なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、欧米の政権動向や中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響等が懸念されたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、平成29年９月４日に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」(施行期日 平成30年２月１日)が公布されたことによる今後の対応など、先行き不透明な状況が継続しております。当社は、規則改正など業界を取り巻く市場の変化は中長期的にみて、パチンコ業界がさらに幅広く社会に支持される産業へ進化する好機と捉えており、市場環境の変化に対し臨機応変に対応し、パチンコにおける依存（のめり込み）問題の対策を推進することで、今後も市場の活性化に貢献できるよう努めてまいります。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホールの新規出店は前年同期より大幅に減少し、既存店への設備投資はさらに慎重な姿勢となるなか、主力製品の情報公開端末「ＢiＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」や「ＲＥＶＯＬＡ」の継続的な販売強化や業界初のファン動向データ情報公開サービスである「Ｆａｎ－ＳＩＳ」の提案と当サービス導入に必要となる新ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」の拡販に努めました。
また、今年で14年目を迎えた「ＤＫ-ＳＩＳ白書」2016年度版の発刊記者発表を７月に行い、ホール企業や各組合に対してデータ分析セミナーを積極的に実施することで、当業界が抱える課題の解決に向けた取組みを行いました。
制御システム事業におきましては、規則改正の公布及び施行期日が明示されたことにより、各遊技機メーカーの動向を見据えた機種開発及び販売計画の策定に努めました。
また、規則改正後に対応する新たな発想での遊技機の企画提案や、新規商材及び新規コンテンツの提案活動に取組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高179億96百万円（前年同四半期比10.9％減）、営業利益３億75百万円（同38.1％減）、経常利益４億93百万円（同30.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億96百万円（同10.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、パチンコホールの設備投資意欲が消極的となる厳しい市場環境のなか、ファン向け情報公開端末は市場から安定した評価をいただき、新規採用顧客（パチンコホール）も増加しました。しかしながら前年同期に比べて新規出店が減少したことなどにより、ＣＲユニットＶＥＧＡＳＩＡシリーズ及び景品顧客システムの出荷台数が前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は117億57百万円（前年同四半期比10.4％減）、セグメント利益は８億72百万円（同38.3％減）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機向けの部品販売は好調に推移しましたが、表示ユニットで１機種の販売が下期以降に延期となり、販売台数が前年同期を下回りました。パチスロ遊技機においては期初の計画を若干上回る約5,500台（前年同期は約8,800台）の市場投入となりました。
また、研究開発費が減少したこと及び平成27年４月に発生した取引先遊技機メーカーの破産手続きが、平成29年７月で終結決定したことに伴う、貸倒引当金の戻し入れなどにより、セグメント利益は前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は売上高は62億62百万円（前年同四半期比11.7％減）、セグメント利益は３億74百万円（同293.6％増）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は117億86百万円となり、前第２四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という。）における資金の増加は、21億92百万円でありましたが、当第２四半期連結累計期間における資金の減少は22億75百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は１億25百万円でありましたが、前年同四半期で得られた資金は64億57百万円でありました。その主な要因として、前年同四半期では売上債権が大きく減少し、仕入債務においては大きく増加しましたが、当第２四半期連結累計期間では仕入債務が大きく減少したことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ85百万円増加の15億59百万円でありました。その主な要因として、前年同四半期に比べ無形固定資産の取得は減少しましたが、有形固定資産の取得が増加したことなどによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ21億99百万円減少の５億91百万円でありました。その主な要因として、前年同四半期において短期借入金を一部返済したことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億40百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 |
|
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
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制御システム事業 |
2,917,982 |
166.7 |
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当第２四半期連結累計期間 |
|||
|
受注高 |
受注残高 |
|||
|
金額(千円) |
前年同期比(％) |
金額(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
制御システム事業 |
4,358,154 |
71.0 |
1,156,614 |
44.5 |
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。