# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 33,068,083 | 23,345,081 | 24,390,050 | 31,824,323 | 53,861,539
経常利益 | （千円） | 1,674,918 | 986,830 | 1,367,552 | 4,260,220 | 12,102,168
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 1,061,273 | 612,639 | 1,228,963 | 2,927,765 | 8,464,599
包括利益 | （千円） | 1,099,547 | 847,319 | 1,226,470 | 2,923,605 | 8,503,873
純資産額 | （千円） | 30,406,265 | 30,662,219 | 31,141,712 | 33,399,879 | 40,720,307
総資産額 | （千円） | 42,702,592 | 41,084,634 | 41,489,905 | 48,298,781 | 59,281,977
１株当たり純資産額 | （円） | 2,056.84 | 2,074.16 | 2,106.59 | 2,259.36 | 2,754.60
１株当たり当期純利益 | （円） | 71.79 | 41.44 | 83.13 | 198.05 | 572.60
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 71.2 | 74.6 | 75.1 | 69.2 | 68.7
自己資本利益率 | （％） | 3.5 | 2.0 | 4.0 | 9.1 | 22.8
株価収益率 | （倍） | 17.11 | 24.78 | 14.59 | 16.26 | 6.68
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 5,006,623 | 3,396,292 | 3,220,365 | 2,983,735 | 8,429,256
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,688,149 | △2,242,657 | △564,732 | △1,976,203 | △1,734,212
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △591,900 | △891,663 | △1,814,052 | △666,283 | △3,183,349
現金及び現金同等物 の期末残高 | （千円） | 15,478,001 | 15,739,971 | 16,581,552 | 16,922,801 | 20,434,496
従業員数 | （名） | 640 | 646 | 625 | 645 | 644

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | 第51期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 31,296,570 | 21,877,516 | 23,161,413 | 30,354,703 | 52,695,563
経常利益 | （千円） | 1,462,477 | 738,601 | 1,338,560 | 4,466,695 | 12,870,170
当期純利益 | （千円） | 862,855 | 837,560 | 1,060,674 | 3,007,402 | 8,666,181
資本金 | （千円） | 674,000 | 674,000 | 674,000 | 674,000 | 674,000
発行済株式総数 | （株） | 14,783,900 | 14,783,900 | 14,783,900 | 14,783,900 | 14,783,900
純資産額 | （千円） | 29,454,670 | 29,702,222 | 30,013,074 | 32,359,188 | 39,846,651
総資産額 | （千円） | 41,505,815 | 40,029,674 | 40,220,134 | 47,319,861 | 58,421,828
１株当たり純資産額 | （円） | 1,992.46 | 2,009.22 | 2,030.24 | 2,188.96 | 2,695.50
１株当たり配当額 | （円） | 40.00 | 40.00 | 60.00 | 70.00 | 120.00
(うち１株当たり 中間配当額) | （円） | (10.00) | (10.00) | (25.00) | (10.00) | (20.00)
１株当たり当期純利益 | （円） | 58.37 | 56.66 | 71.75 | 203.44 | 586.24
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 71.0 | 74.2 | 74.6 | 68.4 | 68.2
自己資本利益率 | （％） | 2.9 | 2.8 | 3.6 | 9.6 | 24.0
株価収益率 | （倍） | 21.04 | 18.13 | 16.91 | 15.83 | 6.52
配当性向 | （％） | 68.5 | 70.6 | 83.6 | 34.4 | 20.5
従業員数 | （名） | 439 | 428 | 415 | 402 | 393
株主総利回り | （％） | 82.2 | 71.8 | 87.7 | 222.4 | 269.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,720 | 1,320 | 1,344 | 3,290 | 6,120
最低株価 | （円） | 975 | 838 | 877 | 1,129 | 2,690

