なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、人手不足の深刻化や米国の保護主義的な政策による貿易摩擦への懸念の高まりなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、平成30年２月１日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（以下「新規則」という。）による影響は継続しており、新規出店及び改装店舗が減少する厳しい事業環境となりました。
また、ギャンブル等依存症対策基本法案による依存症対策や、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案への対応など、これら事業環境の変化に柔軟に対応する必要があります。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、全国主要都市において、「Ｖｉｓｉｏｎ ｆｏｒ ｔｈｅ Ｆｕｔｕｒｅ 変革の時代を生き抜くために」と題し、セミナーを開催しました。セミナーでは、規則改正前の遊技機の取扱いに関する経過措置期限である2021年に向けて押さえるべきポイントや新規則遊技機がもたらすメリットを解説し、ファン動向データ公開サービス「Ｆａｎ-ＳＩＳ」から見える業績向上の施策について講演を行いました。新たに登場する設定付きパチンコへの期待も高く、多くの方々にご来場いただきました。
また、パチンコホールでの人手不足が深刻化するなか、ＣＲユニットのオプション機能である台毎計数システムへの関心が高まってきており、「Ｆａｎ-ＳＩＳ」の活用を絡めた、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」の提案強化を行いました。
制御システム事業におきましては、新規則に対応した魅力的な遊技性を創出すべく、市場のニーズ収集及びスペックのシミュレーション分析に取り組むとともに新規受託案件獲得に向けた営業体制の再編成を行いました。
また、新規顧客の獲得に向け、コンテンツ及び新技術の提案活動を推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高68億72百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益７億18百万円（前年同期営業損失３億30百万円）、経常利益８億12百万円（前年同期経常損失２億66百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億53百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失１億95百万円）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、新規出店や大規模改装が少なく、厳しい市場環境が継続するなか、新製品効果により情報公開端末「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」の販売は好調に推移し、また人手不足への対応として台毎計数システムの需要は増加しましたが、その他の主力製品においては、前年同期を下回る実績となりました。
費用面では、研究開発費が一時的に増加した前年同期に対し大幅に減少しました。
この結果、当事業の売上高は50億89百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は７億36百万円（同482.3％増）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、部品販売において好調であった前年同期を下回りましたが、順調に機種が市場投入され、表示ユニットの販売台数が前年同期に比べ増加したことにより、売上総利益率が大幅に改善しました。
この結果、当事業の売上高は17億93百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は３億85百万円（前年同期セグメント損失26百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、当第２四半期以降に販売を予定しているたな卸資産などは増加いたしましたが、現金及び預金や売上債権が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ13億16百万円減少の422億47百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、研究開発費及びソフトウエアに関する営業債務が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ14億５百万円減少の129億６百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払額よりも親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が上回ったことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ88百万円増加の293億40百万円となりました。自己資本比率は69.4％（前連結会計年度末比2.3ポイント上昇）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
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契約会社 |
相手方の名称 |
契約内容 |
契約期間 |
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ダイコク電機株式会社 |
オムロンアミューズメント株式会社 |
パチンコ遊技機の構成部品(ソレノイド、センサ等)に関する販売特約店契約 |
平成18年４月１日から |
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(期間満了の１カ月前までに両社いずれからも何等の申し入れもない場合は、さらに１年間自動的に延長されるものとし、以後も同様となっております。) |