第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	66,747,000
計	66,747,000

②  【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年６月29日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	14,783,900	14,783,900	東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部	単元株式数は 100株であります。
計	14,783,900	14,783,900	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数	発行済株式 総数残高	資本金増減額	資本金残高	資本準備金 増減額	資本準備金 残高
	(株)	(株)	(千円)	(千円)	(千円)	(千円)
平成14年11月６日 （注）	2,000,000	14,783,900	554,000	674,000	666,000	680,008

(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式)

発行価格　　650円

引受価額　　610円

発行価額　　553円

資本組入額　277円

(6) 【所有者別状況】

平成29年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	－	22	21	81	80	11	8,313	8,528	－
所有株式数 (単元)	－	12,652	1,379	39,587	16,222	370	77,587	147,797	4,200
所有株式数の割合(％)	－	8.56	0.93	26.78	10.98	0.25	52.50	100.00	－

(注) 自己株式722株は「個人その他」に７単元、「単元未満株式の状況」に22株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成29年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
栢森　健	名古屋市昭和区	1,772	11.98
栢森雅勝	名古屋市名東区	1,031	6.97
栢森秀行	愛知県春日井市	961	6.50
栢森美智子	名古屋市千種区	926	6.26
栢森寿恵	愛知県春日井市	887	5.99
栢森和代	名古屋市名東区	773	5.22
公益財団法人 栢森情報科学振興財団	名古屋市中村区那古野一丁目４３番５号	750	5.07
栢森新治	名古屋市千種区	443	2.99
ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ　ノン　トリーティー　アカウント （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	VERTIGO BUILDING-POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	318	2.15
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番１１号	276	1.86
計	－	8,138	55.05

(注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社    276千株

２　平成29年３月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド及びその共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが平成29年２月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合 (％)
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミテッド	シンガポール共和国マリーナ・ブルバード10、＃32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシャルセンター・タワー２	430	2.91
Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド	英国、ロンドン、ローレンス・パウントニー・ヒル、EC4R OHH	164	1.11

(8) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	700
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,779,000	147,790	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		14,783,900	－	－
総株主の議決権		－	147,790	－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれています。

②  【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） ダイコク電機株式会社	名古屋市中村区那古野一丁目 ４３番５号	700	－	700	0.0
計	－	700	－	700	0.0

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	94	154,506
当期間における取得自己株式	－	－

(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
保有自己株式数	722	－	722	－

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値の増大をはかりながら、株主の皆さまに利益還元をはかることを経営の最重要課題と考え、事業環境や収益の状況、配当性向等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当金額、配当時期は取締役会において慎重に検討し決定いたします。

当期の配当金につきましては、株主の皆さまへの利益還元を行うため、普通配当40円とし、中間配当10円と合わせて通期で１株当たり合計50円とさせていただきました。

内部留保資金につきましては、長期的視野に立った新規事業への展開及び事業の効率化を目的とした投資に活用し、一層の市場競争力や収益性向上をはかりたいと考えております。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨及び「取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成28年11月11日 取締役会	147,832	10.00
平成29年5月15日 取締役会	591,327	40.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第40期	第41期	第42期	第43期	第44期
決算年月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
最高(円)	2,658	2,845	2,250	1,940	1,903
最低(円)	1,100	1,720	1,478	1,130	1,220

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2)  【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成28年10月	11月	12月	平成29年１月	２月	３月
最高(円)	1,687	1,706	1,812	1,903	1,884	1,807
最低(円)	1,545	1,481	1,722	1,691	1,681	1,664

