第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

23,345,081

24,390,050

31,824,323

53,861,539

57,415,710

経常利益

(千円)

986,830

1,367,552

4,260,220

12,102,168

12,231,796

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

612,639

1,228,963

2,927,765

8,464,599

7,727,428

包括利益

(千円)

847,319

1,226,470

2,923,605

8,503,873

7,739,751

純資産額

(千円)

30,662,219

31,141,712

33,399,879

40,720,307

45,287,432

総資産額

(千円)

41,084,634

41,489,905

48,298,781

59,281,977

57,266,276

1株当たり純資産額

(円)

2,074.16

2,106.59

2,259.36

2,754.60

3,127.07

1株当たり当期純利益

(円)

41.44

83.13

198.05

572.60

526.84

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.6

75.1

69.2

68.7

79.1

自己資本利益率

(%)

2.0

4.0

9.1

22.8

18.0

株価収益率

(倍)

24.78

14.59

16.26

6.68

4.97

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

3,396,292

3,220,365

2,983,735

8,429,256

7,666,702

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

2,242,657

564,732

1,976,203

1,734,212

7,845,454

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

891,663

1,814,052

666,283

3,183,349

3,295,294

現金及び現金同等物

の期末残高

(千円)

15,739,971

16,581,552

16,922,801

20,434,496

16,960,449

従業員数

(名)

646

625

645

644

736

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 当社は、第52期より「従業員向け株式交付信託(RS信託)」を導入しており、「従業員向け株式交付信託(RS信託)」が保有する当社株式については、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、「株式需給緩衝信託」において取得した当社株式についても期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第48期

第49期

第50期

第51期

第52期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

21,877,516

23,161,413

30,354,703

52,695,563

54,741,898

経常利益

(千円)

738,601

1,338,560

4,466,695

12,870,170

12,308,201

当期純利益

(千円)

837,560

1,060,674

3,007,402

8,666,181

7,634,353

資本金

(千円)

674,000

674,000

674,000

674,000

700,530

発行済株式総数

(株)

14,783,900

14,783,900

14,783,900

14,783,900

14,797,232

純資産額

(千円)

29,702,222

30,013,074

32,359,188

39,846,651

44,310,646

総資産額

(千円)

40,029,674

40,220,134

47,319,861

58,421,828

55,601,602

1株当たり純資産額

(円)

2,009.22

2,030.24

2,188.96

2,695.50

3,059.63

1株当たり配当額

(円)

40.00

60.00

70.00

120.00

120.00

(うち1株当たり

中間配当額)

(円)

(10.00)

(25.00)

(10.00)

(20.00)

(40.00)

1株当たり当期純利益

(円)

56.66

71.75

203.44

586.24

520.49

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

74.2

74.6

68.4

68.2

79.7

自己資本利益率

(%)

2.8

3.6

9.6

24.0

18.1

株価収益率

(倍)

18.13

16.91

15.83

6.52

5.04

配当性向

(%)

70.6

83.6

34.4

20.5

23.1

従業員数

(名)

428

415

402

393

423

株主総利回り

 (%)

86.9

106.9

276.1

335.1

246.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,320

1,344

3,290

6,120

4,165

最低株価

(円)

838

877

1,129

2,690

2,597

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3 当社は、第52期より「従業員向け株式交付信託(RS信託)」を導入しており、「従業員向け株式交付信託(RS信託)」が保有する当社株式については、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。また、「株式需給緩衝信託」において取得した当社株式についても期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

4 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

1965年9月

大阪市東区(現中央区)にて、栢森新治が電気設備の開発・製造・販売を目的にダイコク産業を創業。

1966年7月

大阪市大淀区(現北区)に事務所を移転し、ダイコク産業株式会社を設立。

1970年6月

名古屋市のパチンコ遊技機メーカーへ電気部品の販売を開始。

1973年3月

名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。

1973年7月

ダイコク産業株式会社から営業権の譲渡を受け、名古屋市中村区にダイコク電機株式会社を設立し、主にパチンコ業界向けに電気機械器具の販売開始。

1974年4月

電動式役もの付パチンコ遊技機登場により、制御ユニット製造開始。
ダイコク産業株式会社の債権債務を引継ぎ、愛知県春日井市にミタカ電機株式会社を設立し、電気機械器具の製造開始。

