第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

66,747,000

66,747,000

 

 

②  【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2024年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2024年11月14日)

上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名

内容

普通株式

14,797,232

14,797,232

 東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場 

単元株式数は、
100株であります。

14,797,232

14,797,232

 

(注) 2024年7月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が13,332株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式

総数増減数

発行済株式

総数残高

資本金増減額

資本金残高

資本準備金

増減額

資本準備金

残高

(株)

(株)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

2024年7月25日

13,332

14,797,232

26,530

700,530

26,530

706,538

 

(注) 2024年7月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が13,332株、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,530千円増加しております。

 

 

(5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

円谷フィールズホールディングス株式会社

東京都渋谷区南平台町16番17号

2,961

20.01

株式会社KCプラス

名古屋市中区錦1丁目2-12

1,199

8.10

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号

1,028

6.94

栢森雅勝

名古屋市名東区

904

6.11

公益財団法人
栢森情報科学振興財団

名古屋市中村区那古野一丁目43番5号

750

5.06

株式会社大黒屋

名古屋市名東区社台1丁目1番地

750

5.06

栢森新治

名古屋市千種区

510

3.44

栢森美智子

名古屋市千種区

490

3.31

栢森健

名古屋市昭和区

445

3.00

ダイコク興産株式会社

名古屋市千種区菊坂町1丁目20番地1

380

2.56

9,418

63.65

 

(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

1,028千株

 

 

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

 

単元株式数は100株

 普通株式

1,200

完全議決権株式(その他)

 普通株式

14,781,500

147,815

同上

単元未満株式

 普通株式

14,532

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

14,797,232

単元株式数は100株

総株主の議決権

 

147,815

 

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれています。

2 2024年7月25日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が13,332株増加しております。

②  【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

ダイコク電機株式会社

名古屋市中村区那古野一丁目43番5号

1,200

1,200

0.0

1,200

1,200

0.0

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。