１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(３年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) 投資不動産等
建物 定額法
その他 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 15～47年
その他 ３～８年
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウエアの売上高及び売上原価の計上基準
受注製作のソフトウエアに係る収益の計上基準については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約については、工事進行基準（工事進捗率の見積もりは原価比例法）を、その他の受注契約については検収基準を適用しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
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ヘッジ手段： |
為替予約 |
|
ヘッジ対象： |
製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 |
(3) ヘッジ方針
主に当社の内規である「為替リスクヘッジ運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜処理を行っております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取分配金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました146,524千円は、「受取分配金」28,296千円、「その他」118,228千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積額の変更)
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、事務所の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額86,359千円を変更前の資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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短期金銭債権 |
63,073 |
千円 |
95,826 |
千円 |
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短期金銭債務 |
536,164 |
千円 |
369,270 |
千円 |
※２ 事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形の会計処理にについては、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末日残高に含まれております。
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
||
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受取手形 |
－ |
千円 |
238,595 |
千円 |
|
電子記録債権 |
－ |
千円 |
54,820 |
千円 |
|
支払手形 |
－ |
千円 |
19,607 |
千円 |
|
電子記録債務 |
－ |
千円 |
290,080 |
千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度85％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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給与及び賃金 |
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千円 |
|
千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
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千円 |
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役員退職引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
|
退職給付費用 |
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千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
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減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
△ |
千円 |
|
株主優待引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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売上高 |
46,127 |
千円 |
121,595 |
千円 |
|
仕入高 |
3,461,868 |
千円 |
1,729,172 |
千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
446,015 |
千円 |
813,330 |
千円 |
|
営業外取引 |
59,653 |
千円 |
61,043 |
千円 |
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成29年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式560,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式560,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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繰延税金資産(流動資産) |
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|
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|
たな卸資産評価損 |
121,089 |
千円 |
122,238 |
千円 |
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賞与引当金 |
78,115 |
千円 |
76,814 |
千円 |
|
その他 |
96,922 |
千円 |
58,514 |
千円 |
|
繰延税金資産(流動資産)合計 |
296,127 |
千円 |
257,567 |
千円 |
|
繰延税金資産(流動資産)の純額 |
296,127 |
千円 |
257,567 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定資産) |
|
|
|
|
|
無形固定資産償却額 |
799,045 |
千円 |
694,178 |
千円 |
|
貸倒引当金 |
4,073,558 |
千円 |
3,749,858 |
千円 |
|
減損損失 |
127,021 |
千円 |
137,557 |
千円 |
|
役員退職慰労引当金 |
136,005 |
千円 |
95,903 |
千円 |
|
会員権評価損 |
113,065 |
千円 |
107,098 |
千円 |
|
繰越欠損金 |
83,438 |
千円 |
83,214 |
千円 |
|
その他 |
242,222 |
千円 |
240,783 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定資産)小計 |
5,574,357 |
千円 |
5,108,595 |
千円 |
|
評価性引当額 |
△4,358,291 |
千円 |
△4,258,134 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定資産)合計 |
1,216,066 |
千円 |
850,461 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定負債) |
|
|
|
|
|
前受金 |
△421,119 |
千円 |
△259,186 |
千円 |
|
資産除去債務 |
△21,006 |
千円 |
△42,705 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額 |
△24,441 |
千円 |
△34,035 |
千円 |
|
繰延税金負債(固定負債)合計 |
△466,567 |
千円 |
△335,927 |
千円 |
|
繰延税金資産(固定資産)の純額 |
749,499 |
千円 |
514,533 |
千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,045,626 |
千円 |
772,100 |
千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成29年３月31日) |
当事業年度 (平成30年３月31日) |
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法定実効税率 |
30.7 |
％ |
30.7 |
％ |
|
(調整) |
|
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|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.7 |
％ |
3.0 |
％ |
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住民税均等割等 |
0.8 |
％ |
1.1 |
％ |
|
評価性引当金額の増減 |
△0.7 |
％ |
△7.3 |
％ |
|
その他 |
0.8 |
％ |
1.1 |
％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.3 |
％ |
28.6 |
％ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。