１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
|
会社名 |
元気株式会社 |
|
|
ＤＡＸＥＬ株式会社 |
|
|
ダイコク産業株式会社 |
|
|
アロフト株式会社 |
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
６～50年 |
|
工具、器具及び備品 |
２～20年 |
② 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間（３年）、自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ 投資不動産等
|
建物 |
定額法 |
|
その他 |
定率法 |
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
15～47年 |
|
その他 |
３～８年 |
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。
③ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（工事進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
|
ヘッジ手段： |
為替予約 |
|
ヘッジ対象： |
製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 |
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「為替リスクヘッジ運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）
１ 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以降開始する事業年度からTopic 606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２ 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取分配金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました166,321千円は、「受取分配金」37,799千円、「その他」128,521千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積額の変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額125,929千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
※ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形の会計処理にについては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
受取手形 |
－ |
千円 |
238,595 |
千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
千円 |
54,820 |
千円 |
|
支払手形 |
－ |
千円 |
20,596 |
千円 |
|
電子記録債務 |
－ |
千円 |
290,080 |
千円 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物 |
30,365 |
千円 |
－ |
千円 |
|
建物附属設備 |
28,634 |
千円 |
－ |
千円 |
|
車両運搬具 |
719 |
千円 |
1,830 |
千円 |
|
計 |
59,719 |
千円 |
1,830 |
千円 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
土地 |
27,000 |
千円 |
－ |
千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
建物 |
4,847 |
千円 |
3,071 |
千円 |
|
建物附属設備 |
6,588 |
千円 |
1,635 |
千円 |
|
機械及び装置 |
408 |
千円 |
－ |
千円 |
|
工具、器具及び備品 |
9,108 |
千円 |
4,542 |
千円 |
|
ソフトウエア |
18,639 |
千円 |
1,560 |
千円 |
|
計 |
39,594 |
千円 |
10,810 |
千円 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
会社及び場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
元気株式会社 東京都中野区 |
事業用資産 |
ソフトウエア |
227,071 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後のキャッシュフローの回収可能性を鑑みて、該当ソフトウエアについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（227,071千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値によっております。ソフトウエアについては、使用価値により評価しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
会社及び場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
ダイコク電機株式会社 名古屋市中村区 |
事業用資産 |
商標権 建設仮勘定 ソフトウエア |
175 16,478 22,926 |
|
ＤＡＸＥＬ株式会社 名古屋市中村区 |
事業用資産 |
建物 建物付属設備 機械及び装置 車両運搬具 工具、器具及び備品 商標権 ソフトウエア |
16,450 21,094 1,100 76 5,338 357 11,788 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後のキャッシュフローの回収可能性を鑑みて、該当資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（95,787千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値によっております。上記資産については、使用価値により評価しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
104,571 |
千円 |
31,197 |
千円 |
|
組替調整額 |
△43,454 |
千円 |
△106 |
千円 |
|
税効果調整前 |
61,117 |
千円 |
31,090 |
千円 |
|
税効果額 |
△18,640 |
千円 |
△9,593 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
42,476 |
千円 |
21,496 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
18,432 |
千円 |
△14,637 |
千円 |
|
組替調整額 |
60,166 |
千円 |
60,922 |
千円 |
|
税効果調整前 |
78,598 |
千円 |
46,284 |
千円 |
|
税効果額 |
△23,972 |
千円 |
△13,835 |
千円 |
|
退職給付に係る調整額 |
54,626 |
千円 |
32,448 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
97,102 |
千円 |
53,945 |
千円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,783,900 |
－ |
－ |
14,783,900 |
|
合計 |
14,783,900 |
－ |
－ |
14,783,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
628 |
94 |
－ |
722 |
|
合計 |
628 |
94 |
－ |
722 |
(注) 普通株式の自己株式の増加94株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 |
591,330 |
40 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月13日 |
|
平成28年11月11日 取締役会 |
普通株式 |
147,832 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月２日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
591,327 |
利益剰余金 |
40 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月13日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
14,783,900 |
－ |
－ |
14,783,900 |
|
合計 |
14,783,900 |
－ |
－ |
14,783,900 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
722 |
73 |
－ |
795 |
|
合計 |
722 |
73 |
－ |
795 |
(注) 普通株式の自己株式の増加73株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 配当に関する事項
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
591,327 |
40 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月13日 |
|
平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
147,831 |
10 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
443,493 |
利益剰余金 |
30 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月13日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
14,062,019 |
千円 |
13,832,363 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
14,062,019 |
千円 |
13,832,363 |
千円 |
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
|
１年内 |
61,664 |
59,496 |
