当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などの各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動、各国の政策動向の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、2018年２月１日に施行された新規則の影響により、新規出店及び改装に消極的な姿勢が続いておりますが、10連休となったゴールデンウィーク商戦においては、集客に向けての設備投資への需要が一時的に高まりました。
また、当業界では2019年４月19日に閣議決定された「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」、受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」及び、認定切れによる新規則機への移行などの課題に順次対応していく必要があります。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、全国主要都市において「Ｋｅｙ ｆｏｒ ｔｈｅ ＭＩＲＡＩ」と題した、展示会＆セミナーを開催し、展示会では、ホールコンピュータ「ＣⅡ」以来１２年振りのリニューアルとなる新ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」を発表しました。セミナーでは、パチスロ６号機の活用方法や消費税増税後の貸玉料金引き上げ、「設定付きパチンコ機」の活用について講演を行いました。
また、ファン動向データ公開サービス「Ｆａｎ-ＳＩＳ」の活用を絡めた、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」の提案強化を行なうとともに、周辺エリアの集客状況を様々な角度から分析、表示する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ-ＳＩＳ」の普及に努めました。
制御システム事業におきましては、開発工程の効率化による品質向上と開発コスト削減の両立に取り組むとともに、新規則に対応した「設定付きパチンコ機」の市場分析を反映した、企画・製品提案をパチンコ遊技機全体に拡げる活動を推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高91億40百万円（前年同期比33.0％増）、営業利益７億87百万円（同9.6％増）、経常利益８億29百万円（同2.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億46百万円（同1.2％減）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、新規出店や大規模改装が少なく、厳しい市場環境が継続するなか、ゴールデンウィーク商戦では設備投資への需要が高まったことで、パチンコ向けの大型液晶呼出ランプとして提案を強化している「ＲＥＶＯＬＡ」の販売が大幅に増加するなど、主要製品の販売は好調に推移しました。
また、セキュリティ機能が引き続き評価されたＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」の販売も大幅に増加しました。
この結果、当事業の売上高は75億68百万円（前年同期比48.7％増）、セグメント利益は12億34百万円（同67.5％増）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、パチンコ遊技機向け制御ユニットの販売は好調に推移しましたが、表示ユニットの販売においては前年同期を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は15億78百万円（前年同期比11.9％減）、セグメント利益は１百万円（同99.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、４月の売上が好調に推移したことにより現金及び預金は増加しましたが、開発回収金に伴う未収入金の減少により、前連結会計年度末に比べ４億26百万円減少の433億３百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、４月の仕入計上が大きかったことにより電子記録債務は増加しましたが、研究開発費及びソフトウエアに関する未払金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ５億23百万円減少の133億７百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払額よりも親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が上回ったことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ97百万円増加の299億95百万円となりました。自己資本比率は69.3％（前連結会計年度末比0.9ポイント上昇）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億42百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約