【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  6

会社名

元気株式会社

 

DAXEL株式会社

 

ダイコク産業株式会社

 

アロフト株式会社

 

株式会社グローバルワイズ

 

株式会社ライリィ

 

株式会社ライリィは2023年4月1日のアロフト株式会社による株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2 持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② 棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

商品・製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

4~50年

工具、器具及び備品

2~20年

 

② 無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(3年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

 

③ 投資不動産等

建物

定額法

その他

定率法

 

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

15~47年

その他

3~15年

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

⑤ 品質保証引当金

製品販売後に発生する品質保証費用の支出に充てるために、当該費用の見積額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 情報システム事業

情報システム事業は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。

これらのうち、製品設置を伴うものについては、主に顧客が当該サービスに対する支配を獲得する検収時点において履行義務が充足されると判断しており、検収時点で収益を認識しております。

製品設置を伴わないものについては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。

② アミューズメント事業

アミューズメント事業は、主に、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。

これらのうち、物品販売は、主として商品の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。

開発案件は、顧客に対する支配が継続的に移行するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段:

為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象:

製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引、借入金

 

③ ヘッジ方針

外貨建取引においては、主に当社の内規である「為替リスクヘッジ運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。金利スワップにおいては、金利の変動によるリスクをヘッジしております。なお、投機目的でのヘッジは行っておりません。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年から10年間の定額法により償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

繰延税金資産

615,976

783,385

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 見積りの算出方法

将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 見積りの算出に用いた主な仮定

課税所得の見積りは、連結会社ごとに将来の製品及び商品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「研究開発費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた5,880,642千円は、「研究開発費」659,637千円、「その他」5,221,005千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた、66,473千円は、「受取ロイヤリティー」13,695千円、「その他」52,778千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた、5,213千円は、「為替差損」0千円、「その他」5,213千円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「賃貸借契約解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「賃貸借契約解約損」7,851千円は、「その他」7,851千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

千円

30,091

千円

電子記録債権

千円

117,429

千円

支払手形

千円

23,831

千円

電子記録債務

千円

336,974

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 

180,036

千円

64,284

千円

 

 

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 

659,637

千円

1,580,051

千円

 

 

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

工具、器具及び備品

2,723

千円

49

千円

車両運搬具

千円

290

千円

2,723

千円

340

千円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

建物

369

千円

172

千円

建物附属設備

1,541

千円

1,949

千円

機械及び装置

0

千円

0

千円

工具、器具及び備品

2,081

千円

932

千円

建設仮勘定

9,690

千円

千円

ソフトウエア

17,619

千円

16,891

千円

31,301

千円

19,945

千円

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

会社及び場所

用途

種類

減損損失(千円)

ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区

事業用資産

建物

建物附属設備

工具器具備品

建設仮勘定

575

420

2,631

53,322

DAXEL株式会社

名古屋市中村区

事業用資産

建設仮勘定

ソフトウエア

2,500

3,520

元気株式会社

東京都中野区

事業用資産

建物附属設備

2,833

 

当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、該当資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(65,802千円)として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値によっております。上記資産については、使用価値により評価しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

会社及び場所

用途

種類

減損損失(千円)

ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区

保養施設

建物

建物附属設備

構築物

84,061

3,928

1,279

DAXEL株式会社

名古屋市中村区

事業用資産

工具、器具及び備品

建設仮勘定

ソフトウエア

12,428

55,548

1,100

 

当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、該当資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(158,346千円)として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値によっております。上記事業用資産については、使用価値により評価しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。保養施設については、売却決議に伴い、帳簿価額を売却価額まで減額しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

9,403

千円

7,542

千円

組替調整額

△3,375

千円

千円

税効果調整前

6,028

千円

7,542

千円

税効果額

△1,836

千円

△2,303

千円

その他有価証券評価差額金

4,191

千円

5,238

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

△10,851

千円

48,503

千円

組替調整額

△1,182

千円

539

千円

税効果調整前

△12,034

千円

49,042

千円

税効果額

3,682

千円

△15,006

千円

退職給付に係る調整額

△8,351

千円

34,035

千円

その他の包括利益合計

△4,160

千円

39,274

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

14,783,900

14,783,900

合計

14,783,900

14,783,900

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

918

77

995

合計

918

77

995

 

(注) 普通株式の自己株式の増加77株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

517,404

35

2022年3月31日

2022年6月13日

2022年11月14日

取締役会

普通株式

147,829

10

2022年9月30日

2022年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

886,974

利益剰余金

60

2023年3月31日

2023年6月13日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式

14,783,900

14,783,900

合計

14,783,900

14,783,900

自己株式

 

 

 

 

 普通株式

995

243

1,238

合計

995

243

1,238

 

