当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染予防に関する制限等が緩和され、ウィズコロナに向けた経済や社会活動の正常化が進むなか、景気の持ち直しがみられました。しかしながら、急激な円安や資源価格の高騰や供給面での制約による物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、パチンコホールでは営業店舗数は年々減少する厳しい市場環境のなか、徹底した感染症対策を講じながら営業を継続しており、遊技機の稼動状況につきましては、2022年７月～９月の期間平均で前年同期比101.7％となりました。種別稼動状況につきましては、パチンコ機は昨年度末に登場した遊技機がファンから高い支持を得ており、７月～９月の期間平均は前年同期比103.0％と引き続き堅調に推移しました。一方、パチスロ機では７月～９月の期間平均は前年同期比98.5％となりましたが、６月よりパチスロ6.5号機の導入が本格的に始まり、ファンから高い支持を得た遊技機登場の効果もあり、９月単月では前年同期比101.2％となるなど、6.5号機への注目が集まっております（当社「ＤＫ-ＳＩＳ」データ比較）。
さらに、７月19日にパチンコ業界関係者向けにスマート遊技機フォーラムが開催され、それ以降パチンコホールのスマート遊技機（スマートパチスロ・スマートパチンコ）への期待感が一気に高まり、導入に向けた準備・設備投資が活発になってきております。市場への導入予定時期は、スマートパチスロが2022年11月、スマートパチンコは2023年春頃となっております。
このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、11月より市場導入予定となるスマート遊技機のデータ管理に最適なＡＩホールコンピュータ「Χ（カイ）」へシステムアップによる入替促進を提案しました。また、８月には今年で19年目を迎えた「ＤＫ-ＳＩＳ白書」2022年度版（2021年データ）を発刊しました。本書はパチンコホールから日々送信される約140万台（市場シェア36.8％）、年間売上7.1兆円という大規模かつ正確な営業データを集計・分析したもので、年間の分析結果を掲載し、業界関係の皆さまには将来を見通す上での指標としてご活用いただいております。
制御システム事業におきましては、第１四半期に引き続き、既存のパチンコ機に加え、事業領域拡大のため、パチスロ機の開発体制の強化及び製造環境の整備に取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高112億89百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益７億49百万円（同13.2％減）、経常利益８億71百万円（同5.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億70百万円（同15.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(情報システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、導入予定時期が近づくスマート遊技機の動向を探る動きもあり、新規出店や大規模改装工事を控える厳しい状況となりましたが、スマート遊技機への期待感から、導入に向けた事前の設備投資が活発になってきております。当社としても半導体不足の影響は継続している状況ではありますが、この需要に最大限に応えられるよう準備を進めております。
このような市場環境のもと、「パチンコホール向け製品等」の売上は、世界的な半導体不足の影響のため供給が追い付かず、残念ながら販売台数を調整せざるを得ない対応となり、前年同期を下回りました。「サービス」売上は、「ＭＧサービス」など主要なサービスは堅調に推移したものの、コンシューマビジネスが伸び悩んだこともあり、前年同期から微減となりました。
この結果、当事業の売上高は85億５百万円（前年同期比7.4％減）、セグメント利益は14億６百万円（同4.4％増）となりました。
(制御システム事業)
当事業の第２四半期連結累計期間は、前期に実施された新規則機への入替が完了したことによる反動と、今後市場投入されるスマート遊技機の動向を探る姿勢が見られ、市場全体における遊技機販売台数は減少しました。このような市場環境のもと、表示ユニット及び制御ユニット販売は前年同期を下回りましたが、部品販売は好調に推移し、前年同期を上回りました。また、第１四半期に引き続き、取引先遊技機メーカーの民事再生手続きによる債権に対する貸倒引当金を計上しました。
この結果、当事業の売上高は27億88百万円（前年同期比2.7％減）、セグメント利益は48百万円（同81.8％減）となりました。
（注）セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、スマート遊技機導入に向けた準備などに伴う製品の増加などがありましたが、営業債務の決済などによる現金及び預金の減少や、減価償却費の計上などによる有形固定資産及び無形固定資産の減少等があったことにより、前連結会計年度末に比べて15億77百万円減少の399億11百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、2022年３月に比べ2022年９月の設備投資額が小さかったこと、消費税等の納付などによるその他流動負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億30百万円減少の87億17百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、期末配当金の支払がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ52百万円増加の311億94百万円となりました。自己資本比率は78.2％（前連結会計年度末比3.1ポイント上昇）となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は151億50百万円であります。前第２四半期連結累計期間（以下、「前年同期」という。）における資金は３億13百万円減少し、当第２四半期連結累計期間における資金は14億31百万円減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は前年同期17億44百万円でありましたが、当第２四半期連結累計期間では３億43百万円の使用となりました。主な要因として前年同期に比べ売上債権の減少により資金の増加はありましたが、第３四半期以降販売予定のスマートシステム等リリースに向け製品確保したことにより棚卸資産が大きく増加したことによります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期に比べ43百万円減少の５億70百万円でありました。主な要因として、前年同期に比べ社内システムのシステムアップ等により有形固定資産の取得は増加しましたが、無形固定資産の取得が減少したことによります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金は、前年同期に比べ９億26百万円減少の５億17百万円でありました。その要因は、期末配当を一株当たり５円の増配をしましたが、前年同期において借入金の返済を行ったことによります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億68百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。