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

男性15名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長		栢森雅勝	昭和41年12月26日生	昭和62年７月	監査役	(注)3	1,031
				昭和63年６月	取締役(非常勤)
				平成７年３月	取締役　役員室担当
				平成８年６月	常務取締役　営業本部　 情報推進室担当
				平成10年６月	専務取締役　情報システム事業部 情報戦略室担当
				平成12年６月	代表取締役副社長
				平成12年７月	代表取締役副社長　 新規事業企画室　室長
				平成13年７月	代表取締役副社長　監査室管掌
				平成17年４月	代表取締役社長
				平成18年３月	DAXEL株式会社　取締役（現任）
				平成24年４月	当社代表取締役会長（現任） 元気株式会社　取締役（現任）
				平成25年３月	ダイコク産業株式会社 代表取締役社長（現任）
代表取締役 社長		根本　弘	昭和34年１月13日生	昭和57年４月	そごう電器株式会社入社	(注)3	2
				昭和58年10月	当社入社
				平成17年４月	事業本部　情報システム事業セクタ　副セクタ長
				平成17年６月	取締役 事業本部　情報システム事業セクタ　副セクタ長
				平成18年３月	取締役　事業本部　 情報システム事業セクタ　セクタ長
				平成22年４月	取締役　 情報システム事業セクタ　セクタ長
				平成23年10月	取締役　 情報システム事業部　事業部長
				平成26年４月	常務取締役　 情報システム事業部　事業部長
				平成28年４月	常務取締役 ダイコク電機グループ　営業担当
				平成28年５月	DAXEL株式会社　取締役（現任）
				平成29年４月	当社代表取締役社長（現任）
				平成29年６月	元気株式会社　取締役（現任）
代表取締役 専務	法務室 知的財産室 担当	栢森　健	昭和45年８月29日生	平成元年６月	監査役	(注)3	1,772
				平成２年６月	取締役(非常勤)
				平成12年６月	取締役　経営管理室担当
				平成13年４月	取締役　経営企画室　室長
				平成14年６月	常務取締役　経営企画室　室長
				平成17年４月	代表取締役専務　経営管理本部担当
				平成18年３月	DAXEL株式会社　取締役（現任）
				平成19年４月	当社代表取締役専務　 経営管理本部　本部長
				平成24年４月	当社代表取締役専務 経営本部　本部長
				平成25年３月	ダイコク産業株式会社 取締役（現任）
				平成29年４月	当社代表取締役専務　法務室担当 兼　知的財産室担当（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常務取締役	役員室 生産統括部 管理統括部 経営企画室 担当	丹羽時重	昭和32年６月10日生	昭和56年４月	ヤマザキマザック株式会社入社	(注)3	4
				平成６年８月	当社入社
				平成13年４月	情報システム事業部　開発部　課長
				平成15年４月	法務・知財室　グループ長
				平成22年６月	取締役　経営管理本部　 総務セクタ　セクタ長
				平成23年10月	取締役　経営管理本部 総務部　部長
				平成24年４月	取締役　経営管理本部 管理統括部　部長
				平成26年６月	経営本部　参事
				平成29年４月	役員室担当　兼　生産統括部担当 兼　管理統括部担当 兼　経営企画室担当　参事
				平成29年６月	常務取締役 役員室担当　兼　生産統括部担当 兼　管理統括部担当 兼　経営企画室担当（現任）
常務取締役	制御システム 事業部 事業部長 兼 事業開発室 室長	大上誠一郎	昭和38年２月15日生	昭和60年４月	ウエラジャパン株式会社入社	(注)3	0
				平成２年９月	当社入社
				平成20年４月	制御システム事業セクタ 営業グループ　副グループ長
				平成22年４月	制御システム事業セクタ 営業グループ　グループ長
				平成26年４月	制御システム事業部　事業部長
				平成26年６月	取締役　制御システム事業部 事業部長
				平成29年４月	常務取締役 制御システム事業部　事業部長 兼　事業開発室　室長（現任）
				平成29年６月	元気株式会社　取締役（現任） ダイコク産業株式会社 取締役（現任）
取締役	管理統括部 部長	栢森　啓	昭和39年２月26日生	昭和59年４月	アクタス・パワードライブ株式会社 入社	(注)3	189
				平成４年10月	当社入社
				平成19年４月	事業本部 制御システム事業セクタ 副セクタ長
				平成22年４月	情報システム事業セクタ 副セクタ長
				平成23年10月	情報システム事業部　副事業部長
				平成24年６月	取締役 情報システム事業部　副事業部長
				平成25年４月	取締役 経営本部 管理統括部 副部長
				平成26年４月	取締役　経営本部 管理統括部 部長
				平成29年４月	取締役 管理統括部　部長（現任）
取締役	生産統括部 部長	藤巻靖裕	昭和39年10月18日生	昭和62年４月	当社入社	(注)3	0
				平成20年４月	情報システム事業セクタ 生産グループ　グループ長
