(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
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受取手形 |
238,595 |
千円 |
179,091 |
千円 |
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電子記録債権 |
54,820 |
千円 |
323,430 |
千円 |
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支払手形 |
20,596 |
千円 |
38,991 |
千円 |
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電子記録債務 |
290,080 |
千円 |
65,344 |
千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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給与・雑給 |
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千円 |
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千円 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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株主優待引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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製品保証引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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研究開発費 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
千円 |
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千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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現金及び預金 |
11,786,031 |
千円 |
12,187,366 |
千円 |
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現金及び現金同等物 |
11,786,031 |
千円 |
12,187,366 |
千円 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
591,327 |
40 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月13日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
147,831 |
10 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１ 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
443,493 |
30 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月13日 |
利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
147,830 |
10 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月４日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
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情報システム事業 |
制御システム事業 |
計 |
(注１) |
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売 上 高 |
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|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△871,216千円には、セグメント間取引消去△1,795千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△869,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「制御システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、2,619千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結損益 計算書計上額 (注２) |
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情報システム事業 |
制御システム事業 |
計 |
(注１) |
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売 上 高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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|
セグメント利益 |
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|
△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△862,416千円には、セグメント間取引消去2,992千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△865,409千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「情報システム事業」セグメントにおいて、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として、特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、3,927千円であります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
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１株当たり四半期純利益 |
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20.03円 |
43.12円 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
(千円) |
296,049 |
637,499 |
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普通株主に帰属しない金額 |
(千円) |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
(千円) |
296,049 |
637,499 |
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普通株式の期中平均株式数 |
(千株) |
14,783 |
14,783 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第46期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
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① 配当金の総額 |
147百万円 |
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② １株当たりの金額 |
10円 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成30年12月４日 |