１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
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会社名 |
元気株式会社 |
|
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ＤＡＸＥＬ株式会社 |
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ダイコク産業株式会社 |
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アロフト株式会社 |
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
６～50年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間（３年）、自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ 長期前払費用
法人税法の規定に基づく定額法
④ 投資不動産等
|
建物 |
定額法 |
|
その他 |
定率法 |
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物 |
15～47年 |
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その他 |
３～８年 |
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 延払販売に関する収益の計上基準
売上の一部について延払販売を行い、製品出荷時に売上高として計上しております。このうち延払金の回収期限未到来分に対応する利益相当額を延払販売未実現利益として繰延べております。
② 受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（工事進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段： |
金利スワップ取引 |
|
ヘッジ対象： |
借入金利息 |
③ ヘッジ方針
ヘッジ取引の管理は、総務部が担当しており、執行と事務手続きを分離する等により、相互牽制が働く体制をとっております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、借入金の金利変動リスクを回避する目的とキャッシュ・フローの固定化を目的としており、有効性が高いと認めております。
⑤ その他
取引契約においては信用度の高い金融機関を相手先としており、信用リスクはほとんどないと判断しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」376,897千円、「その他」828,239千円は、「その他」1,205,137千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の100分の10を下回ることとなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取ロイヤリティー」22,640千円は「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「貸倒引当金繰入額」は、特別損失の100分の10を下回ることとなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示しておりました「貸倒引当金繰入額」238,500千円及び「その他」14,000千円は、「投資有価証券評価損」10,000千円及び「その他」242,500千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険積立金の解約による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△321,404千円は、「保険積立金の解約による収入」817千円及び「その他」△322,222千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
－ |
千円 |
30,365 |
千円 |
|
建物附属設備 |
－ |
千円 |
28,634 |
千円 |
|
車両運搬具 |
1,274 |
千円 |
719 |
千円 |
|
計 |
1,274 |
千円 |
59,719 |
千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
土地 |
－ |
千円 |
27,000 |
千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
建物 |
－ |
千円 |
4,847 |
千円 |
|
建物附属設備 |
1,368 |
千円 |
6,588 |
千円 |
|
機械及び装置 |
1,076 |
千円 |
408 |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
3,303 |
千円 |
9,108 |
千円 |
|
建設仮勘定 |
4,930 |
千円 |
－ |
千円 |
|
ソフトウエア |
2,948 |
千円 |
18,639 |
千円 |
|
計 |
13,626 |
千円 |
39,594 |
千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
会社及び場所 |
用途 |
種類 |
|
ダイコク電機株式会社 愛知県名古屋市 |
遊休資産 |
建物 土地 |
|
ＤＡＸＥＬ株式会社 愛知県名古屋市 |
遊休資産 |
工具、器具及び備品 建設仮勘定 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来における具体的な使用計画がない建物、土地及び工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（154,318千円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物51,098千円、土地90,936千円、工具、器具及び備品2,301千円、建設仮勘定9,982千円となっております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値によっております。建物及び土地については、正味売却価額により評価しており、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。また、工具、器具及び備品及び建設仮勘定については、使用価値により評価しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
会社及び場所 |
用途 |
種類 |
|
元気株式会社 東京都中野区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後のキャッシュフローの回収可能性を鑑みて、該当ソフトウエアについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（227,071千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値によっております。ソフトウエアについては、使用価値により評価しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△21,744 |
千円 |
104,571 |
千円 |
|
組替調整額 |
－ |
千円 |
△43,454 |
千円 |
|
税効果調整前 |
△21,744 |
千円 |
61,117 |
千円 |
|
税効果額 |
7,243 |
千円 |
△18,640 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△14,500 |
千円 |
42,476 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△193,552 |
千円 |
18,432 |
千円 |
|
組替調整額 |
28,056 |
千円 |
60,166 |
千円 |
|
税効果調整前 |
△165,496 |
千円 |
78,598 |
千円 |
|
税効果額 |
44,282 |
千円 |
△23,972 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
△121,213 |
千円 |
54,626 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△135,714 |
千円 |
97,102 |
千円 |
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,783,900 |
－ |
－ |
14,783,900 |
|
合計 |
14,783,900 |
－ |
－ |
14,783,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
628 |
－ |
－ |
628 |
|
合計 |
628 |
－ |
－ |
628 |
２ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月11日 取締役会 |
普通株式 |
886,996 |
60 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月10日 |
|
平成27年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
147,832 |
10 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月２日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
591,330 |
利益剰余金 |
40 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,783,900 |
－ |
－ |
14,783,900 |
|
合計 |
14,783,900 |
－ |
－ |
14,783,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
628 |
94 |
－ |
722 |
|
合計 |
628 |
94 |
－ |
722 |
(注) 普通株式の自己株式の増加94株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
591,330 |
40 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
|
平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
147,832 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
591,327 |
利益剰余金 |
40 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月13日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