				平成25年４月	生産本部　本部長
				平成26年４月	技術調達統括部　統括部長 兼　生産本部　本部長
				平成29年４月	生産統括部　統括部長
				平成29年６月	取締役 生産統括部　部長（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	経営企画室 室長	松原真那武	昭和40年２月７日生	昭和62年４月	名古屋モザイク工業株式会社入社	(注)3	0
				昭和64年１月	当社入社
				平成17年４月	事業本部　情報システム事業セクタ企画グループ　グループ長
				平成20年４月	制御システム事業セクタ 企画グループ　副グループ長
				平成22年４月	社長室　グループ長
				平成24年４月	社長室　室長
				平成26年４月	経営企画室　室長
				平成29年６月	当社取締役 経営企画室　室長（現任） ダイコク産業株式会社 取締役（現任）
取締役	情報システム 事業部 事業部長	大成俊文	昭和41年２月５日生	平成１年４月	名鉄観光サービス株式会社入社	(注)3	1
				平成７年８月	当社入社
				平成22年４月	情報システム事業セクタ 営業センタ　九州支店　支店長
				平成24年４月	情報システム事業部　営業本部 九州支店　支店長
				平成27年４月	情報システム事業部 営業本部　本部長
				平成28年４月	情報システム事業部　事業部長
				平成29年６月	取締役　情報システム事業部 事業部長（現任）
取締役		足立芳寛	昭和22年４月29日生	昭和45年４月	通商産業省入省	(注)3	2
				平成８年６月	同省工業技術院　技術審議官
				平成10年10月	東京大学大学院工学系研究科　 客員教授
				平成22年６月	当社取締役（現任）
				平成25年１月	一般財団法人機械振興協会　 副会長　技術研究所長（現任）
				平成28年３月	株式会社エナリス　取締役（現任）
取締役		武田邦彦	昭和18年６月３日生	昭和41年４月	旭化成工業株式会社入社	(注)3	－
				昭和61年７月	同社ウラン濃縮研究所　所長
				平成５年10月	芝浦工業大学工学部　教授
				平成14年５月	名古屋大学大学院　教授
				平成19年４月	中部大学　教授
				平成22年６月	日本ラッド株式会社 取締役（現任）
				平成26年４月	中部大学総合工学研究所 特任教授（現任）
				平成27年６月	当社取締役（現任）
常勤監査役		吉川幸治	昭和34年３月31日生	平成２年９月	東洋コーテッドサンド株式会社入社	(注)4	1
				平成３年３月	当社入社
				平成９年11月	経営管理室　室長
				平成19年４月	経営企画室　室長
				平成23年６月	取締役　経営企画室　室長
				平成26年６月	監査室　参事
				平成29年６月	当社常勤監査役（現任） 元気株式会社　監査役（現任） DAXEL株式会社　監査役（現任） ダイコク産業株式会社 監査役（現任）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
監査役		村橋泰志	昭和15年４月７日生	昭和44年４月	名古屋弁護士会登録	(注)4	9
				昭和58年７月	小川・村橋法律事務所開設
				平成８年５月	あゆの風法律事務所に名称変更 同事務所　所長（現任）
				平成９年６月	中部証券金融株式会社　 監査役（現任）
				平成14年６月	当社監査役（現任）
				平成14年10月	ゼネラルパッカー株式会社 監査役（現任）
				平成16年６月	アイサンテクノロジー株式会社 監査役（現任）
				平成23年４月	公益財団法人暴力追放愛知県民会議 理事長（現任）
				平成27年５月	株式会社アオキスーパー 取締役（現任）
				平成28年６月	中部証券金融株式会社 取締役（監査等委員）（現任）
監査役		田島和憲	昭和21年12月18日生	昭和46年10月	監査法人伊東会計事務所入所	(注)5	－
				昭和63年６月	同監査法人代表社員
				平成12年７月	同監査法人所長
				平成13年１月	中央青山監査法人名古屋事務所長
				平成19年８月	あずさ監査法人名古屋事務所長
				平成21年６月	同監査法人退職
				平成21年７月	田島和憲公認会計士事務所開設 同事務所　所長（現任）
				平成22年６月	豊田通商株式会社　監査役（現任）
				平成22年６月	当社監査役（現任）
				平成27年６月	日本デコラックス株式会社 取締役（監査等委員）（現任）
				平成28年11月	株式会社進和 取締役（監査等委員）（現任）
監査役		知念良博	昭和25年８月23日生	昭和49年４月	警察庁入庁	(注)5	－
				平成４年１月	神奈川県警刑事部長
				平成６年２月	佐賀県警察本部長
				平成７年２月	大阪府警刑事部長
				平成９年３月	警視庁地域部長
				平成12年８月	静岡県警察本部長
				平成14年８月	警察庁審議官（刑事局） 兼　特別捜査幹部研修所長
				平成16年５月	警察庁組織犯罪対策部長
				平成17年５月	東北管区警察局長
				平成18年７月	警察庁退官
				平成18年８月	西日本旅客鉄道株式会社　特別顧問
				平成26年６月	当社監査役（現任）
		計					3,015

