文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。
当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。
そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。
そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービスにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びインターネット向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。
パチンコ業界におきましては、遊技人口の減少や長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によるパチンコホールの稼動低下により、営業店舗数や遊技機設置台数が減少する厳しい経営環境にあります。しかしながら、新型コロナワクチンの普及や感染対策強化による感染不安の軽減とともに、2022年１月末を設置期限とする旧規則機から新規則機への入替が段階的に進むことで、遊技機市場の活性化が期待されております。パチンコホールではヒット機種が複数登場し、新たなファン層を獲得している「遊タイム」機の導入が進んでいることから、営業の主軸をパチスロ遊技機からパチンコ遊技機に切り替える動きが進むものと思われます。また、同年２月以降は全てのパチンコ・パチスロ遊技機が新規則機となることで、機種構成による店舗の業績差が無くなり、パチンコホール経営企業におきましては、新店や大規模改装工事などの設備投資がしやすい環境になるものと思われます。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホールの業績がコロナ禍前の水準に回復していただけることを最優先課題と捉え、ファンが安心して遊技していただける環境を整え、パチンコホール経営企業の業績向上を実現する当社ホールコンピュータシステムの普及と少人数ホールスタッフによるフロアオペレーションやパチンコホールへの集客を目的とする市場分析サービスによる経営支援サービスの実現を目指してまいります。
制御システム事業におきましては収益力の向上を図るため、大幅な業務改革・組織再編を実施いたしました。開発管理の一層の強化と業務効率の向上による開発コストの低減を図るとともに、既存のパチンコ遊技機向け事業に加え、パチスロ遊技機の受託開発・製造による事業領域の拡大を推進してまいります。
事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。
情報システム事業
① 安心して来店し、遊技していただくための環境づくりを設備・サービスを通じてパチンコホールに提案いたします。
② パチンコホールの大きな課題である経営の効率化を実現するホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」のシステムアップによる普及促進と経営支援サービスの進化により、パチンコホール経営企業の業績向上と労務負担の軽減を実現いたします。
③ 遊技機市場では、パチンコ遊技機におきましてゲーム性の幅が広がり、新たなファン層を獲得している「遊タイム」機が各メーカーから多数市場に投入されております。この「遊タイム」機の多様なゲーム性やスペックをファンに分かりやすい表現で伝える情報公開端末のデータ表示機能やデータ管理手法の強化に努めてまいります。
制御システム事業
① これまで培ったハード・ソフト技術を最大限に活用し、筐体を含めたパチスロ遊技機の受託開発・製造による事業領域の拡大を進めてまいります。
② 市場環境の変化を迅速に掴み、遊技機メーカーにタイムリーな提案を行うことで、ハード・ソフト案件の獲得に努めてまいります。
③ 開発管理の強化を図り、業務効率向上による開発コストの低減を推進いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規定」で定めており、その基本方針及び管理体制に基づき、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」や内部統制活動としての「財務報告会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」という。）に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報収集の徹底と迅速な戦略立案により在庫リスクや販売低迷に対処し、リスク低減に努めてまいります。
(2) 遊技機の型式試験について
当社グループ及び当社グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、「風営法」第20条第５項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関である一般財団法人保安通信協会（保通協）の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。
型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断（遊技機を制御するプログラムの審査及び10時間に及ぶ試射等）するものです。
パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。そのため、型式試験の通過に予想を超える時間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、制御システム事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、遊技機開発におけるグループ会社の役割を明確にすることで専門性を高め、業務効率追求により設計品質と開発生産性の向上を図ることでリスクの低減に努めております。
(3) 製品開発について
コンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの誤りであるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは、一般的には困難と言われております。当社グループにおいても自社開発のプログラムを事前にテスト＆デバックをすることで対処しておりますが、特定の入力データや操作、想定していなかった設定の組合せにおいて、顧客であるパチンコホールに製品を納入した後にバグが発見されるケースが過去に発生しております。このようなバグの中でもシステムを止めるような内容や、正確さに欠けるデータの表示等が発見された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの品質管理につきましては、市場クレームはもとより生産工程内不良の解析力を強化し、製造・購買・開発など関連部門と協力の上、再発防止・潜在的不良の予防に取組んでリスクの低減に努めております。また、社内に導入しております分析装置や外部解析機関の検査手法を取り入れ、ハード面においても常に品質安定を視野に入れた活動を行っております。もしもソフトウエア上のバグが発生した場合には、プログラム上の発生個所や原因を早急に突き止め、迅速に適切な対処を行うことに努めてまいります。
