当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方で、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦への懸念や中国経済の先行きなど、海外経済の不確実性により景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」、「ギャンブル等依存症対策基本法」、受動喫煙対策を強化する「改正健康増進法」への対応により、新規出店や大規模改装等への設備投資を控える傾向が強まっており、当業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続しております。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、６月にリリースした新製品ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」の提案を行い、既存ホールコンピュータ「ＣⅡ」からのシステムアップによる入替を推進しました。
また、顔認証とセキュリティを融合させたＦＡＣＥセキュリティ機能を搭載したＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」の拡販、及びパチスロ６号機のヒット機種に対応した専用のコンテンツを搭載したファン向け情報端末「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」の提案を引き続き行うとともに、周辺エリアの集客状況を表示する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ-ＳＩＳ」の普及に努めました。
７月には今年で16年目を迎えた「ＤＫ-ＳＩＳ白書」2019年版（2018年データ）発刊の記者発表を行いました。本書はパチンコホールから日々送信される約147万台の営業データを集計・分析したもので、業界関係者には変化し続けるパチンコ業界の実状と今後の動向予測を掲載した業界の指標として活用いただいております。
制御システム事業におきましては、開発工程の効率化による品質向上と開発コスト削減の両立に引き続き取り組むとともに、専門技術を有する企業とのアライアンスに取り組むなど、新しい技術を活用した企画・製品提案をパチンコ遊技機全体に拡げる活動を推進しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高186億43百万円（前年同四半期比31.0％増）、営業利益13億２百万円（同49.3％増）、経常利益14億21百万円（同41.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億12百万円（同43.1％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、新規出店や大規模改装等が少なく、パチスロ主力機種の認定切れによる撤去期限を年末に控え、設備投資への意欲が低下する厳しい市場環境が継続するなか、セキュリティ機能が引き続き評価されたＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」、及び大手企業への導入が継続しているファン向け情報端末「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭⅡ」、「ＲＥＶＯＬＡ」においては前年同期を大きく上回る実績となりました。
また、ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」への入替も順調に推移しました。
この結果、当事業の売上高は149億８百万円（前年同四半期比34.6％増）、セグメント利益は23億９百万円（同65.0％増）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、大型タイトルで採用されたパチンコ遊技機向け制御ユニット及び部品販売は好調に推移しましたが、表示ユニットの販売が前年同期を下回る厳しい状況となったことで、利益が大幅に減少しました。
この結果、当事業の売上高は37億50百万円（前年同四半期比18.2％増）、セグメント損失は66百万円（前期セグメント利益３億35百万円）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、たな卸資産及び開発回収金に伴う未収入金の減少や、固定資産の減価償却費の計上が大きかったことなどにより有形固定資産及び無形固定資産が減少しましたが、売上が好調に推移したことにより現金及び預金が増加しました。この結果、前連結会計年度末に比べ１億59百万円増加の438億88百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末の負債は、経営成績が好調に推移したことにより未払法人税等が増加しましたが、研究開発費及びソフトウエアに関する未払金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ３億９百万円減少の135億22百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末の純資産は、配当金の支払額よりも親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が大きかったことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ４億68百万円増加の303億66百万円となりました。自己資本比率は69.2％（前連結会計年度末比0.8ポイント上昇）となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの前第２四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という。）における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は２億31百万円の使用でしたが、当第２四半期連結累計期間では、38億34百万円の収入となりました。主な要因として、税金等調整前四半期純利益の増加、在庫管理の向上によりたな卸資産の減少、仕入債務の増減がマイナスからプラスになったことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ20百万円減少の９億49百万円でありました。
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べほぼ同額の４億43百万円でありました。
以上により当第２四半期連結累計期間末における資金の残高は151億93百万円となり、前年同四半期における資金の減少は16億44百万円でありましたが、当第２四半期連結累計期間における資金の増加は24億41百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。