文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、創業以来、「パチンコファンが喜ぶこと」を発想の原点としており、アミューズメントの世界において誰もが楽しめる新しいシステムやサービスの開発にチャレンジしてきました。今後も独自の発想と技術力でコンピュータを中心に時代の変化を読みとり、ニーズを先取りする市場創造型の製品を提案し続けることによって、社会へ貢献していくことを基本方針としております。また、ブランド力の向上により、顧客からの支持を強めることが、企業として継続的な業績発展につながるとの考えから、『顧客からの支持は、継続的業績発展につながる』を当社グループの企業品質方針として掲げ、企業活動を行っております。
当社グループは、経営の効率化、高付加価値化を推し進めることにより収益力を高めることが、企業価値・株主価値を向上させることであると考え、売上高営業利益率を重要な経営指標としております。
パチンコ業界を支援する情報システム企業として、業界の新しい成長を生み出す、どこよりも優れた情報インフラを提案していくことが当社グループの使命と考えております。
そして、ファン層の拡大（集客）こそが業界全体の発展につながるとの信念を持ち、パチンコホール、遊技機メーカーとパチンコファンを信頼で結び、三者が共に利益と満足を得るビジネスを構築してまいります。
そのために、全国のパチンコホールに対しては、遊技機の有効活用、パチンコファン集客のためのホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の提供やネットワークサービスにより、企業経営・店舗運営を支援する一方、遊技機メーカーに対しては、より魅力のある表示ユニットや制御ユニットを提案し続けてまいります。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン及びインターネット向け情報サービスをさらに強化し、より一層有用なホール情報を提供してまいります。
パチンコ業界におきましては、遊技人口の減少や長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によるパチンコホールの稼動低下により、営業店舗数や遊技機設置台数が減少する厳しい経営環境にあります。しかしながら、新型コロナワクチンの普及や感染対策強化による感染不安の軽減とともに、2022年１月末を設置期限とする旧規則機から新規則機への入替が段階的に進むことで、遊技機市場の活性化が期待されております。パチンコホールではヒット機種が複数登場し、新たなファン層を獲得している「遊タイム」機の導入が進んでいることから、営業の主軸をパチスロ遊技機からパチンコ遊技機に切り替える動きが進むものと思われます。また、同年２月以降は全てのパチンコ・パチスロ遊技機が新規則機となることで、機種構成による店舗の業績差が無くなり、パチンコホール経営企業におきましては、新店や大規模改装工事などの設備投資がしやすい環境になるものと思われます。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、パチンコホールの業績がコロナ禍前の水準に回復していただけることを最優先課題と捉え、ファンが安心して遊技していただける環境を整え、パチンコホール経営企業の業績向上を実現する当社ホールコンピュータシステムの普及と少人数ホールスタッフによるフロアオペレーションやパチンコホールへの集客を目的とする市場分析サービスによる経営支援サービスの実現を目指してまいります。
制御システム事業におきましては収益力の向上を図るため、大幅な業務改革・組織再編を実施いたしました。開発管理の一層の強化と業務効率の向上による開発コストの低減を図るとともに、既存のパチンコ遊技機向け事業に加え、パチスロ遊技機の受託開発・製造による事業領域の拡大を推進してまいります。
事業セグメント毎の優先的に対処すべき課題は以下の通りです。
情報システム事業
① 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響の中でも安心して来店し、遊技していただくための環境づくりを設備・サービスを通じてパチンコホールに提供いたします。
② スマート遊技機に関連する製品については、遊技機の納品時期、ホール経営企業のニーズなどタイミングを逃さないように製品の調達に全力を尽くします。
③ 商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」、クラウドチェーン店管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ（クラリスリンク）」、ＡＩホールコンピュータ「Χ（カイ）」の普及促進と活用提案の強化を継続し、ホール経営企業の業績向上につながる経営支援サービスの価値向上を目指します。
制御システム事業
① 既存のパチンコ遊技機に加え、筐体を含めたパチスロ遊技機の受託開発・製造による事業領域の拡大をさらに進めてまいります。
② パチンコ遊技機においては、遊技機メーカーのニーズに応えた有力コンテンツ（ＩＰ）の提供を行うことで、ハード・ソフト案件の獲得につなげてまいります。