(4) 需要の大幅な変動について
遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。大幅に需要変動する傾向のある遊技機市場環境のなか、当初計画した各メーカーへの納入台数が達成できなくなる、あるいは受注がキャンセルされること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、遊技機市場動向を把握した中での需要予測や遊技機メーカー販売部門との連携による最新営業情報の収集により、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。
(5) 知的財産権の保護について
当社グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。
また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。
さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な取得及び保全に努めております。
(6) 検定型式の均一性に関して
パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の供給が受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、部品を選定する際の規定で※「継続供給担保」の基準を設け、合格した部品のみ採用する仕組みを構築し、リスクの回避に努めております。
※「継続供給担保」の基準は以下の３点であります。
① 継続供給可能なことの確認
② 生産中止の際は事前報告履行の担保
③ パチンコ業界での採用事例の確認
(7) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、パチンコホール向けにホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の開発・製造・販売と、各種情報サービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害等の異常事態が当社の想定を超える範囲で発生し、パチンコホールの休業が長期化した場合は、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
また、休業が長期化した場合にはパチンコファンの減少も想定するリスクと考えられます。
(8) 減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（2020年４月1日～2021年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国内外の経済活動の停滞や縮小により、景気は急速に悪化しました。2020年５月に１回目の緊急事態宣言が解除された後は、緩やかに経済も回復傾向となりましたが、同年11月以降再び感染者が増加し、2021年１月には２回目の緊急事態宣言が発出され、経済・社会活動の回復は鈍化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、2020年４月にパチンコホールでは新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐための休業や時短営業が実施され、遊技機の稼動は期初大幅に落ち込みましたが、同年７月以降におきましては前年同月比約80％まで回復しております（当社「ＤＫ－ＳＩＳ」データ比較）。しかし、同感染症再拡大への懸念が払拭されないなか、本格的な稼動の回復にはしばらく時間を要するものと思われます。
遊技機市場における新規則機の入替状況につきましては、2020年５月に改正遊技機規則の設置期限の一部が延長されたことにより、新規則機の購入に慎重な姿勢となりました。2021年３月末における新規則機の入替進捗状況ですが、パチンコ遊技機では、ヒット機種が複数登場し、新たなファン層を獲得している「遊タイム」機も導入が進んでいることから進捗率は65％となりましたが、新規則機の稼動が伸び悩んでいるパチスロ遊技機では進捗率は50％と低迷しました（自社調べ）。今後、旧規則機の設置期限まで１年を切ったこともあり、計画的な入替が求められております。パチンコホールにおける設備投資の動向につきましては、同感染症拡大への懸念から、新店や大規模改装工事等の設備投資計画の多くは中止や延期になるなど、非常に厳しい状況で推移しました。
このような厳しい市場環境のもと、当社グループでは持続的成長に向けた構造変革の一環として、働き方改革や業務改革、外注費の見直し等の徹底的なコスト削減により、収益基盤の強化に努めてまいりました。
情報システム事業におきましては、パチンコホール経営企業への主要製品の提案営業に加え、2020年９月にはパチンコホール経営企業向けで業界初となるオンライン形式「 Ｗｅｂ展示会＆セミナー」を開催し、例年の２倍以上となるパチンコホール経営企業の皆さまにご参加いただきました。２回目となる2021年３月開催の「Ｗｅｂセミナー」では、パチンコホール経営企業の業績向上につながるチェックポイントを解説し、具体的な管理手法の提案を行いました。