9,358,508 |
千円 |
14,062,019 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
9,358,508 |
千円 |
14,062,019 |
千円 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
|
１年内 |
54,230 |
61,664 |
|
１年超 |
108,900 |
109,343 |
|
合計 |
163,131 |
171,008 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性の確保を重要視しており、金融機関の預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの調達により、デリバティブ取引については、必要範囲内での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
会員権は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、福利厚生目的で有するものであり、時価は四半期ごとに把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払費用及び未払法人税等や短期借入金は、１年以内の支払期日であります。よって流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社資金繰り計画を作成、更新する等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
9,358,508 |
9,358,508 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
7,301,287 |
7,301,287 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
2,145,651 |
2,145,651 |
－ |
|
(４) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
154,987 |
154,987 |
－ |
|
(５) 長期貸付金 |
263,000 |
|
|
|
貸倒引当金（*） |
△238,500 |
|
|
|
|
24,500 |
24,500 |
－ |
|
(６) 会員権 |
304,675 |
|
|
|
貸倒引当金（*） |
△138,740 |
|
|
|
|
165,935 |
229,050 |
63,114 |
|
資産計 |
19,150,869 |
19,213,984 |
63,114 |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
2,628,271 |
2,628,271 |
－ |
|
(２) 電子記録債務 |
4,151,943 |
4,151,943 |
－ |
|
(３) 短期借入金 |
5,500,000 |
5,500,000 |
－ |
|
(４) 未払金 |
2,847,288 |
2,847,288 |
－ |
|
(５) 未払費用 |
776,763 |
776,763 |
－ |
|
(６) 未払法人税等 |
29,443 |
29,443 |
－ |
|
負債計 |
15,933,711 |
15,933,711 |
－ |
(*) 長期貸付金及び会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
14,062,019 |
14,062,019 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
5,394,036 |
5,394,036 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
1,946,292 |
1,946,292 |
－ |
|
(４) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
172,068 |
172,068 |
－ |
|
(５) 長期貸付金 |
219,287 |
|
|
|
貸倒引当金（*） |
△219,287 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(６) 会員権 |
293,925 |
|
|
|
貸倒引当金（*） |
△153,399 |
|
|
|
|
140,525 |
155,162 |
14,636 |
|
資産計 |
21,714,941 |
21,729,578 |
14,636 |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
2,294,246 |
2,294,246 |
－ |
|
(２) 電子記録債務 |
6,373,496 |
6,373,496 |
－ |
|
(３) 短期借入金 |
3,300,000 |
3,300,000 |
－ |
|
(４) 未払金 |
2,382,420 |
2,382,420 |
－ |
|
(５) 未払費用 |
755,055 |
755,055 |
－ |
|
(６) 未払法人税等 |
200,258 |
200,258 |
－ |
|
負債計 |
15,305,477 |
15,305,477 |
－ |
(*) 長期貸付金及び会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。
(6) 会員権
会員権の時価について、期末日現在における市場価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 平成28年３月31日 |
当連結会計年度 平成29年３月31日 |
|
非上場株式 |
|
|
|
その他有価証券 |
206,511 |
206,511 |
|
敷金・保証金 |
517,327 |
480,934 |
|
合計 |
723,838 |
687,445 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
9,358,508 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
7,301,287 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
2,145,651 |
－ |
－ |
－ |
|
長期貸付金 |
52,600 |
210,400 |
－ |
－ |
|
合計 |
18,858,046 |
210,400 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,062,019 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,394,036 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,946,292 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,402,347 |
－ |
－ |
－ |
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
|
|
短期借入金 |
5,500,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
|
|
短期借入金 |
3,300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
||
|
連結貸借対照表 |
(1)株式 |
74,987 |
29,666 |
45,321 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
74,987 |
29,666 |
45,321 |
|
|
連結貸借対照表 |
(1)株式 |
80,000 |
106,302 |
△26,302 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
80,000 |
106,302 |
△26,302 |
|
|
合計 |
|
154,987 |
135,968 |
19,019 |
(注) １ 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額206,511千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
||
|
連結貸借対照表 |
(1)株式 |
109,668 |
29,532 |
80,136 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
109,668 |
29,532 |
80,136 |
|
|
連結貸借対照表 |
(1)株式 |
62,400 |
106,302 |
△43,902 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
62,400 |
106,302 |
△43,902 |
|
|
合計 |
|
172,068 |
135,834 |
36,233 |
(注) １ 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額206,511千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
|
|
株式 |
582 |
448 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について10,000千円（その他有価証券の株式10,000千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について43,902千円（その他有価証券の株式43,902千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度を採用しております。
また、当連結会計年度より、新たに確定拠出制度を導入いたしました。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
1,816,924 |
千円 |
2,086,836 |
千円 |
|
勤務費用 |
116,655 |
千円 |
133,122 |
千円 |
|
利息費用 |
16,560 |
千円 |
4,495 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
187,807 |
千円 |
△11,368 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△51,111 |
千円 |
△93,042 |
千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,086,836 |
千円 |
2,120,043 |
千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,411,815 |
千円 |
1,521,876 |
千円 |
|
期待運用収益 |
28,236 |
千円 |
