【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業内容別のセグメントから構成されており、「情報システム事業」及び「制御システム事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報システム事業」は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
「制御システム事業」は、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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情報システム事業 |
制御システム事業 |
計 |
(注) |
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売 上 高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,656,779千円には、セグメント間取引消去△8,392千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,648,387千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額23,673,729千円には、セグメント間取引消去△12,421千円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,686,150千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額223,838千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
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情報システム事業 |
制御システム事業 |
計 |
(注) |
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売 上 高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注) 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,676,184千円には、セグメント間取引消去△6,429千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,669,755千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額19,339,394千円には、セグメント間取引消去△6,420千円、各報告セグメントに配分していない全社資産19,345,814千円が含まれております。全社資産は、主に連結財務諸表提出会社の資金（現金預金）等及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,062千円は、主に全社資産に係るネットワーク設備への投資額及びセグメント間取引消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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情報システム事業 |
制御システム事業 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
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情報システム事業 |
制御システム事業 |
計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者 |
栢森新治 |
－ |
－ |
当社常勤顧問 |
(被所有) |
－ |
給与支払 |
12,441 |
－ |
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(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
2 栢森新治は代表取締役会長 栢森雅勝、代表取締役社長 栢森秀行及び代表取締役専務 栢森健の実父であります。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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役員及びその近親者 |
栢森新治 |
－ |
－ |
当社常勤顧問 |
(被所有) |
－ |
給与支払 |
13,690 |
－ |
－ |
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役 員 |
伊東幹夫 |
－ |
－ |
当社 |
－ |
－ |
会員権の売却 |
12,500 |
－ |
－ |
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
給与については、常勤顧問規程に基づいて金額を決定しております。
2 栢森新治は代表取締役会長 栢森雅勝及び代表取締役専務 栢森健の実父であります。
3 伊東幹夫は平成29年６月28日もって当社常勤監査役を退任しております。
4 会員権の売却については、市場価格を参考に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,971.96円 |
1,978.72円 |
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１株当たり当期純利益 |
34.01円 |
53.11円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
502,759 |
785,105 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
502,759 |
785,105 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
14,783 |
14,783 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (平成30年３月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
29,151,887 |
29,251,651 |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
29,151,887 |
29,251,651 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の |
14,783 |
14,783 |
該当事項はありません。