(注) １　取締役　武田邦彦、足立芳寛は、社外取締役であります。

２　監査役　村橋泰志、田島和憲、知念良博は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　吉川幸治、村橋泰志の任期は、平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　田島和憲、知念良博の任期は、平成26年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　代表取締役会長　栢森雅勝は、代表取締役専務　栢森健の兄であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制の概要

(a) 会社の機関の基本説明

当社は、取締役会、監査役会及び会計監査人設置会社であります。

当社の取締役会は、平成29年６月29日現在で、11名（うち社外取締役２名）の構成となっており、原則月一回の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

業務執行面では、経営課題を迅速・確実に推進していくため事業部制を導入しており、事業に関する収益責任と権限を事業部長（業務担当取締役）に持たせることで、業務執行体制の強化をはかっております。

監査役会は、平成29年６月29日現在で、監査役４名（うち社外監査役３名）の構成となっており、原則月一回の監査役会を開催しております。

(b) 会社の機関・内部統制の関係を示す図表

平成29年６月29日現在の当社の機関・内部統制の模式図は次のとおりであります。

(c) 当該企業統治の体制を採用する理由

事業活動が的確な意思決定のもとで迅速に行うことができるよう、事業部制を導入し、各事業部門の自立的事業運営を促進すると共に、企業の透明性やコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスが有効に機能する施策に注力するという、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を具現化できる体制であると考えているためであります。

(d) 内部統制システムの整備の状況

経営に係わる重要事項については、取締役会において十分な議論に基づく意思決定を行う一方で、独立性・中立性を持った外部の視点から、幅広いアドバイスをいただくことができるよう、経営陣とは独立した視点やグローバルな視野で意見表明できる学識経験者２名が、社外取締役として就任しております。

(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・顧問弁護士を含むコンプライアンス・リスクマネジメント委員会（CPR委員会）を設置し定期的に委員会を開催します。

・コンプライアンスの推進については、CPR委員会が中心となって、取締役や使用人の遵法意識向上に重点を置いた施策を計画し実施していきます。

・コンプライアンスの相談・通報体制（2004年度設置）を設け、通報者の保護に配慮しつつ、効果的かつ迅速なリスク情報の収集とその対応を実現していきます。

(ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に係る文書（電磁的記録を含む）については、文書管理規程等に基づき機密性、検索性、保存性、保管媒体の特性、利用可能性等を考慮した保管・管理を行います。

(ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理規程に基づき、リスクの発生防止と発生したリスクに対しての適切な対応を行うことにより、会社損失の最小化をはかります。

・CPR委員会主導のもと、各部門におけるリスクの洗い出しを行い、各部門個別のリスクに関して、ルール、基準等の策定その他リスクの予防、回避のために有効と思われる施策についての検討、実施の継続を可能にする体制を構築します。

(ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・十分かつ正確な情報に基づく迅速かつ的確な経営判断を目的として、情報の収集、伝達、共有化の適正に配慮しつつ、会議体の設置、構成、分掌、運営等についてのルール、基準等を整備しております。

(ⅴ) 当該株式会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・経営管理については、グループ会社管理規程に基づき、子会社から親会社への報告すべき事項やその方法等をルール化し、各グループ会社と当社間における定期的な会議の開催や、企業集団として統一された内部監査体制により、グループ会社の経営情報及びリスク情報を把握しております。

(ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役の要望があれば速やかに、監査役の業務補助のため監査役補助人を置くこととします。