③ グループ会社との連携による開発管理のさらなる強化をはかり、業務効率向上による開発コストの低減を推進いたします。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、当社はリスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」で定めており、その基本方針及び管理体制に基づき、「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」や内部統制活動としての「財務報告会」を定期的に開催し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制について
情報システム事業の顧客であるパチンコホールは「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（以下、「風営法」という。）に定める基準に従って営業することが義務づけられており、パチンコホールが当社グループの製品を含めて店内の設備投資を行う場合、「風営法」に基づいて、あらかじめ各都道府県公安委員会に届出書を提出して、承認を受けなければなりません。また、パチンコホールの営業上、「風営法」のほか、「各都道府県条例」による規制を受けるとともに、過度な射幸性を抑制する目的等から、パチンコホールの業界団体が自主規制を行うことがあります。このような法的規制や新たな自主規制の実施により、パチンコホールの営業に制限が課せられた場合、パチンコホールの設備投資動向に急激な変化を生じる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報収集の徹底と迅速な戦略立案により在庫リスクや販売低迷に対処し、リスク低減に努めてまいります。
(2) 遊技機の型式試験について
当社グループ及び当社グループの取引先が製造販売するパチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、「風営法」第20条第５項に基づき、国家公安委員会の指定試験機関である一般財団法人保安通信協会（保通協）の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されます。その後、各都道府県公安委員会による検定に適合することが必要となり、適合した機種だけがパチンコホールに導入されます。
型式試験は、各パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機メーカーから持ち込まれた遊技機が国家公安委員会の「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の規格に適合するかどうかを判断（遊技機を制御するプログラムの審査及び10時間に及ぶ試射等）するものです。
パチンコファンのニーズの多様化や電子技術の進歩により遊技機の技術構造は飛躍的に進化しており、それに伴い試験の準備手続きや技術的仕様は複雑化に拍車がかかっています。そのため、型式試験の通過に予想を超える時間を要したり、試験に不適合となったりした場合には、制御システム事業の顧客である遊技機メーカーの販売計画に大きな狂いが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、遊技機開発におけるグループ会社の役割を明確にすることで専門性を高め、業務効率追求により設計品質と開発生産性の向上を図ることでリスクの低減に努めております。
(3) 製品開発について
コンピュータシステムにおけるソフトウエアについては、プログラムの誤りであるバグを無くすことが重要な経営課題でありますが、今日のように高度なソフトウエア上でバグを皆無にすることは、一般的には困難と言われております。当社グループにおいても自社開発のプログラムを事前にテスト＆デバックをすることで対処しておりますが、特定の入力データや操作、想定していなかった設定の組合せにおいて、顧客であるパチンコホールに製品を納入した後にバグが発見されるケースが過去に発生しております。このようなバグの中でもシステムを止めるような内容や、正確さに欠けるデータの表示等が発見された場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループの品質管理につきましては、市場クレームはもとより生産工程内不良の解析力を強化し、製造・購買・開発など関連部門と協力の上、再発防止・潜在的不良の予防に取組んでリスクの低減に努めております。また、社内に導入しております分析装置や外部解析機関の検査手法を取り入れ、ハード面においても常に品質安定を視野に入れた活動を行っております。もしもソフトウエア上のバグが発生した場合には、プログラム上の発生個所や原因を早急に突き止め、迅速に適切な対処を行うことに努めてまいります。
(4) 需要の大幅な変動について
遊技機の市場動向は、特定の人気機種が大きく販売を伸ばす一方、数千台で終息してしまう機種も増加し、機種ごとの優勝劣敗の傾向が強くなっております。大幅に需要変動する傾向のある遊技機市場環境のなか、当初計画した各メーカーへの納入台数が達成できなくなる、あるいは受注がキャンセルされること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、遊技機市場動向を把握した中での需要予測や遊技機メーカー販売部門との連携による最新営業情報の収集により、予期せぬコスト負担を最小限に抑えるべく努めております。
(5) 知的財産権の保護について
