(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
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受取手形 |
238,595千円 |
297,466千円 |
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電子記録債権 |
54,820千円 |
138,910千円 |
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支払手形 |
20,596千円 |
43,217千円 |
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電子記録債務 |
290,080千円 |
70,421千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
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減価償却費 |
1,547,012千円 |
1,277,446千円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 |
591,327 |
40 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月13日 |
利益剰余金 |
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平成29年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
147,831 |
10 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月４日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年５月14日 取締役会 |
普通株式 |
443,493 |
30 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月13日 |
利益剰余金 |
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平成30年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
147,830 |
10 |
平成30年９月30日 |
平成30年12月４日 |
利益剰余金 |