【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(３年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 投資不動産等

建物　　　　定額法

その他　　　定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　15～47年

その他　　３～８年

 

 

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

 

４　収益及び費用の計上基準

(1) 延払販売に関する収益の計上基準

売上の一部について延払販売を行い、製品出荷時に売上高として計上しております。このうち延払金の回収期限未到来分に対応する利益相当額を延払販売未実現利益として繰延べております。

(2) 受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準

受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（工事進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。

 

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。

(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「保険積立金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「保険積立金」371,075千円、「その他」683,961千円は、「その他」1,055,037千円として組み替えております。

 
(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

 
(貸借対照表関係)

※　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

短期金銭債権

162,223

千円

63,073

千円

短期金銭債務

313,552

千円

536,164

千円

 

 
(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度78％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

給与及び賃金

1,876,644

千円

1,788,185

千円

役員賞与引当金繰入額

68,500

千円

29,600

千円

役員退職引当金繰入額

26,184

千円

26,468

千円

退職給付費用

80,750

千円

206,258

千円

研究開発費

3,918,184

千円

2,264,916

千円

減価償却費

785,664

千円

801,388

千円

貸倒引当金繰入額

67,299

千円

△14,830

千円

株主優待引当金繰入額

45,079

千円

63,596

千円

 

 

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

  至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

  至  平成29年３月31日)

売上高

247,589

千円

46,127

千円

仕入高

2,206,714

千円

3,461,868

千円

販売費及び一般管理費

360,310

千円

446,015

千円

営業外取引

25,118

千円

59,653

千円

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式560,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（平成29年３月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式560,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

　繰延税金資産(流動資産)

 

 

 

 

　　賞与引当金

96,662

千円

78,115

千円

　　たな卸資産評価損

218,980

千円

121,089

千円

　　その他

7,483

千円

96,922

千円

　　繰延税金資産(流動資産)合計

323,125

千円

296,127

千円

　繰延税金資産(流動資産)の純額

323,125

千円

296,127

千円

　繰延税金資産(固定資産)

 

 

 

 

　　貸倒引当金

3,373,870

千円

4,073,558

千円

　　無形固定資産償却額

1,120,977

千円

799,045

千円

　　会員権評価損

109,786

千円

113,065

千円

　　役員退職慰労引当金

127,613

千円

136,005

千円

　　減損損失

172,163

千円

127,021

千円

　　繰越欠損金

109,223

千円

83,438

千円

　　その他

159,751

千円

242,222

千円

　　合計

5,173,386

千円

5,574,357

千円

　　評価性引当額

△3,672,039

千円

△4,358,291

千円

　　繰延税金資産(固定資産)合計

1,501,347

千円

1,216,066

千円

　繰延税金負債(固定負債)

 

 

 

 

　　前受金

△447,611

千円

△421,119

千円

　　その他有価証券評価差額金

△5,800

千円

△24,441

千円

　　資産除去債務

△15,935

千円

△21,006

千円

　　繰延税金負債(固定負債)合計

△469,347

千円

△466,567

千円

　繰延税金資産(固定資産)の純額

1,031,999

千円

749,499

千円

繰延税金資産の純額

1,355,125

千円

1,045,626

千円

 

　

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

法定実効税率

－

％

30.7

％

(調整)

 

 

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

－

％

1.7

％

　住民税均等割等

－

％

0.8

％

　評価性引当金額の増加

－

％

△0.7

％

　その他

－

％

0.8

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

％

33.3

％

 

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生します。

なお、この変更による影響は軽微であります。

　
(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。