なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、人手不足の深刻化や米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の激化が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「ギャンブル等依存症対策基本法」（平成30年７月６日可決）や「受動喫煙対策を強化する改正健康増進法」（平成30年７月18日可決）など、これらによる事業環境の変化に柔軟に対応することが喫緊の課題となっております。
また、平成30年２月１日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（以下「新規則」という。）に対応した新規則遊技機として、大当り確率を最大６段階まで設けた「設定付きパチンコ機」が遊技機メーカー各社から発表され、その市場評価に注目が集まっております。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、「設定付きパチンコ機」にも対応したデータ表示と多彩なコンテンツを搭載した「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」をはじめとした情報公開機器の拡販に努めるとともに、ファン動向データ公開サービス「Ｆａｎ-ＳＩＳ」において新機能をリリースするなど、利用頻度の向上と普及に取り組みました。
制御システム事業におきましては、新規則遊技機のスペック分析と市場投入が開始された「設定付きパチンコ機」の実績調査を継続的に行い、規則改正後の市場に適した魅力的な遊技性の創出に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高142億30百万円（前年同四半期比20.9％減）、営業利益８億72百万円（同132.6％増）、経常利益10億５百万円（同103.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億37百万円（同115.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、新規出店や大規模改装が大幅に減少する、厳しい市場環境が継続するなか、大手企業に導入が進んでいる情報公開端末「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」及びホールコンピュータの販売は前年同期を上回りましたが、その他の主力製品は前年同期を下回る厳しい状況で推移しました。
また、パチンコホールでの人手不足が深刻化するなか、ＣＲユニットのオプション機能である台毎計数システムの需要は増加傾向にあり、当第２四半期連結累計期間においては、特にパチスロにおいての台毎計数タイプへの切替が進みました。
利益面では、売上総利益率の改善に加え、研究開発費が減少したことで、セグメント利益は前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は110億77百万円（前年同四半期比5.8％減）、セグメント利益は13億99百万円（同60.5％増）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機向け表示ユニット販売は好調に推移しましたが、規則改正の影響による遊技機メーカーの販売計画見直しやリユース率の上昇等もあり、制御ユニット及び部品販売は前年同期を下回りました。
また、パチスロ遊技機において前年同期は約5,500台を市場投入しましたが、当第２四半期連結累計期間での販売はありませんでした。
この結果、当事業の売上高は31億73百万円（前年同四半期比49.3％減）、セグメント利益は３億35百万円（同10.4％減）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産の増加がありましたが、現金及び預金や売上債権が減少したこと、減価償却費計上により有形固定資産や無形固定資産が減少し、前連結会計年度末に比べ18億29百万円減少の417億35百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、研究開発費及びソフトウエアの支払いに関する営業債務が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ20億５百万円減少の123億６百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いより親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が上回ったことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ１億76百万円増加の294億28百万円となりました。自己資本比率は70.5％（前連結会計年度末比3.4ポイント上昇）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は121億87百万円となり、前第２四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という。）における資金の減少は22億75百万円でありましたが、当第２四半期連結累計期間における資金の減少は16億44百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ１億５百万円増加の２億31百万円でありました。主な要因として、前年同四半期に比べ税金等調整前四半期純利益は増加しましたが、たな卸資産の増加やその他負債に含まれる前受金が減少したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ５億89百万円減少の９億70百万円でありました。主な要因として、前年同四半期に比べ有形固定資産の取得が減少したことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ１億47百万円減少の４億43百万円でありました。主な要因として、前年同四半期に比べ配当金の支払が減少したことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億11百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。