・監査役補助人の募集、選考等の手続は人事担当部門が行い、その選定は監査役会の決定をもって行います。

(ⅶ) 上記使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役補助人の人事考課は監査役会が行い、人事異動については監査役会の決定に基づき、監査役と人事担当取締役が協議して実施するものとします。

(ⅷ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役会に都度速やかに報告します。

・監査役に対し、取締役会その他の重要会議（以下これらを「重要会議等」という）への出席及び質問の機会を保証するものとし、重要会議等の運営上のルール策定において考慮します。

・監査役が監査業務の遂行に必要な場合は、当該取締役会に対して、補助人員の提供、事業所への立入、資料の開示等について協力もしくは援助を求めることができるものとし、監査業務に支障が生じた場合は、取締役に対し、当該支障の原因となった事由について排除、改善等の措置を要請することができるものとします。

・前項については、グループ会社についても同様の処置を講ずるものとします。

・監査役が職務を遂行するために必要な情報（子会社に関する情報を含む）を適切に収集できるよう、グループ会社各社の規模や体制に応じた、適切かつ効率的なルールを整備し、運用します。

・監査役への報告、情報提供等（以下これらを「報告等」という）はコンプライアンスの目的に適うとの認識に立ち、コンプライアンス行動方針において明示する通報者に対する保護と同様の保護を報告者に与えるほか、報告等を行った者に対する不当な処置は、制裁の対象とします。

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還については、監査役の請求に従い速やかに支払いの処理ができるよう関係の規程を整備、運用します。

(e) リスク管理体制の整備の状況

企業を取り巻く危険やリスクに的確に対処するため、各部署担当者から最高経営者までの情報伝達が迅速に行われることをたえず意識し、リスク発生の際には、最高経営者自らが陣頭指揮をとり、問題解決に当たるよう努めております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

監査役会においては、常勤監査役１名、社外監査役３名の４名体制で、法令及び会計の専門家を含め、社外の経験知識が豊富な方に社外監査役として就任いただき、業務監査の観点から公正で率直な討論を行い、ガバナンスの実効性及び有効性に関し、一段と厳しく監視するよう監査活動を強化しております。監査役監査の方法は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会はじめ、重要会議への出席、取締役や主要な管理職社員との面談、重要な資料の閲覧・監査などを通じて、有効な監査活動を行っております。なお、社外監査役の田島和憲氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

内部監査については、通常の業務執行部門から独立した３名体制の監査室を代表取締役社長の直轄部署とし、年間の監査計画に基づき、各部署の会計、業務、事業リスク、コンプライアンス等の内部監査を実施し、監視と業務改善に向けた助言を行うことで、企業のコンプライアンスとガバナンスを強化しております。

各監査活動の連携においては、常勤監査役が日頃から内部監査に立ち会うなど業務内容につき監査室から報告を受けるとともに、会計監査人に対しても、監査室から監査計画や結果等の報告を随時もしくは定期的に行い協議しております。また、監査役の会計監査への立会や監査役会に会計監査人の出席を求めて意見交換、情報の聴取を行うなどにより、各監査活動の相互連携を保っております。

③ 会計監査の状況

当社は有限責任 あずさ監査法人による会計監査を受けており、業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

なお、継続監査年数につきましては、全員７年以内であるため記載しておりません。

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人名等
指定有限責任社員・業務執行社員　　柏木勝広	有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員・業務執行社員　　石崎勝夫	有限責任 あずさ監査法人

上記のほか会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等９名、その他６名であります。

④ 社外取締役及び社外監査役の状況

有価証券報告書提出日現在の当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。

(a) 社外取締役及び社外監査役と当社との関係

取締役足立芳寛氏が副会長 技術研究所長を務める一般財団法人機械振興協会と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏は株式会社エナリスの社外取締役でありますが、株式会社エナリスと当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

取締役武田邦彦氏は日本ラッド株式会社の社外取締役でありますが、日本ラッド株式会社と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

監査役村橋泰志氏が所長を務めるあゆの風法律事務所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏は株式会社アオキスーパーの社外取締役、中部証券金融株式会社の社外取締役（監査等委員）、ゼネラルパッカー株式会社及びアイサンテクノロジー株式会社の社外監査役でありますが、いずれの会社も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。同氏が理事長を務める公益財団法人暴力追放愛知県民会議については、反社会的勢力排除に向けた取組みの一環として当社は会費を支払っておりますが、その額は僅少であります。