当社グループは、知的財産権の重要性が高まるなか、特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、その創出と保護に努めるとともに、他社の特許権を侵害しない製品づくりに努めております。
しかしながら、当社グループの知的財産権に対する侵害行為は、その全てを把握することは困難であり、当社グループの権利を完全に防護することは不可能です。また昨今、知的財産権はその量、内容共に膨大であり、調査分析を徹底しておりますが、当社グループが他社の特許権を侵害しているとして、何らかの請求を受ける可能性があります。
また、映像や音声の制作において、版権や楽曲を使用しないオリジナル作品の場合、類似や模倣という観点が明確でないため、細心の注意を払っていても、意図せず著作権や不正競争防止法に抵触しているとして何らかの請求を受ける可能性があります。
さらに、著作権の許諾を受けていても著作者もしくは権利元の意向により影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、知的財産権管理の専門部署を設け、知的財産権の確実な取得及び保全に努めております。
(6) 検定型式の均一性に関して
パチンコ遊技機及びパチスロ遊技機は、検定機関の検査に適合後、検定型式と同一の製造均一性を担保するため、その製品に使われている部品の互換が認められておりません。当社が遊技機メーカーに納入するユニット製品に使用している電子部品が生産中止となった場合、もしくは何らかの理由（企業の倒産、災害）により電子部品の供給が受けられなくなった場合は、当社製品の製造及び供給ができず業績に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、部品を選定する際の規定で「継続供給担保」※の基準を設け、合格した部品のみ採用する仕組みを構築し、リスクの回避に努めております。
※「継続供給担保」の基準は以下の３点であります。
① 継続供給可能なことの確認
② 生産中止の際は事前報告履行の担保
③ パチンコ業界での採用事例の確認
(7) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク
当社グループは、パチンコホール向けにホールコンピュータをはじめとする情報システム機器の開発・製造・販売と、各種情報サービスの提供を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模災害等の異常事態が当社の想定を超える範囲で発生し、パチンコホールの休業が長期化した場合は、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
また、休業が長期化した場合にはパチンコファンの減少も想定するリスクと考えられます。
(8) 減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 気候変動に関するリスク
当社は、気候変動課題を重要な経営課題と認識しております。TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の考えに基づき、気候変動課題がどう事業活動に影響を与えるのか検証を進めております。
① ガバナンス
当社では、気候変動課題を含めた環境・社会に係るサステナビリティ経営について代表取締役傘下のサステナビリティ委員会において基本方針を策定し、マテリアリティを特定しました。今後、サステナビリティ委員会ではリスクと機会や目標設定を協議・審議していきます。サステナビリティ委員会で協議・審議した事項を少なくとも年１回以上取締役会へ報告し、取締役会で審議・決議します。その後、サステナビリティ部会では具体的な活動を企画、立案、管理し、推進していきます。
■サステナビリティ委員会
当社は、サステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進し、「中期経営計画 2022～2024」（2021年11月24日公表）に掲げるＥＳＧやＳＤＧｓを重視した経営を推進する為、代表取締役の下にサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、気候変動を含むサステナビリティ推進活動などに関する協議・審議を行い、取締役会に報告や提言を行います。本委員会は、代表取締役会長を委員長とし、代表取締役社長、代表取締役専務、常務取締役によって構成されております。
■サステナビリティ部会・ダイバーシティ部会
当社は、気候変動を含めた全社的なサステナビリティ活動を推進する為、サステナビリティ委員会の下にサステナビリティ部会及びダイバーシティ部会を設置しております。サステナビリティ部会では、気候変動を含むサステナビリティ推進活動の企画、立案、管理をし、定期的にサステナビリティ委員会への報告を行い、推進していきます。また、ダイバーシティ部会では、女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保を推進していきます。
②リスク管理
当社は、気候変動に関するリスクについてはサステナビリティ委員会主導のもと、サステナビリティ部会が事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。リスクは、各部門の気候変動に関するリスクの洗い出しを行った上で特定、重要度の優先順位付けをし、ルール、基準等の策定とその他リスクの予防、回避のために有効と思われる施策についての検討、実施をしていきます。リスクを特定後、サステナビリティ委員会で影響度合いを評価した上で、取締役会に報告を行います。気候変動に関する事項は、取締役会の監督・指示のもと、継続的にモニタリングを行っていきます。