30,437 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△5,744 |
千円 |
7,064 |
千円 |
|
事業主からの拠出額 |
134,237 |
千円 |
135,947 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△46,667 |
千円 |
△85,603 |
千円 |
|
年金資産の期末残高 |
1,521,876 |
千円 |
1,609,721 |
千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,954,357 |
千円 |
1,967,846 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,521,876 |
千円 |
△1,609,721 |
千円 |
|
|
432,480 |
千円 |
358,124 |
千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
132,479 |
千円 |
152,197 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
564,960 |
千円 |
510,321 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
564,960 |
千円 |
510,321 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
564,960 |
千円 |
510,321 |
千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
116,655 |
千円 |
133,122 |
千円 |
|
利息費用 |
16,560 |
千円 |
4,495 |
千円 |
|
期待運用収益 |
△28,236 |
千円 |
△30,437 |
千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
32,445 |
千円 |
64,555 |
千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△4,388 |
千円 |
△4,388 |
千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
133,036 |
千円 |
167,347 |
千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
4,388 |
千円 |
4,388 |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
161,107 |
千円 |
△82,987 |
千円 |
|
合 計 |
165,496 |
千円 |
△78,598 |
千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△12,434 |
千円 |
△8,046 |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
418,300 |
千円 |
335,312 |
千円 |
|
合 計 |
405,865 |
千円 |
327,266 |
千円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
一般勘定 |
79 |
％ |
79 |
％ |
|
株式 |
1 |
％ |
12 |
％ |
|
債券 |
18 |
％ |
2 |
％ |
|
その他 |
2 |
％ |
7 |
％ |
|
合 計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.2 |
％ |
0.4 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
％ |
2.0 |
％ |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度137,102千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
繰延税金資産(流動資産) |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
110,953 |
千円 |
92,151 |
千円 |
|
たな卸資産評価損 |
384,266 |
千円 |
360,134 |
千円 |
|
その他 |
47,564 |
千円 |
101,428 |
千円 |
|
合計 |
542,784 |
千円 |
553,713 |
千円 |
|
繰延税金資産(流動資産)合計 |
542,784 |
千円 |
553,713 |
千円 |
|
繰延税金資産(流動資産)の純額 |
542,784 |
千円 |
553,713 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定資産) |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
1,194,463 |
千円 |
1,328,509 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
177,073 |
千円 |
158,143 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
239,027 |
千円 |
239,177 |
千円 |
|
無形固定資産償却額 |
1,431,771 |
千円 |
799,045 |
千円 |
|
会員権評価損 |
110,710 |
千円 |
113,997 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
131,264 |
千円 |
140,773 |
千円 |
|
減損損失 |
176,592 |
千円 |
213,007 |
千円 |
|
その他 |
166,624 |
千円 |
256,770 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定資産)小計 |
3,627,528 |
千円 |
3,249,424 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△1,475,798 |
千円 |
△1,578,199 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定資産)合計 |
2,151,730 |
千円 |
1,671,224 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定負債) |
|
|
|
|
|
前受金 |
△447,611 |
千円 |
△421,119 |
千円 |
|
その他 |
△36,028 |
千円 |
△58,222 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定負債)合計 |
△483,639 |
千円 |
△479,342 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定資産)の純額 |
1,668,090 |
千円 |
1,191,882 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,210,874 |
千円 |
1,745,596 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (平成29年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
－ |
％ |
30.7 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
－ |
％ |
4.1 |
％ |
|
住民税均等割等 |
－ |
％ |
2.1 |
％ |
|
評価性引当額 |
－ |
％ |
14.1 |
％ |
|
税率変更による差異 |
－ |
％ |
2.9 |
％ |
|
その他 |
－ |
％ |
△0.8 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
－ |
％ |
53.1 |
％ |
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は31,238千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
重要な事業拠点及び保養施設用土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～47年と見積り、各見積年数に見合う割引率を合理的に算定して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期首残高 |
76,507 |
千円 |
165,957 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
千円 |
23,166 |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
1,501 |
千円 |
1,501 |
千円 |
|
見積りの変更による増加額（注） |
87,948 |
千円 |
－ |
千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
千円 |
21,137 |
千円 |
|
期末残高 |
165,957 |
千円 |
169,489 |
千円 |
（注）前連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、より合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。
当社グループでは、東京都及び愛知県名古屋市において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を有しております。
平成28年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,606千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,405千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
961,691 |
944,926 |
|
期中増減額 |
△16,765 |
7,720 |
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期末残高 |
944,926 |
952,646 |
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期末時価 |
1,971,384 |
1,956,555 |
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(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。