第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間(2024年4月1日~2024年9月30日)におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善が見られるなか、各種政策の効果もあり、ゆるやかな回復基調となりました。一方で、資源・原材料価格高騰に伴う物価上昇や国際情勢の不安、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、2024年7月より新紙幣流通が開始されたことにより、多くのパチンコホールにおいてカードユニット等製品へ改刷対応が進められました。

当中間連結会計期間末におけるスマート遊技機の導入状況ですが、パチスロ機全体におけるスマートパチスロ機の設置割合は46.6%(第1四半期末比+4.3ポイント)、パチンコ機全体におけるスマートパチンコ機の設置割合は8.7%(第1四半期末比+3.7ポイント)となりました(当社「DK-SIS」データ参照)。

次に遊技機の稼動状況ですが、2024年7月~9月の期間平均で前年同期比104.2%と好調に推移しております。種別稼動状況につきましては、パチスロ機は前年同期比107.6%、パチンコ機は前年同期比101.4%となり、いずれも前年同期を上回りました(当社「DK-SIS」データ参照)。

スマートパチスロ機の稼動は引き続き好調に推移しており、パチスロ機増台のための改装工事も活発化しています。スマートパチンコ機においては遊技性能が向上した新機種の導入も始まり、スマートパチンコ機に対する期待は高まっています。当社グループでは、スマート遊技機は今後もファンの支持を得ながら順調に設置割合を増やしていくと見込んでおり、スマート遊技機に対応するための設備投資需要は堅調に推移するものと思われます。

このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、スマート遊技機への移行と2024年7月からの新紙幣流通による設備投資需要に応えるため、カードユニット「VEGASIA」(ベガシア)の拡販活動と改刷対応を進めてまいりました。また、スマート遊技機導入によるファンへの訴求力向上を目的とした設備需要に応えるため、前期の展示会で発表しました情報公開端末の新製品「REVOLAⅡ」(レボラツー)、「DUALINA」(デュアリナ)の拡販活動や、スマート遊技機による市場変化への対応に関連したMIRAIGATEサービスのさらなる拡大を目指し、クラウドチェーン店管理システム「ClarisLink」(クラリスリンク)、周辺エリアの集客状況を提供する商圏分析サービス「Market-SIS」(マーケット-エスアイエス)、煩雑な機種入替時の作業が短時間で完了し業務効率化に貢献する「楽らく入替運用オプション」の普及を促進しました。

7月にはパチンコ業界白書として2003年に創刊して以来、今回で21号目となる「DK-SIS白書2024年度版(2023年データ)」を刊行しました。本書はパチンコホールから日々送信される約141万台(市場シェア41.1%)、年間売上8.3兆円という大規模かつ正確な営業データを集計・分析したもので、年間の分析結果を掲載し、業界関係の皆さまには将来を見通す上での指標としてご活用いただいております。

アミューズメント事業におきましては、スマートパチスロ事業の早期参入を目指した機種開発を進めており、グループ会社と連携した企画開発力のさらなる強化とともに、スマートパチスロ機の製造・販売に向けた体制強化を進めております。

この結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高344億66百万円前年同期比18.2%増)、営業利益90億86百万円同15.0%増)、経常利益91億35百万円同15.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益62億10百万円同12.9%増)となりました。

 

セグメント業績は次のとおりであります。

 

(情報システム事業)

当事業の中間連結会計期間は、パチンコホール経営企業において、スマート遊技機導入による設備投資需要が継続していることに加え、カードユニットの改刷対応による設備投資需要がありました。

このような市場環境のもと、『パチンコホール向け製品等』の売上は、カードユニット「VEGASIA」の販売台数については前年同期を下回ったものの、引き続き堅調に販売が推移したことや、新紙幣流通に伴うカードユニットの改刷対応、情報公開端末の新製品「REVOLAⅡ」や「DUALINA」の販売台数が好調に推移したことにより、前年同期を大幅に上回りました。『サービス』の売上は、主要なサービスが堅調に推移し、スマート遊技機登場による市場変化への対応に関連したMIRAIGATEサービスの加盟店舗数が増加したこともあり、前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は325億29百万円前年同期比19.2%増)、セグメント利益は103億20百万円同15.1%増)となりました。

 

(アミューズメント事業)

当事業の中間連結会計期間は、市場にて緩やかながらもスマートパチンコの導入が進んでいることにより、パチンコ向け制御ユニットの販売が前年同期を上回りました。

この結果、当事業の売上高は18億42百万円前年同期比2.5%減)、セグメント損失は2百万円前年同期はセグメント損失1億5百万円)となりました。

 

(その他)

その他につきましては、売上高は1億7百万円セグメント損失1億34百万円となりました。

(単位:百万円)

 

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

増減額

増減率(%)

売上高

 

29,168

34,466

5,298

18.2

 

情報システム事業

27,286

32,529

5,243

19.2

 

アミューズメント事業

1,890

1,842

△47

△2.5

 

その他

107

107

営業利益

7,899

9,086

1,187

15.0

経常利益

7,938

9,135

1,197

15.1

親会社株主に帰属する中間純利益

5,502

6,210

708

12.9

 

 

(注)セグメントの業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。

 

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、当中間連結会計期間の業績が好調に推移したこともあり、棚卸資産が減少しておりますが、営業債権及び現預金が増加しております。また、当中間連結会計期間に株式譲渡契約を締結し、子会社を増やしたことに伴い、のれんを計上したことで固定資産が増加しております。この結果、前連結会計年度末に比べて38億23百万円増加631億5百万円となりました。

当中間連結会計期間末の負債は、営業債務の決済による減少等により、前連結会計年度末に比べ9億53百万円減少176億8百万円となりました。

当中間連結会計期間末の純資産は、配当金の支払などはありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ47億76百万円増加454億97百万円となりました。自己資本比率は、72.1%(前連結会計年度末比3.4ポイント上昇)となりました。

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ15億33百万円増加219億67百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、54億82百万円(前年同期は51億32百万円の収入)となりました。その主な要因は、支出として売上債権の増加18億56百万円や、仕入債務の減少12億68百万円などがありましたが、収入として税金等調整前中間純利益90億82百万円、減価償却費7億65百万円、棚卸資産の減少15億60百万円などがあったことによります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、24億66百万円(前年同期は9億27百万円の支出)となりました。その主な要因は、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出12億66百万円があったことによります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、14億82百万円(前年同期は8億86百万円の支出)となりました。その主な要因は、前年同期と比べ期末配当を一株当たり40円の増配を行ったことによります。

 

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は4億81百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当社は、2024年8月2日開催の取締役会において、株式会社Staddの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、同日付で株式譲渡契約の締結及び株式の取得をいたしました。

詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご参照ください。