監査役田島和憲氏が所長を務める田島和憲公認会計士事務所と当社との間に重要な取引その他の関係はありません。また、同氏は日本デコラックス株式会社及び株式会社進和の社外取締役（監査等委員）並びに豊田通商株式会社の社外監査役でありますが、いずれの会社も当社との間に重要な取引その他の関係はありません。

上記のほか、当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間に特段の利害関係はありません。

(b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視監督により、企業統治の有効性を高める機能及び役割を担っております。また、期待される監視監督を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。

(c) 社外取締役及び社外監査役の選任についての考え方

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、かつ知識、経験及び能力を総合評価したうえ、経営に対する監督ができる人物を選任しております。

(d) 内部監査、監査役監査及び会計監査との連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取組みの状況報告を受け、適法性、妥当性、効率性の観点から助言や提言を行っております。また、社外監査役は、主に監査役会を通じて、常勤監査役による監査状況、会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制及び内部監査についての報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行っております。

(e) 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める限度まで限定することができる契約を締結しております。

⑤ 役員報酬の内容

(a) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(名)
		基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	146,250	90,750	29,600	25,900	７
監査役 (社外監査役を除く。)	5,115	4,546	－	568	１
社外役員	17,400	17,400	－	－	６

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(c) 役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、独立社外取締役を委員長とした報酬の決定を目的とする報酬諮問委員会を設置しており、経営環境、業績、配当、従業員に対する処遇との整合性、過去の支給実績及び中長期への取組み等を総合的に勘案して決定しております。

なお、基本報酬は平成12年６月の株主総会で決議された範囲内で支給し、役員賞与は報酬諮問委員会の審議後に取締役会への上程を経て、毎期の定時株主総会で決議された総額に基づき、取締役分は取締役会にて、監査役分は監査役の協議にて決定しており、退職慰労金は社内規程で定めた基準に基づいております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(a) 取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

(b) 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

⑩ 株式の保有状況

(a) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	20銘柄
貸借対照表計上額の合計額	378,318千円

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
マミヤ・オーピー株式会社	500,000	80,000	円滑な取引関係の維持
株式会社御園座	160,000	55,200	地域発展への貢献
株式会社ＳＡＮＫＹＯ	2,535	10,621	円滑な取引関係の維持
株式会社平和	2,000	4,666	円滑な取引関係の維持
株式会社藤商事	3,000	3,114	円滑な取引関係の維持
東海東京フィナンシャル・ ホールディングス株式会社	1,233	760	円滑な取引関係の維持
株式会社三井住友 フィナンシャルグループ	75	255	円滑な取引関係の維持
株式会社三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ	380	197	円滑な取引関係の維持
株式会社みずほ フィナンシャルグループ	1,020	171	円滑な取引関係の維持

(注) 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は、マミヤ・オーピー株式会社、株式会社御園座及び株式会社ＳＡＮＫＹＯの３銘柄です。

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)	保有目的
株式会社御園座	160,000	90,400	地域発展への貢献
マミヤ・オーピー株式会社	50,000	62,400	円滑な取引関係の維持
株式会社ＳＡＮＫＹＯ	2,535	9,430	円滑な取引関係の維持
株式会社平和	2,000	5,536	円滑な取引関係の維持
株式会社藤商事	3,000	3,390	円滑な取引関係の維持
株式会社三井住友 フィナンシャルグループ	75	303	円滑な取引関係の維持
株式会社三菱ＵＦＪ フィナンシャル・グループ	380	265	円滑な取引関係の維持
株式会社みずほ フィナンシャルグループ	1,020	208	円滑な取引関係の維持
東海東京フィナンシャル・ ホールディングス株式会社	233	134	円滑な取引関係の維持

(注) １　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は、マミヤ・オーピー株式会社、株式会社御園座及び株式会社ＳＡＮＫＹＯの３銘柄です。

２　マミヤ・オーピー株式会社は、平成28年10月１日付で10株を１株の併合比率で株式併合しております。

(c) 保有する株式が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	40,000	－	40,000
合計	40,000	－	40,000	－

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性を損なわない体系を維持することを前提として、監査日数、当社グループの規模、業務の特性等の要素を勘案して、適切に決定しております。