(注) 普通株式の自己株式の増加243株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

886,974

60

2023年3月31日

2023年6月13日

2023年11月13日

取締役会

普通株式

295,655

20

2023年9月30日

2023年12月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

1,478,266

利益剰余金

100

2024年3月31日

2024年6月12日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

16,922,801

千円

20,434,496

千円

現金及び現金同等物

16,922,801

千円

20,434,496

千円

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

株式の取得により新たに株式会社グローバルワイズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社グローバルワイズ株式の取得価額と株式会社グローバルワイズ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

168,103

千円

固定資産

76,298

千円

のれん

833,032

千円

流動負債

△874,133

千円

固定負債

△11,419

千円

株式の取得価額

191,882

千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△95,302

千円

支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された当該会社に

対する貸付金等

798,189

千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

894,769

千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

株式の取得により新たに株式会社ライリィを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ライリィ株式の取得価額と株式会社ライリィ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

 

流動資産

20,902

千円

固定資産

1,442

千円

のれん

53,894

千円

流動負債

△17,907

千円

固定負債

△58,332

千円

株式の取得価額

0

千円

新規連結子会社の現金及び現金同等物

△7,670

千円

取得に伴う借入金の返済

58,332

千円

差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

50,661

千円

 

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

41,732

46,034

1年超

37,201

48,519

合計

78,933

94,554

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の安全性の確保を重要視しており、金融機関の預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの調達により、デリバティブ取引については、必要範囲内での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。

会員権は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、福利厚生目的で有するものであり、時価は四半期ごとに把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払費用及び未払法人税等、短期借入金や1年内返済予定の長期借入金は、1年以内の支払期日であります。よって流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社資金繰り計画を作成、更新する等により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

有価証券及び投資有価証券 (注)2

 

 

 

その他有価証券

554,655

554,655

資産計

554,655

554,655

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券 (注)2

 

 

 

その他有価証券

62,198

62,198

資産計

62,198

62,198

 

(注)1 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2 市場価格のない株式等は「有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

非上場株式

232,281

230,734

 

 

3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

16,922,801

受取手形

455,546

電子記録債権

2,108,910

売掛金

4,290,074

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

500,000

合計

24,277,332

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

20,434,496

受取手形

359,192

電子記録債権

4,042,301

売掛金

4,551,481

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

債券

合計

29,387,471

 

 

4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

短期借入金

2,000,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

短期借入金

 

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

54,589

54,589

債券

500,066

500,066

資産計

54,589

500,066

554,655

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

62,198

62,198

債券

資産計

62,198

62,198

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット説明

 

有価証券及び投資有価証券

株式については、活発な市場で取引されている上場株式であり、活発な市場における相場価格を用いて評価しているため、レベル1の時価に分類しております。

債券については、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

連結貸借対照表

計上額が取得原価

を超えるもの

株式

53,598

29,213

24,385

債券

500,066

500,000

66

連結貸借対照表

計上額が取得原価

を超えないもの

株式

990

1,085

△94

債券

合計

 

554,655

530,298

24,357

 

(注) 1 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。

2 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額232,281千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

(千円)

(千円)

(千円)

連結貸借対照表

計上額が取得原価

を超えるもの

株式

62,198

30,298

31,899

債券

連結貸借対照表

計上額が取得原価

を超えないもの

株式

債券

合計

 

62,198

30,298

31,899

 

(注) 1 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。

2 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額230,734千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計

(千円)

(千円)

(千円)

株式

22,275

3,375

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について1,546千円減損処理を行っております。

 

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。

また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

2,016,549

千円

2,007,030

千円

 勤務費用

115,599

千円

111,214

千円

 利息費用

3,509

千円

5,531

千円

 数理計算上の差異の発生額

△43,942

千円

△28,846

千円

 退職給付の支払額

△84,685

千円

△81,906

千円

退職給付債務の期末残高

2,007,030

千円

2,013,022

千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,787,917

千円

1,774,403

千円

 期待運用収益

35,758

千円

35,488

千円

 数理計算上の差異の発生額

△54,794

千円

19,656

千円

 事業主からの拠出額

72,026

千円

52,464

千円

 退職給付の支払額

△66,505

千円

△68,481

千円

年金資産の期末残高

1,774,403

千円

1,813,530

千円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,728,479

千円

1,711,819

千円

年金資産

△1,774,403

千円

△1,813,530

千円

 

△45,924

千円

△101,711

千円

非積立型制度の退職給付債務

278,551

千円

301,203

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

232,626

千円

199,491

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

232,626

千円

199,491

千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

232,626

千円

199,491

千円

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

勤務費用

115,599

千円

111,214

千円

利息費用

3,509

千円

5,531

千円

期待運用収益

△35,758

千円

△35,488

千円

数理計算上の差異の費用処理額

△1,182

千円

539

千円

過去勤務費用の費用処理額

千円

千円

確定給付制度に係る退職給付費用

82,167

千円

81,796

千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

過去勤務費用

千円

千円

数理計算上の差異

12,034

千円

△49,042

千円

  合 計

12,034

千円

△49,042

千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識過去勤務費用

千円

千円

未認識数理計算上の差異

△152,938

千円

△201,980

千円

  合 計

△152,938

千円

△201,980

千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

一般勘定

69

67

株式

5

8

債券

21

17

その他

5

8

  合 計

100

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

割引率

0.3

0.6

長期期待運用収益率

2.0

2.0

予想昇給率

1.5

1.5

 