③指標・目標
2021年度実績値における温室効果ガスの排出総量は約1,687.35t-CO2（Scope1: 371.43t-CO2 /Scope2: 1,315.92t-CO2）と試算しております。今後は、パリ協定における2050年カーボンニュートラル達成への貢献に向けて、再生可能エネルギーへの切り替えをはじめとする削減に向けて取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、前年同期比較については、組替え後の前連結会計年度の連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）」に記載しております。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2021年４月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響下にあり、経済活動の制限と緩和が繰り返されました。新型コロナワクチン接種率の向上とともに新規感染者数は減少し、年末にかけて経済活動改善に向けた動きが見られましたが、新たな変異株による急激な感染再拡大により、経済の回復ペースは鈍化しております。製造業におきましては、世界的な半導体不足や原材料価格の高騰は継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、パチンコホールでは徹底した感染症対策を講じながら営業を継続しており、全遊技機の稼動状況は、2022年１月～３月の期間平均で前年同期比102.0％となりました。種別稼動状況につきましては、パチンコ機はファンから高い支持を得るヒット機種が継続的に市場投入されており、１月～３月の期間平均は前年同期比106.5％と引き続き堅調に推移しました。一方、パチスロ機では新たなゲーム性を搭載した6.2号機の納入は増えましたが、１月～３月の期間平均は前年同期比95.1％と厳しい状況が続いています（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ比較）。
警察庁の集計（2022年４月28日発表）によると、2021年12月末時点でのパチンコホールの営業店舗数は8,458店（前年比93.6％）、遊技機設置台数はパチンコ機・パチスロ機ともに減少し、381万4,173台（前年比95.2％）となりました。これにより１店舗当たりの設置台数は7.6台増加の451.0台（前年比101.7％）となりました。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、当社初のクラウドを用いた新サービスとなるクラウドチェーン店舗管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ（クラリスリンク）」や、業界初の遊技台予約を実現したＷｅｂ入場抽選サービス「スマート入場システム」、パチンコホールの省人化を実現するＰＯＳシステム「ワンストップセルフカウンター」、Ｗｅｂによる事前登録で申込み用紙が不要になる「スマート会員登録」など、パチンコホール経営企業の課題を解決し、業績向上につながる製品やサービスの拡販に努めました。また、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」の普及促進や、ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」の活用提案を強化し、システムアップによる既存ホールコンピュータの入替を促進しました。制御システム事業におきましては、期初に実施した大幅な組織再編により、開発管理の強化と業務効率向上によるコスト低減に取り組むとともに、新規受託案件の獲得に向けた遊技機メーカーへの提案活動を推進しました。また、既存のパチンコ機に加え、事業領域拡大のため、パチスロ機２機種を製造しました。さらに次世代の遊技機である「スマート遊技機」の取組みを開始しました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高243億90百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益11億91百万円（同96.2％増）、経常利益13億67百万円（同38.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億28百万円（同100.6％増）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、パチンコホール経営企業の設備投資は、2022年１月末を設置期限とする旧規則機から新規則機への入替が優先されたことに加え、今後市場投入が予定されている「スマート遊技機」の動向を探る動きもあり、新店や大規模改装工事を控える厳しい状況が続きましたが、パチンコホールの一部をパチスロ機から稼動が堅調なパチンコ機へ変更する小規模な改装工事は増加しており、旧設備からの更新需要は前年同期に比べ旺盛でありました。