制御システム事業におきましては、パチスロ遊技機の受託開発や販売製品の事業領域を拡大する活動を推進するとともに、表示ユニットの低コスト化に向けた技術や部品の調査研究に努めました。当事業の顧客である遊技機メーカーでは、同感染症拡大に伴う市場環境の停滞を受け、新規タイトルの開発着手に慎重な姿勢となっており、スケジュール見直しや開発規模の縮小を行っております。この動きに合わせ、小規模な受託開発を積極的に行うとともに、リソースの再分配や工程の見直し等に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高232億28百万円（前年同期比29.4％減）、連結営業利益４億90百万円（同65.7％減）、連結経常利益９億86百万円（同41.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益６億12百万円（同42.3％減）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、パチンコホール経営企業の設備投資計画は見直され、新店や改装工事の多くは延期または中止となる厳しい市場環境となり、当事業の主要製品の販売は前連結会計年度を大きく下回りました。このような状況のもと、パチンコ遊技機につきましてはヒット機種が複数登場し、新たなファン層を獲得している「遊タイム」機の導入も進んでいることから、パチンコホールではパチンコ遊技機向けの設備投資は進み、「遊タイム」機の情報をファンに分かりやすく伝える情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」や「ＩＬ-Ｘ３」の販売は、「Ｗｅｂ展示会＆セミナー」での各種提案も奏功し、年末商戦以降、順調に推移いたしました。この動きに併せ「遊タイム」機のデータ管理を目的としたＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」のシステムアップ導入件数も前年同期比約90％まで進捗いたしました。経費につきましては、Ｗｅｂ活用による旅費交通費の削減や開発内容の見直し、外注費の圧縮など徹底した削減に努めました。
この結果、当事業の売上高は174億62百万円（前年同期比33.7％減）、セグメント利益19億39百万円（同37.5％減）となりました。
当連結会計年度におきましては、パチンコホールの稼動状況の回復も鈍化していることもあり、各遊技機メーカーでは、新作タイトルの販売は延期され、市場全体のパチンコ遊技機販売台数は大きく減少しました。当事業におきましても部品販売は前連結会計年度を上回りましたが、表示ユニット、制御ユニットの販売は前連結会計年度を下回りました。
この結果、当事業の売上高は57億75百万円（前年同期比12.5％減）、セグメント損失15百万円（前年同期はセグメント利益78百万円）となりました。
(注) セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
３ 総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。
当連結会計年度末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が大きかったこともあり、前連結会計年度末と比べ売掛金などの営業債権が大幅に減少いたしました。また、固定資産においては、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な状況であることを考慮して、大きな設備投資を自粛することに努めたことにより、投資額よりも減価償却費の計上額が上回ったことなどから、前連結会計年度末に比べ16億17百万円減少の410億84百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される点を踏まえ、当社グループでは、業務改革や外注費の見直しなどさまざまなコスト削減に努力してきたことから、未払金などが減少いたしました。また、経営成績が減益となったことに伴い、未払法人税等も減少いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ18億73百万円減少の104億22百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、中間配当金の支払いがありましたが、前連結会計年度と比べ減益となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができたことなどから、前連結会計年度末に比べ２億55百万円増加の306億62百万円となりました。自己資本比率は74.6％（前連結会計年度末比3.4ポイント上昇）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億61百万円増加の157億39百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、33億96百万円（前年同期は50億６百万円の収入）となりました。その主な要因は、支出として仕入債務の減少２億29百万円や、法人税等の支払４億12百万円などがありましたが、収入として税金等調整前当期純利益９億77百万円、減価償却費19億67百万円、売上債権の減少14億57百万円などがあったことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、22億42百万円（前年同期は16億88百万円の支出）となりました。その主な内訳は、既存製品に関連したバージョンアップ用ソフトウエアなどの固定資産の取得による支出や、資金運用を目的とした投資有価証券の取得による支出があったことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、８億91百万円（前年同期は５億91百万円の支出）となりました。その主な内訳は長期借入金の返済による支払や配当金の支払があったことによります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響もあって、前連結会計年度第４四半期連結会計期間の売上高が大幅に減少したことにより、「売掛金」などの営業債権が大幅に減少いたしました。また、たな卸資産につきましては、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症による影響が不透明であったことから、販売計画・仕入計画の見直しを重点的に検討してきたことも影響し、若干の減少となりました。この結果、流動資産は前連結会計年度末に比べ８億19百万円減少の254億27百万円となりました。
固定資産につきましては、製品開発や新規サービス提供に関する機材等の取得や社内サーバ設備等の整備を行ってきましたが、こちらも新型コロナウイルス感染症による影響が不透明であったことから、大きな設備投資を自粛してまいりました。この結果、固定資産は前連結会計年度末に比べ７億98百万円減少の156億57百万円となりました。
よって、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億17百万円減少の410億84百万円となりました。
流動負債につきましては、前述にもありました通り、前連結会計年度第４四半期連結会計期間の業績が減少したことにより、「支払手形」などの営業債務が減少いたしました。また、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念されることを踏まえ、働き方改革や業務改革の一環として徹底的なコスト削減に取り組んできたことにより「未払金」などが減少いたしました。その他として「一年以内返済予定の長期借入金」の返済や「未払法人税等」が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ16億29百万円減少の95億19百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に関する運用状況等の変化に伴う未認識数理計算上の差異が変動したことにより、「退職給付に係る負債」が減少いたしました。その結果、前連結会計年度末に比べ２億44百万円減少の９億３百万円となりました。
