となりました。
この結果、連結売上高は407億14百万円（同13.4％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、研究開発費が減少したことにより129億４百万円（同15.0％減）となりました。この結果、営業利益は10億48百万円（前期営業損失８億94百万円）となりました。経常利益は保険積立金の解約により１億37百万円の収益があったことなどにより13億74百万円（前期経常損失７億49百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は子会社が携わるゲームソフト販売において固定資産を減損処理し、２億27百万円を特別損失に計上したことなどにより、５億２百万円（前期親会社株主に帰属する当期純損失16億76百万円）となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
［第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社の使命と考えております。
そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念をもち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。
そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器を提供していくことにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォンでの様々なコンテンツを組み込んだホール情報の提供やＳＮＳの活用強化を実施してまいります。
(5) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産は、パチスロ遊技機販売によるたな卸資産の減少や営業債権の減少がありましたが、現金及び預金が大きく増加したことにより、前連結会計年度末に比べ３億６百万円増加の298億88百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、新製品及び社内のシステム構築に伴うソフトウエアの増加がありましたが、遊休資産の売却に伴う有形固定資産の減少、保険積立金の解約や繰延税金資産の減少があったことにより、前連結会計年度末に比べ６億18百万円減少の169億39百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億11百万円減少の468億28百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、当連結会計年度の下半期における仕入の計上が多かったことにより仕入債務が増加しましたが、短期借入金の返済等により、前連結会計年度末に比べ１億72百万円減少の176億76百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払が大きかったことで利益剰余金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少の291億51百万円となりました。この結果、自己資本比率は62.3％（前連結会計年度末比0.2ポイント上昇）となりました。
(6) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ47億3百万円増加の140億62百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、93億39百万円（前連結会計年度は47億10百万円支出）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益と減価償却費の計上額が大きかったこと、売上債権及びたな卸資産が減少したこと、仕入債務が増加したことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、16億96百万円（前連結会計年度に比べ８億15百万円の減少）となりました。その主な要因は保険積立金の解約による収入がありましたが、固定資産の取得による支出が大きくなったことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、29億38百万円（前連結会計年度は40億65百万円の収入）となりました。その主な要因は、短期借入金の返済及び配当金の支払によります。