当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、表示方法の変更を行っており、前年同期比較については、組替え後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国経済は、複数の都道府県に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、個人消費の低迷や経済活動の停滞が続く厳しい状況のなか、製造業を中心に景気持ち直しの動きは見られるものの、半導体不足による生産停止や納期遅延、調達価格の高騰等の影響が懸念されており、依然として先行き不透明な状況にありました。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、複数の地域が緊急事態宣言下にありましたが、パチンコホールでは徹底した感染症対策を講じながら営業を継続しており、遊技機の稼動状況（前年同期比）は、７月～９月の期間平均で97％、直近９月単月では100％と、コロナ禍以前の水準には至らないものの、前年同期並みに推移しました。特にパチンコ機では高い支持を得るヒット機種の影響もあり、７月～９月の期間平均は103％、直近９月単月では105％と堅調に推移しました（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ比較）。
遊技機市場では、2022年１月末を設置期限とする旧規則機から新規則機への段階的な入替が進んでおり、2021年９月末における新規則機の入替進捗率につきましては、パチンコ機は堅調な稼動を反映して80％と順調に進んでおりますが、稼動が伸び悩むパチスロ機では58％と低迷しました（当社推計）。しかしながら、パチスロ機では2021年９月より有利区間のゲーム数が緩和された6.2号機が市場に登場し、今後の稼動に注目が集まっております。
パチンコホールの設備投資は、新規出店や大規模改装工事など大型投資を控える傾向は継続しましたが、パチンコホールの一部をパチスロ機からパチンコ機へ変更する小規模な改装工事は増加傾向にありました。
今後の業界動向につきましては、稼動が堅調なパチンコ機を中心にファンの回帰が期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症の再拡大や、半導体不足による遊技機・設備機器への各種影響が懸念されており、先行きは不透明な状況にあります。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」の普及促進や、ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」の活用提案を強化し、既存のホールコンピュータからシステムアップによる入替促進に努めました。７月には今年で18年目を迎えた「ＤＫ-ＳＩＳ白書」2021年度版（2020年データ）を発刊しました。本書はパチンコホールから日々送信される約144万台の営業データを集計・分析したもので、年間の分析結果を掲載し、業界関係の皆さまには将来を見通す上での指標としてご活用いただいております。2021年度版では、新型コロナウイルス感染症の影響や「遊タイム」等の新しいゲーム性を有する遊技機の登場など、大きな変化があった2020年の営業データを集計・分析し、パチンコ業界の現状と今後の動向予測を掲載しております。また９月には、オンライン形式の「Ｗｅｂ展示会＆セミナー」を前年に引き続き開催し、多くのパチンコホール経営企業にご参加いただき、業績向上に欠かせない遊技機管理手法の提案や好業績機種の見極めポイントなどを具体的に解説しました。
制御システム事業におきましては、期初に実施した大幅な組織再編により、開発管理の強化と業務効率向上によるコスト低減に取組むとともに、新規受託案件の獲得に向けた各遊技機メーカーへの提案活動を推進しました。また、事業領域拡大のため、受託によるパチスロ機１機種を製造しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高120億47百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益８億63百万円（前年同期は営業損失１億85百万円）、経常利益９億19百万円（前年同期は経常損失18百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億78百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、2022年１月末を設置期限とする旧規則機から新規則機への入替が優先され、新規出店等の大型設備投資を控える厳しい状況が継続しております。このような市場環境のもと「パチンコホール向け製品等」では、パチンコホールの一部をパチスロ機からパチンコ機へ変更する小規模な改装工事の増加に伴い、パチンコ機向け情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」やＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」の販売が順調に推移しました。また、感染症対策及び省人化対策としてホールスタッフを介さず、プリペイドカードの残高精算から賞品交換までをワンストップで実施するＰＯＳシステム「ワンストップセルフカウンター」の導入も好調に進みました。
この結果、当事業の売上高は91億87百万円（前年同期比12.0％増）、セグメント利益は13億46百万円（同149.3％増）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、遊技機市場が徐々に回復に向かうなか、「遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等」の売上は、パチンコ機向けの販売が好調に推移したことに加え、事業領域の拡大として新たにパチスロ機の受託製造を開始したことにより前年同期を上回りましたが、「部品・その他」の販売は前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は28億66百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は２億65百万円（同702.0％増）となりました。
（注）セグメントの業績の金額は、セグメント間取引が含まれております。
当第２四半期連結累計期間末の総資産は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、従前の営業活動を行えず、仕入計画の見直し等による商品及び製品の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響が不透明な点を踏まえて固定資産の取得計画を見直し、減価償却費の計上などによる有形固定資産及び無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ21億67百万円減少の389億17百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末の負債は、仕入計画や開発計画の見直しなどにより仕入債務や未払金が減少したことや、短期借入金を返済したことにより、前連結会計年度末に比べ24億68百万円減少の79億53百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末の純資産は、期末配当金の支払いがありましたが四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ３億１百万円増加の309億64百万円となりました。自己資本比率は79.6％（前連結会計年度末比5.0ポイント上昇）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は154億26百万円であります。前第２四半期連結累計期間（以下、「前年同期」という。）における資金は４億17百万円減少し、当第２四半期連結累計期間における資金は３億13百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は前年同期に比べ８億99百万円増加の17億44百万円でありました。主な要因として、前年同期は新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受け、売上債権の減少による資金の増加は大きくなりましたが、営業成績は税金等調整前四半期純損失を計上し、その他の負債における未払金も大きく減少しました。当第２四半期連結累計期間において仕入債務の減少がありましたが、営業成績は税金等調整前四半期純利益を計上し、棚卸資産も減少したことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期に比べ２億４百万円減少の６億14百万円でありました。主な要因として、前年同期において東京デザインスタジオの移動に伴う資産除去債務の履行があったこと、前年同期に比べ、固定資産の取得が減少したことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期に比べ10億円増加の14億43百万円でありました。主な要因として、短期借入金を返済したことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億51百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。