このような市場環境のもと、「パチンコホール向け製品等」におきましては、ＡＩホールコンピュータ「Χ（カイ）」、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡ」、ファン向け情報公開端末「ＲＥＶＯＬＡ」・「ＢｉＧＭＯ ＰＲＥＭＩＵＭ」の販売は前年同期を上回りましたが、世界的な半導体不足の影響を受け、引き合いが多い一部製品の供給が追い付かず、残念ながら販売台数を調整せざるを得ない対応となりました。「サービス」売上につきましては、クラウドチェーン店舗管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ（クラリスリンク）」をリリースし、他の主要サービスも堅調に推移していることから、営業店舗数が減少しているなか、前年同期を大幅に上回りました。
この結果、当事業の売上高は186億47百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益21億71百万円（同11.9％増）となりました。
当連結会計年度におきましては、2022年１月末を設置期限とする旧規則機の入替が段階的に実施され、各遊技機メーカーから多くの新規則機がリリースされたこともあり、市場全体の遊技機販売台数は増加しました。当事業におきましても「遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等」は、パチンコ機向けの販売が好調に推移したことに加え、事業領域の拡大として新たにパチスロ機の受託製造を開始したことにより、売上は前連結会計年度を上回りましたが、「部品・その他」では、遊技機メーカー向けの販売を伸ばせず、売上は前連結会計年度を下回りました。
この結果、当事業の売上高は57億59百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益５億37百万円（同433.0％増）となりました。
（注） セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。
当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金や営業債権の増加があったことにより、前連結会計年度末に比べ13億36百万円増加の267億64百万円となりました。
当連結会計年度末の固定資産は、今後利用計画のない遊休資産の減損損失計上や減価償却費の計上などにより有形固定資産及び無形固定資産が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて９億31百万円減少の147億25百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億５百万円増加の414億89百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、当第４四半期連結会計期間の仕入高等の増加により営業債務が増加しましたが、短期借入金の返済をしたことなどにより、前連結会計年度末に比べて74百万円減少の103億48百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べて４億79百万円増加の311億41百万円となりました。自己資本比率は75.1％（前連結会計年度末比0.5ポイント上昇）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億41百万円増加の165億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、32億20百万円（前年同期は33億96百万円の収入）となりました。その主な要因は、支出として売上債権の増加８億78百万円や、棚卸資産の増加２億28百万円などがありましたが、収入として税金等調整前当期純利益12億96百万円、減価償却費17億62百万円、仕入債務の増加９億36百万円などがあったことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、５億64百万円（前年同期は22億42百万円の支出）となりました。その主な要因は、収入として期日到来による投資有価証券の償還がありましたが、支出として社内システム構築用備品及びソフトウエアや製品用ソフトウエアなどの固定資産の取得による支出があったことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、18億14百万円（前年同期は８億91百万円の支出）となりました。その主な内訳は、短期借入金の返済と配当金の支払によります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 財政状態の分析
当連結会計年度末の流動資産につきましては、「現金及び預金」は、前連結会計年度に比べて大きく増加しました。また、新型コロナウイルス感染症による自粛傾向も弱まり、前年同期に比べて設備の更新需要も高まったことなどにより、売上債権は増加しており、棚卸資産におきましては、パチスロ機の受託製造を開始したこと、及び世界的な半導体不足等による部材調達が不安定な状況であるため、前倒しで調達を行ったことなどにより、「原材料及び貯蔵品」が増加しております。これらにより、流動資産は前連結会計年度末に比べ13億36百万円増加の267億64百万円となりました。