|
１年超 |
109,343 |
85,201 |
|
合計 |
171,008 |
144,698 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性の確保を重要視しており、金融機関の預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの調達により、デリバティブ取引については、必要範囲内での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
会員権は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、福利厚生目的で有するものであり、時価は四半期ごとに把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払費用及び未払法人税等や短期借入金は、１年以内の支払期日であります。よって流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社資金繰り計画を作成、更新する等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
14,062,019 |
14,062,019 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
5,394,036 |
5,394,036 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
1,946,292 |
1,946,292 |
－ |
|
(４) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
172,068 |
172,068 |
－ |
|
(５) 長期貸付金 |
219,287 |
|
|
|
貸倒引当金（*） |
△219,287 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(６) 会員権 |
293,925 |
|
|
|
貸倒引当金（*） |
△153,399 |
|
|
|
|
140,525 |
155,162 |
14,636 |
|
資産計 |
21,714,941 |
21,729,578 |
14,636 |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
2,294,246 |
2,294,246 |
－ |
|
(２) 電子記録債務 |
6,373,496 |
6,373,496 |
－ |
|
(３) 短期借入金 |
3,300,000 |
3,300,000 |
－ |
|
(４) 未払金 |
2,382,420 |
2,382,420 |
－ |
|
(５) 未払費用 |
755,055 |
755,055 |
－ |
|
(６) 未払法人税等 |
200,258 |
200,258 |
－ |
|
負債計 |
15,305,477 |
15,305,477 |
－ |
(*) 長期貸付金及び会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
(１) 現金及び預金 |
13,832,363 |
13,832,363 |
－ |
|
(２) 受取手形及び売掛金 |
4,722,225 |
4,722,225 |
－ |
|
(３) 電子記録債権 |
1,545,501 |
1,545,501 |
－ |
|
(４) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
203,128 |
203,128 |
－ |
|
(５) 長期貸付金 |
218,870 |
|
|
|
貸倒引当金（*） |
△218,870 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
(６) 会員権 |
283,175 |
|
|
|
貸倒引当金（*） |
△153,399 |
|
|
|
|
129,775 |
138,320 |
8,544 |
|
資産計 |
20,432,995 |
20,441,539 |
8,544 |
|
(１) 支払手形及び買掛金 |
2,528,365 |
2,528,365 |
－ |
|
(２) 電子記録債務 |
3,824,891 |
3,824,891 |
－ |
|
(３) 短期借入金 |
3,300,000 |
3,300,000 |
－ |
|
(４) 未払金 |
1,194,460 |
1,194,460 |
－ |
|
(５) 未払費用 |
818,522 |
818,522 |
－ |
|
(６) 未払法人税等 |
47,129 |
47,129 |
－ |
|
負債計 |
11,713,368 |
11,713,368 |
－ |
(*) 長期貸付金及び会員権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(5) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、貸倒引当金控除後の価額を時価としております。
(6) 会員権
会員権の時価について、期末日現在における市場価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払費用、(6) 未払法人税等
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 平成29年３月31日 |
当連結会計年度 平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
|
|
|
その他有価証券 |
206,511 |
196,511 |
|
敷金・保証金 |
480,934 |
474,159 |
|
合計 |
687,445 |
670,671 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
14,062,019 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
5,394,036 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,946,292 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,402,347 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
13,832,363 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
4,722,225 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,545,501 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,100,090 |
－ |
－ |
－ |
４ 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
|
|
短期借入金 |
3,300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
(千円) |
|
|
短期借入金 |
3,300,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成29年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
||
|
連結貸借対照表 |
(1)株式 |
109,668 |
29,532 |
80,136 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
109,668 |
29,532 |
80,136 |
|
|
連結貸借対照表 |
(1)株式 |
62,400 |
62,400 |
－ |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
62,400 |
62,400 |
－ |
|
|
合計 |
|
172,068 |
91,932 |
80,136 |
(注) １ 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額206,511千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
|
区分 |
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
||
|
連結貸借対照表 |
(1)株式 |
142,728 |
29,501 |
113,226 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
142,728 |
29,501 |
113,226 |
|
|
連結貸借対照表 |
(1)株式 |
60,400 |
62,400 |
△2,000 |
|
(2)債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3)その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
60,400 |
62,400 |
△2,000 |
|
|
合計 |
|
203,128 |
91,901 |
111,226 |
(注) １ 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額196,511千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
|
|
株式 |
582 |
448 |
－ |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(千円) |
(千円) |
(千円) |
|
|
株式 |
10,137 |
106 |
－ |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について43,902千円（その他有価証券の株式43,902千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付企業年金制度を採用しております。
また、前連結会計年度より、新たに確定拠出制度を導入いたしました。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
2,086,836 |
千円 |
2,120,043 |
千円 |
|
勤務費用 |
133,122 |
千円 |
129,712 |
千円 |
|
利息費用 |
4,495 |
千円 |
8,265 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△11,368 |
千円 |
8,634 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△93,042 |
千円 |
△38,396 |
千円 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,120,043 |
