なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、通商問題が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響の懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、平成30年２月１日に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（以下「新規則」という。）に対応した「設定付きパチンコ機」等の新規則遊技機やパチスロ６号機が遊技機メーカー各社から市場投入され、その市場評価に注目が集まっておりますが、販売台数及び機種数も限られており、依然として旧規則遊技機がパチンコホールでの営業の主力となっている状況です。
また、「受動喫煙対策を強化する改正健康増進法」（2020年４月１日に全面施行）への対応が喫緊の課題となるなか、パチンコホールでの喫煙専用室の設置等の検討が進められております。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、引き続き「設定付きパチンコ機」にも対応したデータ表示と多彩なコンテンツを搭載した「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」をはじめとした情報公開製品の拡販に努めました。ＣＲユニットでは、ファン動向データ公開サービス「Ｆａｎ-ＳＩＳ」による顧客分析の提案及び「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」でのセキュリティ機能を強化した新機能の提案に努めました。
制御システム事業におきましては、「設定付きパチンコ機」の実績分析を行うとともに、規則改正後の市場に適した魅力的な遊技性の提案活動を推進しました。
また、市場で増加傾向にある、玉の動きによる遊技性を特徴とした役物を搭載したパチンコ遊技機の企画提案にも取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高247億95百万円（前年同四半期比11.4％減）、営業利益18億41百万円（同27.2％増）、経常利益20億16百万円（同25.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億42百万円（同40.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、大手企業に導入が進んでいる情報公開端末「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」及びホールコンピュータの販売は前年同期を上回り、ＣＲユニットの販売におきましても、新機能による提案が高い評価を受けたことから堅調に推移しましたが、新規出店や大規模改装が大幅に減少する厳しい市場環境の継続により、その他の主力製品の販売は前年同期を下回りました。
また、パチンコホールでの人手不足が深刻化するなか、ＣＲユニットのオプション機能である、台毎計数システムの需要は高まりを見せております。
利益面では、研究開発費が減少したことで、セグメント利益は前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は198億10百万円（前年同四半期比2.8％減）、セグメント利益は27億87百万円（同17.5％増）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第３四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機向け表示ユニットの販売は引き続き好調に推移し、前年同期を上回りましたが、規則改正に伴う遊技機メーカーの販売計画の見直しやリユース率の上昇等の影響により、制御ユニット及び部品販売においては前年同期を下回る結果となりました。
また、パチスロ遊技機において前年同期に約5,500台を市場投入いたしましたが、当第３四半期連結累計期間での販売はありませんでした。
この結果、当事業の売上高は50億24百万円（前年同四半期比34.4％減）、セグメント利益は３億32百万円（同3.0％減）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前第４四半期連結会計期間に比べ当第３四半期連結会計期間の売上高が大きかったことによる受取手形及び売掛金の増加や、社内システムの構築に伴うソフトウエアの増加がありましたが、現金及び預金やたな卸資産の減少が大きかったことにより、前連結会計年度末に比べ４億46百万円減少の431億17百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、未払法人税等の増加はありましたが、電子記録債務や流動負債のその他に含まれている前受金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ11億71百万円減少の131億40百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払いより親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が上回ったことによる利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ７億24百万円増加の299億76百万円となりました。自己資本比率は69.5％（前連結会計年度末比2.4ポイント上昇）となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は８億14百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間おいて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。