固定資産につきましては、先行き不透明な状況を鑑みて大きな設備投資は自粛をしているなかでも社内サーバシステムや製品用ソフトウエアの取得を行いましたが、今後利用計画のない遊休資産の減損損失を計上しました。これらにより、固定資産は前連結会計年度末に比べ９億31百万円減少の147億25百万円となりました。
これらの結果により、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億５百万円増加の414億89百万円となりました。
流動負債につきましては、前述したとおりパチスロ機の受託製造を開始したこと、及び前倒しで部材調達をおこなったことなどにより仕入債務が増加しましたが、「短期借入金」の返済を行ったことなどにより、前連結会計年度末に比べ99百万円減少の94億19百万円となりました。
固定負債につきましては、対象役員の退任がなかったことにより「役員退職慰労引当金」が増加しており、前連結会計年度末に比べ25百万円増加の９億28百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ74百万円減少の103億48百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ４億79百万円増加の311億41百万円となりました。以上により自己資本比率は75.1％（前連結会計年度末比0.5ポイント上昇）となりました。
(b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるパチンコホール経営企業の設備投資は、2022年１月末を設置期限とする旧規則機から新規則機への入替が優先されたことに加え、市場投入が予定されている「スマート遊技機」の動向を探る動きもあり、新店や大規模改装工事を控える厳しい状況となりましたが、パチンコホールの一部をパチスロ機から稼動が堅調なパチンコ機へ変更する小規模な改装工事は増加しており、前年同期に比べ設備の更新需要は旺盛でありました。このような市場環境のもと、当社グループは、パチンコホール経営企業の課題を解決し、業績向上につながる製品やサービスの拡販に努め、働き方改革や業務改革、外注費の見直し等の徹底的なコスト削減による収益基盤の強化に努めてまいりました。
当社グループが携わるパチンコ業界は、業界固有の法規制等が業績動向や経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。2018年２月１日に施行された新規則により、2022年１月末に旧規則機の撤去は概ね完了し、パチンコ・パチスロ機は新規則に置き換わりました。大手企業を中心に足下の業績が安定しているパチンコ機を軸にした営業を模索しており、稼動の伸び悩むパチスロ機は2022年５月末頃納品予定となる新６号機 （6.5号機）より需要が回復してくるものと思われます。動向が注目されているスマート遊技機につきましては、「スマートパチスロ」は11月、「スマートパチンコ」は2023年１月を納品目標としていることが発表されました。
現時点においても電子部品等の調達難による製品供給不足は続いており、上期は前連結会計年度並みの市場と想定しておりますが、下期以降はこれら懸念事項が解消され、予定通りスマート遊技機が市場投入されれば、設備更新への反動需要もあり、市場の活性化が期待されております。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、10億44百万円増加し、243億90百万円（前年同期比4.5％増）となりました。
情報システム事業におきましては「パチンコホール向け製品等」の売上は、ホールコンピュータ、ＣＲユニット、ファン向け情報公開端末の販売は前連結会計年度を上回りましたが、世界的な半導体不足の影響を受け、引き合いが多い一部製品は供給が追い付かず、残念ながら販売台数を調整せざるを得ない対応となりました。「サービス」売上につきましては、クラウドチェーン店舗管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ（クラリスリンク）」をリリースし、他の主要サービスも堅調に推移していることから、営業店舗数が減少しているなか、前連結会計年度を大幅に上回りました。
制御システム事業におきましては、2022年１月末を設置期限とする旧規則機の入替が段階的に実施され、各遊技機メーカーから多くの新規則機がリリースされたこともあり、市場全体の遊技機販売台数は増加しました。当事業におきましても「遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等」の売上は、パチンコ機向けの販売が好調に推移したことに加え、事業領域の拡大として新たにパチスロ機の受託製造を開始したことにより、前連結会計年度を上回りましたが、「部品・その他」では、遊技機メーカー向けの販売を伸ばせず、前連結会計年度を下回りました。
（営業利益）
売上総利益は、売上高の増加により前連結会計年度に比べ、６億38百万円増加の101億43百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費では、研究開発費の見直しや外注費の削減を行いましたが、前連結会計年度に比べ人件費等が増加したため、前連結会計年度に比べ54百万円増加の89億52百万円（同0.6％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ５億83百万円増加し、11億91百万円（同96.2％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