千円 |
2,228,258 |
千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
年金資産の期首残高 |
1,521,876 |
千円 |
1,609,721 |
千円 |
|
期待運用収益 |
30,437 |
千円 |
32,194 |
千円 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
7,064 |
千円 |
△6,003 |
千円 |
|
事業主からの拠出額 |
135,947 |
千円 |
131,451 |
千円 |
|
退職給付の支払額 |
△85,603 |
千円 |
△18,295 |
千円 |
|
年金資産の期末残高 |
1,609,721 |
千円 |
1,749,068 |
千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,967,846 |
千円 |
2,070,839 |
千円 |
|
年金資産 |
△1,609,721 |
千円 |
△1,749,068 |
千円 |
|
|
358,124 |
千円 |
321,770 |
千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
152,197 |
千円 |
157,419 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
510,321 |
千円 |
479,190 |
千円 |
|
|
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
510,321 |
千円 |
479,190 |
千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
510,321 |
千円 |
479,190 |
千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
勤務費用 |
133,122 |
千円 |
129,712 |
千円 |
|
利息費用 |
4,495 |
千円 |
8,265 |
千円 |
|
期待運用収益 |
△30,437 |
千円 |
△32,194 |
千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
64,555 |
千円 |
65,311 |
千円 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△4,388 |
千円 |
△4,388 |
千円 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
167,347 |
千円 |
166,706 |
千円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
過去勤務費用 |
4,388 |
千円 |
4,388 |
千円 |
|
数理計算上の差異 |
△82,987 |
千円 |
△50,673 |
千円 |
|
合 計 |
△78,598 |
千円 |
△46,284 |
千円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
未認識過去勤務費用 |
△8,046 |
千円 |
△3,657 |
千円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
335,312 |
千円 |
284,639 |
千円 |
|
合 計 |
327,266 |
千円 |
280,981 |
千円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
一般勘定 |
79 |
％ |
79 |
％ |
|
株式 |
12 |
％ |
4 |
％ |
|
債券 |
2 |
％ |
15 |
％ |
|
その他 |
7 |
％ |
2 |
％ |
|
合 計 |
100 |
％ |
100 |
％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
割引率 |
0.4 |
％ |
0.2 |
％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0 |
％ |
2.0 |
％ |
|
予想昇給率 |
1.2 |
％ |
1.4 |
％ |
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度137,102千円、当連結会計年度145,464千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
繰延税金資産(流動資産) |
|
|
|
|
|
賞与引当金 |
92,151 |
千円 |
91,535 |
千円 |
|
たな卸資産評価損 |
360,134 |
千円 |
188,921 |
千円 |
|
その他 |
101,428 |
千円 |
63,699 |
千円 |
|
合計 |
553,713 |
千円 |
344,156 |
千円 |
|
繰延税金資産(流動資産)合計 |
553,713 |
千円 |
344,156 |
千円 |
|
繰延税金資産(流動資産)の純額 |
553,713 |
千円 |
344,156 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定資産) |
|
|
|
|
|
繰越欠損金 |
2,834,398 |
千円 |
2,797,964 |
千円 |
|
退職給付に係る負債 |
158,143 |
千円 |
150,457 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
239,177 |
千円 |
158,611 |
千円 |
|
無形固定資産償却額 |
799,045 |
千円 |
694,178 |
千円 |
|
会員権評価損 |
113,997 |
千円 |
108,526 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
140,773 |
千円 |
101,641 |
千円 |
|
減損損失 |
213,007 |
千円 |
137,962 |
千円 |
|
その他 |
256,770 |
千円 |
263,869 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定資産)小計 |
4,755,313 |
千円 |
4,413,212 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△3,084,088 |
千円 |
△3,090,115 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定資産)合計 |
1,671,224 |
千円 |
1,323,096 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定負債) |
|
|
|
|
|
前受金 |
△421,119 |
千円 |
△259,186 |
千円 |
|
その他 |
△58,222 |
千円 |
△92,246 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定負債)合計 |
△479,342 |
千円 |
△351,433 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定資産)の純額 |
1,191,882 |
千円 |
971,663 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,745,596 |
千円 |
1,315,820 |
千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
||
|
法定実効税率 |
30.7 |
％ |
30.7 |
％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.1 |
％ |
4.3 |
％ |
|
住民税均等割等 |
2.1 |
％ |
1.8 |
％ |
|
評価性引当額の増減 |
14.1 |
％ |
0.9 |
％ |
|
税率変更による差異 |
2.9 |
％ |
0.9 |
％ |
|
その他 |
△0.8 |
％ |
0.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
53.1 |
％ |
38.7 |
％ |
該当事項はありません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
重要な事業拠点及び保養施設用土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～47年と見積り、各見積年数に見合う割引率を合理的に算定して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
期首残高 |
165,957 |
千円 |
169,489 |
千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
23,166 |
千円 |
－ |
千円 |
|
時の経過による調整額 |
1,501 |
千円 |
1,512 |
千円 |
|
見積りの変更による増加額 |
－ |
千円 |
125,929 |
千円 |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
21,137 |
千円 |
－ |
千円 |
|
期末残高 |
169,489 |
千円 |
296,931 |
千円 |
（注）当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、より合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。
当社グループでは、東京都及び愛知県名古屋市において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を有しております。
平成29年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,405千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
平成30年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,989千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
期首残高 |
944,926 |
952,646 |
|
期中増減額 |
7,720 |
△16,165 |
|
|
期末残高 |
952,646 |
936,480 |
|
|
期末時価 |
1,956,555 |
1,946,045 |
|
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。