当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により国内外の経済活動は停滞し、景気は大幅に悪化しました。緊急事態宣言解除後には政府の経済対策効果もあり、個人消費に一部持ち直しの動きがみられるものの、同感染症拡大の懸念から景気回復の足取りは鈍く、極めて厳しい状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきまして、2020年９月度におけるパチンコホールの稼動状況は、前年同月比約80％（当社「ＤＫ－ＳＩＳ」データ比較）まで回復しましたが、緊急事態宣言解除後より継続しておりました回復基調も踊り場に差し掛かった感があり、ファン（遊技客）の回帰傾向は鈍化しております。
パチンコホールにおける新規則遊技機の置換状況について、旧規則遊技機の撤去期限が一部延長されたこともあり、パチンコホール経営企業におきましては、新規則遊技機への置換に慎重な姿勢が継続しております。しかしながら、2020年１月に施行された「技術上の規格解釈基準」の改正、それに伴う日本遊技機工業組合の内規制定によって新しい遊技性（「遊タイム」等）を有した遊技機が徐々に市場に導入され、高稼動のパチンコ遊技機も出始めていることから、今後の遊技機入替需要の活性化が期待されております。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、昨年６月にリリースした新製品ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」の提案を行い、既存ホールコンピュータ「ＣⅡ」からのシステムアップによる入替を推進いたしました。
７月には今年で17年目を迎えた「ＤＫ-ＳＩＳ白書」2020年版（2019年データ）発刊の記者発表会を実施いたしました。本書はパチンコホールから日々送信される約147万台の営業データを集計し分析したもので、年間の分析結果を掲載し、業界関係者の皆さまには将来を見通す上での指標としてご活用いただいております。
また、業界初となるオンライン形式の「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥ２０２０ Ｗｅｂ展示会＆セミナー」を開催し、例年の２倍以上となるパチンコホール経営企業の皆さまにご参加いただきました。セミナーでは「遊タイム」搭載パチンコ遊技機の最適なデータ表示や、ファンに安心感を提供する新型コロナウイルス感染症対策など、業績向上につながる改善策を提案いたしました。
制御システム事業におきましては、パチスロ遊技機の受託開発や販売製品の事業領域を拡大する活動を推進するとともに、表示ユニットの低コスト化に向けた技術及び部品の調査研究に努めました。当事業の顧客である遊技機メーカーでは、休業や在宅勤務等の新型コロナウイルス感染症への対策は徐々に緩和され、「遊タイム」等の新しい遊技性を有したパチンコ遊技機の開発が本格化しました。この動きに合わせ、当事業におきましても販売スケジュールへの影響を最小限に抑えるべく、リソースの再分配や工程の見直し等に積極的に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高110億60百万円（前年同期比40.7％減）、営業損失２億24百万円（前年同期は営業利益13億２百万円）、経常損失18百万円（前年同期は経常利益14億21百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億12百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、コロナ禍のなか、長期間となった休業要請や深刻化するファン離れなど、パチンコホール経営企業を取り巻く環境は一変し、設備投資意欲は極端に低下しました。また、旧規則遊技機の撤去期限の一部が延長されたことにより、設備投資のタイミングが先延ばしとなるなど、極めて厳しい市場環境となりました。このような市場環境の下、当事業ではオンライン形式の展示会＆セミナーの開催や、モバイル活用、その他経費の削減に努めたことから、セグメント利益は期初予想を大幅に上回ることができました。
この結果、当事業の売上高は82億６百万円（前年同四半期比45.0％減）、セグメント利益は５億40百万円（同76.6％減）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、パチンコホールで新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐために休業や時短営業が行われた影響により、各遊技機メーカーにおきましては新作タイトルの販売は延期され、市場全体のパチンコ遊技機販売台数は大きく減少しました。当事業におきましても表示ユニット、制御ユニット、部品販売ともに前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は28億58百万円（前年同四半期比23.8％減）、セグメント損失は５百万円（前期セグメント損失66百万円）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言解除後も、従前のような営業活動が行えなかったことにより、売掛金などの営業債権が大幅に減少しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な点を踏まえ、設備投資などの計画を見直し、減価償却費の計上が大きかったことなどによる有形固定資産及び無形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ24億16百万円減少の402億85百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末の負債は、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な点を踏まえ、仕入計画や開発計画の見直しなどにより仕入債務や未払金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ19億34百万円減少の103億62百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末の純資産は、期末配当金の支払いなどにより、前連結会計年度末に比べ４億82百万円減少の299億23百万円となりました。自己資本比率は74.3％（前連結会計年度末比3.1ポイント上昇）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は150億60百万円であります。前第２四半期連結累計期間（以下、「前年同四半期」という。）における資金は24億41百万円増加しましたが、当第２四半期連結累計期間における資金は４億17百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は前年同四半期に比べ29億90百万円減少の８億44百万円でありました。主な要因として前年同四半期に比べ売上債権の減少による資金の増加は大きくなりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受け、営業成績が税金等調整前四半期純損失の計上となったことや、仕入債務の減少などにより資金の減少も大きくなったことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期に比べ１億30百万円減少の８億18百万円でありました。主な要因として、新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受け、情報システム事業における研究開発の計画見直しにより無形固定資産の取得が減少したことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同四半期とほぼ同額の４億43百万円でありました。その要因は、前年同四半期と同様の期末配当（一株当たり30円）の支払いとなったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。