よって、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18億73百万円減少の104億22百万円となりました。
純資産につきましては、中間配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上することができたことから、前連結会計年度末に比べ２億55百万円増加の306億62百万円となりました。以上により自己資本比率は74.6％（前連結会計年度末比3.4ポイント上昇）となりました。
(b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるパチンコホール経営企業の設備投資は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、計画されていた新店や改装工事の多くは延期または中止となり、遊技機市場におきましても同感染症拡大の影響により旧規則機の撤去期限は延長され、新規則機の入替は伸び悩みました。このような厳しい市場環境のもと、当社グループでは、働き方改革や業務改革、外注費の見直し等の徹底的なコスト削減による収益基盤の強化に努めてまいりましたが、経営成績の落ち込みをカバーするには至らず、前連結会計年度の経営成績に比べ減収減益となりました。
当社グループが携わるパチンコ業界は、業界固有の法規制等が業績動向や経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。2018年２月１日に施行された新規則により、2021年１月末までに新規則に対応したパチンコ・パチスロ遊技機への完全移行が求められておりましたが、同感染症拡大の影響により、撤去期限は2022年１月末まで延長され、旧規則機から新規則機への入替は段階的に進められることになりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、96億93百万円減少し、232億28百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
情報システム事業におきましては、業界初となるオンライン形式のパチンコホール経営企業向け「Ｗｅｂ展示会＆セミナー」の各種提案により、情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」や「ＩＬ-Ｘ３」の販売は年末以降順調に推移いたしましたが、設備投資計画の延期や中止により、主要製品販売は前連結会計年度を大きく下回りました。
制御システム事業におきましては、パチンコホールの稼動状況の回復が鈍化していることもあり、各遊技機メーカーの新作タイトル販売は延期され、市場全体のパチンコ遊技機販売台数は大きく減少しました。当事業におきましても部品販売は前連結会計年度を上回りましたが、表示ユニット、制御ユニットの販売は前連結会計年度を下回りました。
（営業利益）
売上原価は、売上高の減少により前連結会計年度に比べ、70億41百万円減少の138億40百万円（前年同期比33.7％減）となりました。
販売費及び一般管理費では、前連結会計年度より研究開発費の見直しにより３億51百万円、人件費と出張旅費で４億32百万円減少しました。その他、外注費の見直しや展示会のＷＥＢ化による経費削減により、前連結会計年度に比べ17億11百万円減少の88億97百万円（同16.1％減）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ９億41百万円減少し、４億90百万円（同65.7％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
営業外収益は、雇用調整助成金等により前連結会計年度に比べ２億55百万円増加しましたが、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ６億88百万円減少し、９億86百万円（前年同期比41.1％減）となりました。
特別損失は、減損損失などの計上が少なかったため、前連結会計年度に比べ95百万円減少しました。また、法人税等の減少もありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４億48百万円減少し、６億12百万円（同42.3％減）となりました。
（情報システム事業）
当事業では、新規店舗や改装店舗が減少する厳しい状況が継続するなか、パチンコホールの運営支援、分析支援による経営のサポートを行なう「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス」の売上高は44億40百万円（前年同期比5.0％減）とコロナ禍の中でも売上高の減少は小さく、継続的に収益が得られるストック型収益モデルである当サービスを成長させ続けることが重要と認識しております。新たに市場投入したホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」(2019年６月販売開始)を普及することで、パチンコホール経営の効率化・省力化を実現するとともに、「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス」の一層の拡充を図ります。
（制御システム事業）
当事業では、遊技機市場全体の新台販売台数の減少など事業環境の厳しさが増すなか、収益力の向上を図るため、大幅な業務改革・組織再編を実施いたしました。開発管理の一層の強化と業務効率の向上による開発コストの低減を図るとともに、パチスロ遊技機の受託開発・製造による事業領域の拡大を推進してまいります。パチンコ遊技機向け事業におきましては、企画提案の範囲をパチンコ遊技台全体に拡げ、機構製品の販売を強化することで、従来の基板偏重からの脱却を目指します。
(c) 経営成績に重要な影響を与える要因について
［第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(d) 経営戦略の現状と見通し
