なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、中国をはじめとするアジア新興国等の経済の先行き、欧州の政治情勢や米国の政策に関する不確実性による影響が懸念されたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、平成30年２月１日を施行期日とした「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」が施行されることに伴うホール業績への影響の不透明感から、慎重な姿勢が継続しております。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、主力製品の情報公開端末「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」の機能を継承し外観を大きくモデルチェンジした新製品「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」、及び呼出ランプ「ＩＬ－Ｘ２」の後継機として、シャープなイルミネーションが際立つ「ＩＬ－Ｘ３」の販売を開始し、多くの注目を集めました。
また、引き続き業界初のファン動向データ公開サービス「Ｆａｎ-ＳＩＳ」の提案と、当サービスの導入に必要となるＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」の拡販に努めました。
制御システム事業におきましては、規則改正の施行を控え、射幸性を抑えた中での新たな遊技性の創出に取り組むとともに、短期間での市場投入が可能な遊技機の企画提案を推進しました。
また、先行き不透明な市場環境の変化に対応すべく、コスト削減を目的とした開発工程の見直しや、新たな商材・コンテンツの提案活動に努めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高279億84百万円（前年同四半期比16.2％減）、営業利益14億48百万円（同17.3％減）、経常利益16億５百万円（同15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億58百万円（同21.2％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、情報公開端末の入れ替え提案や、新製品「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」及び「ＩＬ－Ｘ３」の販売開始の効果もあり、各種の情報公開端末の販売は堅調に推移しましたが、前年同期に比べて新規出店が減少したことなどにより、大規模工事を必要とするＣＲユニットＶＥＧＡＳＩＡシリーズ、及び景品顧客システムの販売台数が前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は203億71百万円（前年同四半期比9.5％減）、セグメント利益は23億72百万円（同25.9％減）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、遊技機市場全体の新台販売台数が低調に推移するなか、規則改正の影響による遊技機メーカーの販売戦略の変更に伴う販売時期の延期等により、表示ユニット及び制御ユニットの販売台数が前年同期に比べ大幅に減少しました。
また、当事業の販売戦略の見直しに伴い、研究開発費等、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ減少しました。
この結果、当事業の売上高は76億53百万円（前年同四半期比29.9％減）、セグメント利益は３億43百万円（前年同四半期はセグメント損失１億14百万円）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、平成29年12月の売上が大きかったことにより売掛金は増加しましたが、パチスロ遊技機の販売によるたな卸資産の減少や現金及び預金、前払金及び未収入金などの減少により前連結会計年度末に比べ19億26百万円減少の279億62百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、取引先の破産手続きが終了したことによる破産債権の減少及び貸倒引当金の戻し入れがありましたが、減価償却費の計上に伴う固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ８億21百万円減少の161億17百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ27億48百万円減少の440億79百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度に比べ研究開発費の計上や固定資産の取得が少なかったことによる未払金の減少、及び仕入債務が減少したことにより前連結会計年度末に比べ28億80百万円減少の136億22百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、役員退職慰労引当金の減少により前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少の10億43百万円となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ30億10百万円減少の146億65百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払額以上に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上額が大きかったことにより利益剰余金が増加した結果、前連結会計年度末に比べ２億62百万円増加の294億14百万円となりました。
以上により自己資本比率は66.7％（前連結会計年度末比4.4ポイント上昇）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は14億38百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。