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1965年９月 | 大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。
1966年７月 | 大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。
1970年６月 | 名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。
1973年３月 | 名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。
1973年７月 | ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。
1974年４月 | 電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。 ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。
1974年10月 | ホールコンピュータ　オミクロンコンピュータⅠ型発売。
1976年９月 | ミタカ電機株式会社を吸収合併。
1979年４月 | 二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータ　オミクロンLP－5500発売。
1981年４月 | パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。
1981年４月 | 島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータ　オミクロンLP－7500発売。フィーバータイプ(現　第１種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。
1984年６月 | 景品管理システム　景品管理POS　オミクロンPS－80発売。
1985年11月 | パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータ　オミクロンM－70発売。
1986年12月 | その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当たり中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータ　オミクロンLP－7500X発売。
1990年４月 | 会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報システム「DK-SIS」のサービス開始。
1990年５月 | 呼出ランプ　インテリジェントランプIL－10発売。
1991年10月 | 各遊技機の大当たり回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末　データロボVR－10発売。
1993年３月 | CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータ　オミクロンLP－7500X2発売。
1993年４月 | 全国共通パチンコ会員カード　ロボカード発行開始
1993年８月 | 玉、メダルの計数機とネットワーク(LAN)を組みセキュリティを強化した景品管理POS　オミクロンPS－300発売。
1993年11月 | 液晶表示ユニット製造開始。
1995年12月 | 遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末　ポケロボ発売。
1996年６月 | 「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。
1996年９月 | パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。
1999年11月 | 家庭用ゲームソフト「ネッパチ」発売(景品が当たるネットワーク型パチンコゲーム)。
2000年４月 | ダイコク電機株式会社(旧　株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。
2000年５月 | 加盟パチンコホールからファンの携帯電話向けのメール配信を可能にした、ロボメールサービス開始。
2001年５月 | ロボメールのサイトを「パチンコNOWi」と命名し、NTTドコモ公式サイトに掲載。
2001年10月 | 総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。
2002年11月 | 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。
2004年４月 | 東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。
2005年３月 | 「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKY PerfecTV！ Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。
2005年３月 | 元気株式会社と業務提携並びに資本提携。
2005年10月 | 携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボ　サイトセブン」に変更。
2005年10月 | SKY PerfecTV！ Ch.754「全日本パチンコ・パチスロ情報局」の番組名を「パチ・スロ　サイトセブンＴＶ」に変更。
2006年２月 | 元気株式会社(現　連結子会社)を株式取得により子会社化。
2006年３月 | ＤＡＸＥＬ株式会社(現　連結子会社)を設立。
2006年10月 | SKY PerfecTV！「パチ・スロ　サイトセブンＴＶ」のチャンネル番号を、パチンコ・パチスロファンに親しみのある Ch.777に変更。
2007年10月 | パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。
2008年10月 | 高機能呼出ランプ IL-A3 を発売。
2009年４月 | 「ファンファースト」をコンセプトとして、台毎データ表示機 BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-77を発売。
2010年４月 | ホールコンピューティングシステム「CⅡ」とパチンコホール向け会員制情報提供サービス「DK-SIS」が融合した店舗マネージメント支援ツール「CⅡ-SIS」をリリース。
2011年４月 | 環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番５号に竣工。
2011年５月 | 本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。
2011年７月 | ＤＡＸＥＬ株式会社(現　連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。
2012年２月 | 呼出ランプ ILシリーズをフルモデルチェンジした IL-Xを発売。
2012年４月 | 「ファン動向」を分析できるCRユニットVEGASIAを発売。
2013年３月 | ダイコク産業株式会社(現　連結子会社)を設立。
2013年11月 | モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMO PREMIUMを発売。
2015年10月 | アロフト株式会社(現　連結子会社)を設立。
2016年３月 | 巨大７セグと大型美麗液晶を搭載し、ファンファーストを具現化した情報公開端末REVOLAを発売。
2019年６月 | 業界初となるAIホールコンピュータ「X(カイ)」をリリース。
2022年４月 | 市場再編成に伴い、東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行。
2022年12月 | 株式会社グローバルワイズ(現　連結子会社)を株式取得により子会社化。
2024年４月 | 業界最大・最高画質13.3インチフルHD液晶にタッチパネルを採用した情報公開端末REVOLAⅡを発売。
2024年４月 | 業界市場最大のデュアルセグを搭載し、出玉や盛況感をアピールする上部設置端末DUALINAを発売。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社６社（孫会社１社を含む）で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、2023年４月より制御システム事業はアミューズメント事業に名称変更しております。

情報システム事業

当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。

（主な関係会社）

当社、ダイコク産業株式会社及び株式会社グローバルワイズ

アミューズメント事業

当部門においては、パチンコ・パチスロ遊技機に関わるソフトウェアの開発及びハードウェアの開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。

（主な関係会社）

当社、元気株式会社、ＤＡＸＥＬ株式会社、ダイコク産業株式会社、アロフト株式会社及び株式会社ライリィ

（注）ダイコク産業株式会社は、2024年４月１日に「ダイコク電機コミュニケーションPLUS株式会社」と商号を変更しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名　称 | 住　所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
元気株式会社 (注)１ | 東京都中野区 | 100 | アミューズメントソフトの企画・開発・販売 | 100.0 | 当社に開発役務を提供 役員の兼任３名
ＤＡＸＥＬ株式会社 (注)２ | 愛知県名古屋市 | 40 | パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売 | 100.0 | 当社からユニット等の販売 同社から遊技機の仕入 役員の兼任３名 資金の貸付
ダイコク産業株式会社 | 愛知県名古屋市 | 35 | 人材派遣、パチンコホール支援サービスの提供 | 100.0 | 当社に物流管理等の役務提供 役員の兼任２名
アロフト株式会社 | 東京都千代田区 | 50 | パチンコ遊技機用ソフトの企画・開発 | 100.0 | 当社に開発役務を提供 役員の兼任２名
株式会社グローバルワイズ (注)１、２ | 愛知県名古屋市 | 100 | クラウドサービス等のシステム開発 | 98.3 | 当社に開発役務を提供 役員の兼任１名 資金の貸付
株式会社ライリィ | 群馬県高崎市 | 10 | 組み込みソフト受託開発 | 100.0 （100.0） | アロフト株式会社が100％出資する当社の連結子会社（孫会社） 役員の兼務１名

(注) １　特定子会社に該当します。

２　債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点でＤＡＸＥＬ株式会社が11,417百万円、株式会社グローバルワイズが568百万円、㈱ライリィが41百万円となっております。

３　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数であります。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
情報システム事業 | 388
アミューズメント事業 | 192
全社（共通） | 64
合計 | 644

(注) １　従業員数は、就業人数であります。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
393 | 46.4 | 19.3 | 9,588

セグメントの名称 | 従業員数(名)
情報システム事業 | 314
アミューズメント事業 | 16
全社（共通） | 63
合計 | 393

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業者数であります。

２　平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は社員の平均であり、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める 女性労働者の 割合(％) (注１) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金差異(％)(注１)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
1.9 | 100.0 | 70.9 | 73.9 | 42.3 | －

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。