1974年10月

ホールコンピュータ オミクロンコンピュータⅠ型発売。

1976年9月

ミタカ電機株式会社を吸収合併。

1979年4月

二重メモリーにより打ち止め処理、打ち込み設定を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP-5500発売。

1981年4月

パチンコ遊技機の表示ユニット製造開始。

1981年4月

島別、機種別の割数管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP-7500発売。フィーバータイプ(現 第1種)のパチンコ遊技機の普及と共に全国に導入進む。

1984年6月

景品管理システム 景品管理POS オミクロンPS-80発売。

1985年11月

パソコンタイプの管理端末としてホールコンピュータ、POSのデータを複数日分蓄積し分析管理を可能にした、営業管理コンピュータ オミクロンM-70発売。

1986年12月

その後のパチンコ遊技機管理の主流となる大当たり中と通常時のデータを分けて管理するベース管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP-7500X発売。

1990年4月

会員組織化した全国のパチンコホールの営業情報をデータベース化し、店舗経営を支援するダイコク電機戦略情報システム「DK-SIS」のサービス開始。

1990年5月

呼出ランプ インテリジェントランプIL-10発売。

1991年10月

各遊技機の大当たり回数等のデータを遊技客に公開する、情報公開端末 データロボVR-10発売。

1993年3月

CR機の確率変動中のデータ管理を可能にした、ホールコンピュータ オミクロンLP-7500X2発売。

1993年4月

全国共通パチンコ会員カード ロボカード発行開始

1995年12月

遊技客が任意のパチンコ台データを専用端末から収集し店外で分析、検討を可能にしたロボカード会員専用携帯端末 ポケロボ発売。

1996年6月

「CRモンスターハウス」の液晶表示ユニット、制御ユニットのハード、ソフトを開発し、株式会社竹屋に販売。

1996年9月

パチンコホールの台管理、景品管理、顧客管理の一元管理を可能にしたジェネスコンピュータトライコクス発売。

2000年4月

ダイコク電機株式会社(旧 株式会社東興社)を形式上の存続会社として、500円額面株式を無額面株式に変更するため合併。

2001年10月

総合営業管理システムであるホールコンピューティングシステム「C」を発売。

2002年11月

東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第二部へ上場。

2004年4月

東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第一部へ指定。

2005年3月

「全日本パチンコ・パチスロ情報局(SKY PerfecTV! Ch.754)」の営業を株式会社テレビワールドより譲り受け。

2005年3月

元気株式会社と業務提携並びに資本提携。

2005年10月

携帯電話・PCサイト「パチンコNOW」の名称を「データロボ サイトセブン」に変更。

2006年2月

元気株式会社(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

2006年3月

DAXEL株式会社(現 連結子会社)を設立。

2007年10月

パチンコホールの経営支援を推進する新ブランド「MIRAIGATE」をリリース。

2008年10月

高機能呼出ランプ IL-A3 を発売。

2009年4月

「ファンファースト」をコンセプトとして、台毎データ表示機 BiGMO及び台毎情報公開装置プレジャーヴィジョンPV-77を発売。

2010年4月

ホールコンピューティングシステム「CⅡ」とパチンコホール向け会員制情報提供サービス「DK-SIS」が融合した店舗マネージメント支援ツール「CⅡ-SIS」をリリース。