営業外収益は、投資有価証券の受取利息が29百万円ありましたが、雇用調整助成金が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ２億４百万円減少の２億35百万円（前年同期比46.5％減）となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ３億80百万円増加し、13億67百万円（前年同期比38.6％増）となりました。
また、法人税等の負担率が想定よりも低かったこと、及び法人税等調整額を含む法人税等合計が当初の見積額より大幅に減少したことなどにより当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ６億16百万円増加し、12億28百万円（同100.6％増）となりました。
（情報システム事業）
当事業におきましては、新店や大規模改装工事が減少する厳しい状況が続くなか、「サービス」売上につきましては、前連結会計年度に比べ１億98百万円増加の63億98百万円（前年同期比3.2％増）となりました。「サービス」の中でも、パチンコホールの運営支援や分析支援により経営のサポートを行なう「ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス」は継続的に収益が得られるストック型収益モデルであり、商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ-ＳＩＳ」やクラウドチェーン店舗管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ（クラリスリンク）」等のサービスを次々に市場投入し、成長させ続けることが重要と認識しております。ＡＩホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」の普及促進と活用提案の強化を継続し、パチンコホール経営企業の業績向上につながる経営支援サービスの価値向上を目指してまいります。
（制御システム事業）
当事業におきましては、１機種当たりの販売台数減少など事業環境の厳しさが増すなか、収益力の向上を図るため、大幅な業務改革・組織再編を実施しました。開発管理の一層の強化と業務効率向上によるコスト低減をはかるとともに、事業部の主軸を「パチンコ機」から「スマートパチスロ」に移行し、受託開発・製造による事業領域の拡大を推進してまいります。パチンコ機向け事業におきましては、遊技機メーカーのニーズにこたえた有力コンテンツ（ＩＰ）の提供を行うことで、ハード・ソフト案件の獲得につなげてまいります。
(c) 経営成績に重要な影響を与える要因について
［第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(d) 経営戦略の現状と見通し
パチンコ業界を支援する情報システム企業として、どこよりも優れた情報インフラを提供していくことが当社の使命と考え、全国のパチンコホールに対しては、「ＤＫ－ＳＩＳ」による遊技機の有効活用や、ファン動向データサービス「Ｆａｎ－ＳＩＳ」の提案、集客を目的とする市場分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」の普及など、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの拡充を推進し、堅調に推移しております。
遊技機メーカーに対しては、市場環境の変化に対応した迅速な戦略の立案により、魅力のあるユニット及び遊技機の新たな企画提案に取り組み、徐々に実績を上げております。
また、ファンに対しては、スマートフォン向けのパチンコ情報アプリ「パチロボ」で大当り回数、各ランキング、動画、収支帳をはじめ、自分が打った台のその後がわかる便利な機能等を提供しており、今後もファンが楽しめる機能強化に取り組んでまいります。
(e) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、独自の発想と技術力で市場創造型の製品を提案し、経営の効率化と高付加価値化を推し進め、収益力を高めることが、競争力を維持強化し、企業価値の増大に繋がるものと考え、「売上高営業利益率」を重要な経営指標としております。当連結会計年度の「売上高営業利益率」は、前連結会計年度に比べ2.3ポイント増加の4.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、８億41百万円増加の165億81百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は32億20百万円となり、前連結会計年度と比べ１億75百万円の減少となりました。主な要因は売上債権の増減であります。当連結会計年度は下期の売上が好調であったことから受取手形及び電子記録債権が増加したことなどにより、23億35百万円減少いたしました。仕入債務の増減におきましては、供給難により部材調達を先行して行ったことから残高が前連結会計年度よりも増加したことにより、11億65百万円増加いたしました。また、減価償却費においても、当連結会計年度の設備投資が少なかったことなどにより減少したことも要因の一つとなっております。
