当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染予防対策に万全を期し、経済や社会活動の正常化が進むなか、景気の持ち直しがみられました。一方で、中国における経済活動抑制やウクライナ情勢の長期化による影響などが懸念され、資源価格の高騰や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、パチンコホールでは徹底した感染症対策を講じながら営業を継続しており、遊技機の稼動状況につきましては、2022年４月～６月の期間平均で前年同期比101.9％となりました。種別稼動状況につきましては、パチンコ機はファンから高い支持を得るヒット機種が継続的に市場投入されており、４月～６月の期間平均は前年同期比106.6％と引き続き堅調に推移しました。一方、パチスロ機では４月～６月の期間平均は前年同期比94.3％と厳しい状況が続いております（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ比較）。
厳しい状況が続いているパチスロ機について、６月より導入が開始された新６号機（6.5号機）や今後登場予定のスマートパチスロに注目が集まっております。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、６月よりＡＩホールコンピュータ「Χ（カイ）」向けに、煩雑な機種入替設定や表示ランプのデータ移動作業が短時間で完了する「楽らく入替運用オプション」のサービスを開始するなど、パチンコホールの業務効率化や複雑化する遊技機管理への対応につながるサービスの強化や提案に努めました。また、前年度に引き続きＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの拡大を目指し、クラウドチェーン店舗管理システム「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」の普及促進を行いました。６月にはオンライン形式での「Ｗｅｂセミナー」を開催し、多くのパチンコホール経営企業にご参加いただき、パチンコ・パチスロにおけるデータ管理面からの業績向上につながる提案をしました。
制御システム事業におきましては、既存のパチンコ機に加え、事業領域拡大のため、パチスロ機の開発体制の強化及び製造環境の再整備に取り組みました。また、新規受託案件の獲得に向け、有力コンテンツ（ＩＰ）の模索、グループ会社との連携による遊技機メーカーへの企画提案活動を推進しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高58億18百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益２億27百万円（同39.4％減）、経常利益３億６百万円（同23.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億91百万円（同27.7％減）となりました。
セグメント業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、今秋市場投入が予定されている「スマート遊技機（スマートパチンコ・スマートパチスロ）」の動向を探る動きもあり、新規出店や大規模改装工事を控える厳しい状況がありましたが、パチンコホールの一部をパチスロ機から稼動が堅調なパチンコ機へ変更する小規模な改装工事は継続しており、旧設備からの更新需要はありました。
このような市場環境のもと、「パチンコホール向け製品等」の売上は、世界的な半導体不足の影響を受け、引き合いが多い一部製品の供給が追い付かず、残念ながら販売台数を調整せざるを得ない対応となり、前年同期を下回りました。「サービス」の売上につきましては、「ＣｌａｒｉｓＬｉｎｋ」、「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」等の新規サービスの加盟店舗数が増加しましたが、工事収入等が減少したことから、前年同期を下回りました。
この結果、当事業の売上高は42億円（前年同期比3.3％減）、セグメント利益は６億25百万円（同2.8％減）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第１四半期連結累計期間は、前期に実施された新規則機への入替が完了したことによる反動で市場全体における遊技機販売台数が減少しました。このような市場環境のもと、表示ユニット及び制御ユニット販売は前年同期を下回りましたが、部品販売は好調に推移し、前年同期を上回りました。
また、取引先遊技機メーカーの民事再生手続きによる債権に対する貸倒引当金を計上しました。
この結果、当事業の売上高は16億20百万円（前年同期比58.5％増）、セグメント損失は32百万円（前年同期はセグメント利益１億５百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、商品及び製品は増加しましたが、営業債権の回収等による減少、減価償却費の計上などによる有形固定資産及び無形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて12億５百万円減少の402億84百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、2022年３月に比べ2022年６月の設備投資額が小さかったこと、消費税等の納付などによる流動負債の「その他」の減少等により、前連結会計年度末に比べ８億80百万円減少の94億67百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、配当金の支払があったことにより、前連結会計年度末に比べ３億25百万円減少の308億16百万円となりました。自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末比1.4ポイント上昇）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっております。
２ 情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第１四半期連結累計期間の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
オムロンアミューズメント株式会社ＯＡＭ特約店基本契約