 

3 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度132,510千円、当連結会計年度130,866千円であります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

 

  賞与引当金

87,016

千円

87,087

千円

  棚卸資産評価損

212,010

千円

178,333

千円

  税務上の繰越欠損金(注)

758,657

千円

853,333

千円

  退職給付に係る負債

79,820

千円

70,384

千円

  貸倒引当金

187,449

千円

193,789

千円

  会員権評価損

87,984

千円

88,420

千円

  役員退職慰労引当金

139,676

千円

145,916

千円

  減損損失

119,591

千円

166,570

千円

  その他

335,084

千円

499,964

千円

  繰延税金資産小計

2,007,290

千円

2,283,801

千円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△754,979

千円

△823,654

千円

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△605,141

千円

△650,186

千円

  評価性引当額

△1,360,121

千円

△1,473,840

千円

  繰延税金資産合計

647,169

千円

809,960

千円

   繰延税金負債との相殺額

△31,193

千円

△26,574

千円

    繰延税金資産の純額

615,976

千円

783,385

千円

 繰延税金負債

 

 

 

 

  資産除去債務に対応する除去費用

△23,703

千円

△13,774

千円

  その他有価証券評価差額

△7,490

千円

△9,793

千円

  その他

千円

△3,596

千円

  繰延税金負債合計

△31,193

千円

△27,163

千円

  繰延税金資産との相殺額

31,193

千円

26,574

千円

 繰延税金負債の純額

千円

△589

千円

 

(注) 1 評価性引当額が前連結会計年度より113,719千円増加しております。主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

113,909

192,764

233,247

89,340

129,394

758,657

評価性引当額

△113,909

△192,764

△233,247

△89,340

△125,717

△754,979

繰延税金資産

3,677

3,677

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

195,754

235,330

89,340

35,247

297,661

853,333

評価性引当額

△195,754

△235,330

△89,340

△33,872

△269,356

△823,654

繰延税金資産

1,374

28,305

29,679

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

住民税均等割等

0.2

評価性引当額の増減

0.1

税額控除等

△2.9

役員賞与引当金

0.5

その他

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.9

 

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

 

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

重要な事業拠点及び保養施設用土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年~47年と見積り、各見積年数に見合う割引率を合理的に算定して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度
(自  2022年4月1日
  至  2023年3月31日)

当連結会計年度
(自  2023年4月1日
  至  2024年3月31日)

期首残高

232,023

千円

213,390

千円

時の経過による調整額

1,629

千円

1,679

千円

見積りの変更による減少額

△3,193

千円

△27,747

千円

資産除去債務の履行による減少額

△28,000

千円

千円

その他増減額(△は減少)

10,930

千円

千円

期末残高

213,390

千円

187,322

千円

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都及び愛知県名古屋市において、賃貸用のマンション(土地を含む。)を有しております。

2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,437千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は37,982千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

881,248

865,079

期中増減額

△16,169

△16,217

期末残高

865,079

848,861

期末時価

2,275,178

2,340,769

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

情報システム

事業

アミューズメント

事業

パチンコホール向け製品等

19,734,835

19,734,835

サービス

6,474,750

6,474,750

遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等

2,428,446

2,428,446

部品・その他

3,186,290

3,186,290

顧客との契約から生じる収益

26,209,586

5,614,737

31,824,323

その他の収益

外部顧客への売上高

26,209,586

5,614,737

31,824,323

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

情報システム

事業

アミューズメント

事業

パチンコホール向け製品等

42,779,306

42,779,306

サービス

6,632,775

6,632,775

遊技機メーカー向け表示・制御ユニット等

1,612,464

1,612,464

部品・その他

2,836,992

2,836,992

顧客との契約から生じる収益

49,412,082

4,449,456

53,861,539

その他の収益

外部顧客への売上高

49,412,082

4,449,456

53,861,539

 

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

 

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 

当社グループは、「情報システム事業」、「アミューズメント事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

4,621,384

6,854,531

契約資産

446,733

220,493

契約負債

120,864

90,369

 

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、109,015千円であります。

契約資産は主に、アミューズメント事業における開発契約について、期末時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主にアミューズメント事業における開発契約に係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりであります。当該取引価格は、主にアミューズメント事業の開発案件における未充足の履行義務に係る取引価格であります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

498,078

1年超

合計

498,078

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

6,854,531

8,952,974

契約資産

220,493

244,437

契約負債

90,369

103,859

 

当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、85,304千円であります。

契約資産は主に、アミューズメント事業における開発契約について、期末時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主にアミューズメント事業における開発契約に係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりであります。当該取引価格は、主にアミューズメント事業の開発案件における未充足の履行義務に係る取引価格であります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

295,541

1年超

合計

295,541