投資活動により使用した資金は５億64百万円となり、前連結会計年度に比べ16億77百万円減少いたしました。主な要因は、前連結会計年度に取得した投資有価証券が当連結会計年度で償還されたことによります。
財務活動により使用した資金は18億14百万円となり、前連結会計年度に比べ９億22百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金の返済によります。また、一株当たりの配当金が前連結会計年度に比べ20円増加したことも要因の一つとなっております。
(b) 財政政策
当社グループは運転資金及び設備資金において、営業収益による内部資金及び金融機関からの調達を基本方針としております。子会社の資金需要は当社において調達をいたします。当社は、取引先金融機関と当座借越の枠を設けていただいており、使用用途及び金利情勢等を鑑みて短期借入金及び長期借入金を決定いたします。
中期的な方向性としましては、当社グループは営業活動による収益力の向上により営業キャッシュ・フローを増加させ、健全な財政状態を維持した上で、適宜適切な設備投資を既存事業及び新規事業に積極的に投下することにより、事業の持続的成長に繋がると考えております。
また、2020年２月頃より長期にわたって蔓延している新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、翌連結会計年度における開発スケジュールの見直しは適宜行い、重要度の高い案件より着手し、将来投資についても再開する予定です。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」の（翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響）に記載しております。
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約
(注) 提出日現在において契約期間を延長しております。
(1) 研究開発体制と開発内容
開発スタッフ200名により「情報システム事業」及び「制御システム事業」各々の研究開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は
（情報システム事業）
当連結会計年度における情報システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ30名、研究開発費は
① ホールコンピューティングシステムの主な開発活動
・「変更承認申請書」を取り込むことで、煩雑な機種入替業務を短時間で完了させる「楽らく入替運用オプション」機能を開発しました。
・開店前の人混み解消の為、ファンがＷｅｂ画面から「台抽選」や「台予約」にエントリー出来る機能を開発しました。
・全国から収集した「客入数データ」をパチンコホール向けに公開する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」において、数多くの企業様との自動連係を実現しました。
・チェーン店のホールデータの閲覧・分析を可能とするクラウドサービス「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」を開発しました。
② 情報公開製品の主な開発活動
・「遊タイム」搭載機の台選びを、より分かりやすく出来るように、「遊タイム」に対応したデータ表示機能を拡充しました。
③ プリペイドシステムの主な開発活動
・ファンのカード・紙幣・賞品の取り忘れ対応する為、ＣＲユニット・台間メダル貸機・精算機だけでなく、ＰＯＳにおいても顔画像を撮影し、別人による利用が無いかどうかを比較判定する機能を開発しました。
・スマートパチンコ、スマートパチスロに対応した台間ユニットを開発しました。
（制御システム事業）
当連結会計年度における制御システム事業の研究開発活動の実績は以下のとおりであり、開発スタッフ170名、研究開発費は
・遊技機を取り巻く市場環境の変化に対し、今後の市場を見据えた優位性のある遊技機の企画考案を行うとともにソフト開発においては効率化ツール等を活用し、品質の向上と開発期間の短縮に努めました。
・グループ会社を含めた開発体制の見直しを行うことで、連携強化による開発工程の効率化を推進しました。
・新規ハード技術の調査・分析を行うとともに、次世代ユニットの製品化に向けた研究活動を推進しました。
・パチンコ遊技機の新規開発獲得のため、有力コンテンツの発掘及び企画提案活動に取組みました。
・パチスロ遊技機における、企画、ソフト・ハード開発、製造まで一貫した受託開発体制の構築に取組みました。
・遊技機以外の映像制作、ソフト開発の受託により、販路拡大を図りました。
・アミューズメントコンテンツでは、スマートフォン向けライブラリの全体的なバージョンアップを行うと共に開発中複数案件向けの個別機能拡張対応を行いました。
(2) 知的財産権に関する活動
年々、知的財産権の重要性が高まる中、当社は特に特許権に関しては最重要の経営資源と位置付け、企業利益に貢献する活動を行っております。
その基本方針としましては以下のとおりであります。
① 散発的な出願ではなく、戦略的系統的な出願をする。
② 特許報奨制度のインセンティブ付与により出願の質を高める。
③ 社内への知的財産権に関する危機管理の浸透をはかる。
④ 適切な特許権行使をする。