2011年4月

環境配慮・省エネを特徴とする「ダイコク電機本社ビル」を名古屋市中村区那古野一丁目43番5号に竣工。

2011年5月

本社を「ダイコク電機本社ビル」に移転。

2011年7月

DAXEL株式会社(現 連結子会社)がパチスロの組合である日本電動式遊技機工業協同組合に加盟。

2012年4月

「ファン動向」を分析できるCRユニットVEGASIAを発売。

2013年3月

ダイコク産業株式会社(現 連結子会社)を設立。

2013年11月

モニターの大型化とコンテンツの充実によりファンの満足度を高めた情報公開機器BiGMO PREMIUMを発売。

2015年10月

アロフト株式会社(現 連結子会社)を設立。

2016年3月

巨大7セグと大型美麗液晶を搭載し、ファンファーストを具現化した情報公開端末REVOLAを発売。

2019年6月

業界初となるAIホールコンピュータ「X(カイ)」をリリース。

2022年4月

市場再編成に伴い、東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に移行。

2022年12月

株式会社グローバルワイズ(現 連結子会社)を株式取得により子会社化。

2024年4月

業界最大・最高画質13.3インチフルHD液晶にタッチパネルを採用した情報公開端末REVOLAⅡを発売。

2024年4月

業界市場最大のデュアルセグを搭載し、出玉や盛況感をアピールする上部設置端末DUALINAを発売。

2024年8月

株式会社Stadd及び株式会社ログオンを株式取得により子会社化。

2024年9月

株式会社七葉の第三者割当増資の引受け。

2024年10月

「箱根ガラスの森」として運営する固定資産(土地・建物・美術品)を取得。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社11社(孫会社3社を含む)で構成されており、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売及びパチンコ遊技機の一部ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

 

情報システム事業

当部門においては、パチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。

(主な関係会社)

当社、ダイコク電機コミュニケーションPLUS株式会社及び株式会社グローバルワイズ

(注)ダイコク産業株式会社は、2024年4月1日に「ダイコク電機コミュニケーションPLUS株式会社」と商号を変更しております。

 

アミューズメント事業

当部門においては、パチンコ・パチスロ遊技機に関わるソフトウェアの開発及びハードウェアの開発・製造・販売をしております。

(主な関係会社)

当社、元気株式会社、DAXEL株式会社、アロフト株式会社及び株式会社ライリィ

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名 称

住 所

資本金
(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

元気株式会社
(注)1

東京都中野区

100

アミューズメントソフトの企画・開発・販売

100.0

当社に開発役務を提供

役員の兼任3名

DAXEL株式会社
(注)2

愛知県名古屋市

40

パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売

100.0

当社から筐体販売

役員の兼任3名

資金の貸付

ダイコク電機コミュニケーションPLUS株式会社

(注)4

愛知県名古屋市

35

人材派遣、パチンコホール支援サービスの提供

100.0

当社に物流管理等の役務提供

役員の兼任2名

アロフト株式会社

東京都千代田区

50

パチンコ遊技機用ソフトの企画・開発

100.0

当社に開発役務を提供

役員の兼任2名

株式会社グローバルワイズ

(注)1、2

愛知県名古屋市

100

クラウドサービス等のシステム開発

98.3

当社に開発役務を提供

役員の兼任1名

資金の貸付

株式会社ライリィ

群馬県高崎市

10

組み込みソフト受託開発

100.0

(100.0)

アロフト株式会社が100%出資する当社の連結子会社(孫会社)

役員の兼務1名

株式会社LILIUM

(注)2

東京都千代田区

0

各種イベントの企画、

製作、運営及び管理

100.0

(100.0)

アロフト株式会社が100%出資する当社の連結子会社(孫会社)

役員の兼務

西本産業株式会社

埼玉県草加市

50

ディスプレイ・装飾及びメンテナンス事業、レンタルマット及び清掃事業等

99.9

当社に内装工事を施工。

役員の兼務

株式会社Stadd

(注)1

東京都千代田区

81

スマートデジタルサービスの企画、製作、運営及び管理

100.0

役員の兼務

株式会社ログオンシステム

北海道札幌市中央区

15

コンピュータソフトウェアの開発・設計、プログラム開発

100.0

(100.0)

株式会社Staddが100%出資する当社連結子会社(孫会社)

役員の兼務

株式会社箱根ガラスの森

リゾート

愛知県名古屋市

65

箱根ガラスの森美術館の運営

100.0

当社の不動産等の管理

役員の兼務

 

(注) 1 特定子会社に該当します。

2 債務超過会社で債務超過の額は、2025年3月末時点でDAXEL株式会社が11,624百万円、株式会社グローバルワイズが551百万円、㈱ライリィが26百万円、㈱LILIUMが15百万円となっております。

3 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数であります。

4 ダイコク産業株式会社は、2024年4月1日付でダイコク電機コミュニケーションPLUS株式会社に社名変更しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

情報システム事業

406

アミューズメント事業

174

その他

91

全社(共通)

65

合計

736

 

(注) 1 従業員数は、就業人数であります。

2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

423

46.7

19.2

9,506

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

情報システム事業

339

アミューズメント事業

19

全社(共通)

65

合計

423

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業者数であります。

2 平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与は社員の平均であり、平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める

女性労働者の

割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

1.8

100.0

61.5

67.7

46.4

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。