パチンコ業界を支援する情報システム企業として、どこよりも優れた情報インフラを提供していくことが当社の使命と考え、全国のパチンコホールに対しては、「ＤＫ－ＳＩＳ」による遊技機の有効活用や、ファン動向データサービス「Ｆａｎ－ＳＩＳ」の提案、商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」の普及など、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの拡充を推進し、堅調に推移しております。
遊技機メーカーに対しては、市場環境の変化に対応した迅速な戦略の立案により、魅力のあるユニット及び遊技機の新たな企画提案に取り組み、徐々に実績を上げております。
また、ファンに対しては、スマートフォン向けのパチンコ情報アプリ「パチロボ」で大当り回数、各ランキング、動画、収支帳をはじめ、自分が打った台のその後がわかる便利な機能等を提供しており、今後もファンが楽しめる機能強化に取り組んでまいります。
(e) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、独自の発想と技術力で市場創造型の製品を提案し、経営の効率化と高付加価値化を推し進め、収益力を高めることが、競争力を維持強化し、企業価値の増大に繋がるものと考え、「売上高営業利益率」を重要な経営指標としております。当連結会計年度の「売上高営業利益率」は、コロナ禍の厳しい事業環境の影響もあり前連結会計年度に比べ2.2ポイント減少の2.1％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億61百万円増加の157億39百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は33億96百万円となり、前連結会計年度と比べ16億10百万円の減少となりました。その主な要因は、当連結会計年度の業績が大幅に減少したことや、仕入債務の残高が前連結会計年度よりも減少したことから当連結会計年度の支出額が大きかったことなどがあります。また、減価償却費においても、当連結会計年度の設備投資が少なかったことなどにより減少したことも要因の一つとなっております。
投資活動により使用した資金は22億42百万円となり、その主な内訳は、当連結会計年度におきましては新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であったことから、設備投資などを自粛してまいりましたが、既存製品バージョンアップなどに関するソフトウェアの継続的な固定資産の取得による支出や、手持ち資金の運用を拡充させることを目的とした投資有価証券の取得による支出があったことによります。
財務活動により使用した資金は、８億91百万円となりました。その主な内訳は長期借入金の返済があったことと、配当金の支払があったことによります。
(b) 財政政策
当社グループは運転資金及び設備資金において、営業収益による内部資金及び金融機関からの調達を基本方針としております。子会社の資金需要は当社において調達をいたします。当社は、取引先金融機関と当座借越の枠を設けていただいており、使用用途及び金利情勢等を鑑みて短期借入金及び長期借入金を決定いたします。
中期的な方向性としましては、当社グループは営業活動による収益力の向上により営業キャッシュ・フローを増加させ、健全な財政状態を維持した上で、適宜適切な設備投資を既存事業及び新規事業に積極的に投下することにより、事業の持続的成長に繋がると考えております。
また、2020年２月頃より長期にわたって蔓延している新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、翌連結会計年度における開発スケジュールの見直しは適宜行い、重要度の高い案件より着手し、将来投資についても再開していく予定です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」の（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）に記載しております。
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
(注) 提出日現在において契約期間を延長しております。
(1) 研究開発体制と開発内容
開発スタッフ242名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は
（情報システム事業）
当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ39名、研究開発費は
① ホールコンピューティングシステムの主な開発活動
・新解釈基準に準拠した「遊タイム」機のデータ管理に対応しました。
・新型コロナウイルス感染症対策として、ホールスタッフを介さずセルフサービスでプリペイドカードの残高精算から賞品交換までをワンストップで実施出来る「セルフカウンター」機能を開発しました。
② 情報公開製品の主な開発活動
・ホールスタッフを呼び出すことなく、気軽に食事休憩が取れるように「セルフ食事休憩」機能を開発しました。
・より分かりやすい台選びが出来るよう「遊タイム」機の多様なゲーム性や機能に対応したデータ表示機能を拡充しました。
③ プリペイドシステムの主な開発活動
・コロナ禍のマスク着用に対応して、マスク着用者に対する顔画像認証精度を向上させました。
（制御システム事業）
当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ203名、研究開発費は
・遊技機を取り巻く市場環境の変化に対し、今後の市場を見据えた優位性のある遊技機の企画考案を行うとともに、ソフト開発においては効率化ツール等を活用し、品質の向上と開発期間の短縮に努めました。
・グループ会社を含めた開発体制の見直しを行うことで、連携強化による開発工程の効率化を推進しました。
・新規ハード技術の調査・分析を行うとともに、次世代ユニットの製品化に向けた研究活動を推進しました。
・パチンコ遊技機の新規開発獲得のため、有力コンテンツの発掘及び企画提案活動に取組みました。
・パチスロ遊技機における、企画、ソフト・ハード開発、製造まで一貫した受託開発体制の構築に取組みました。
・アミューズメントコンテンツでは、スマートフォン向けライブラリの軽微な調整を行いました。
(2) 知的財産権に関する活動
年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。
その基本方針としましては以下のとおりであります。
① 散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。
② 特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。
③ 社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。
④ 適切な特許権行使をする。