##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

商品・製品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～50年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産

定額法

ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間(３年)、自社利用分については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

(3) 投資不動産等

建物　　　　定額法

その他　　　定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　３～47年

その他　　３～15年

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 従業員株式給付引当金

「株式交付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

(6) 製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

(7) 品質保証引当金

製品販売後に発生する品質保証費用の支出に充てるために、当該費用の見積額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　情報システム事業

情報システム事業は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。

これらのうち、製品設置を伴うものについては、主に顧客が当該サービスに対する支配を獲得する検収時点において履行義務が充足されると判断しており、検収時点で収益を認識しております。

製品設置を伴わないものについては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。

②　アミューズメント事業

アミューズメント事業は、主に、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。

これらのうち、物品販売は、主として商品の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。

開発案件は、顧客に対する支配が継続的に移転するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。

５　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段： | 為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象： | 製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引、借入金

(3) ヘッジ方針

外貨建取引においては、主に当社の内規である「為替リスクヘッジ運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。金利スワップにおいては、金利の変動によるリスクをヘッジしております。なお、投機目的でのヘッジは行っておりません。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 | 602,734 | 640,522

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）　繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
関係会社株式 | 784,539千円 | 2,880,129千円
関係会社株式評価損 | －千円 | 224,539千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式のうち市場価格のない株式について、対象会社の財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで評価損を計上することとしております。

関係会社の超過収益力の減少の有無及び関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断については、事業計画等を基礎として実施していますが、当該事業計画には売上の成長見込みや労務費等の増減見込みといった主要な仮定が含まれています。当該主要な仮定は、市況変動、投資先の業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、当該主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
短期金銭債権 | 224,448 | 千円 | 326,745 | 千円
短期金銭債務 | 613,790 | 千円 | 332,039 | 千円

※２　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 30,091 | 千円 | － | 千円
電子記録債権 | 117,429 | 千円 | － | 千円
支払手形 | 23,831 | 千円 | － | 千円
電子記録債務 | 336,369 | 千円 | － | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度81％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給与及び賃金 | 1,810,211 | 千円 | 2,024,258 | 千円
賞与 | 1,525,980 | 千円 | 1,654,498 | 千円
従業員株式給付引当金繰入額 | － | 千円 | 141,304 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | 278,346 | 千円 | 247,610 | 千円
役員退職引当金繰入額 | 17,420 | 千円 | 16,880 | 千円
退職給付費用 | 150,668 | 千円 | 177,672 | 千円
業務委託費 | 1,111,462 | 千円 | 1,173,192 | 千円
減価償却費 | 971,577 | 千円 | 818,155 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 10,942 | 千円 | △30,143 | 千円
製品保証引当金繰入額 | 1,191 | 千円 | 80,435 | 千円
品質保証引当金繰入額 | 90,106 | 千円 | 467,943 | 千円

※２　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 155,096 | 千円 | 205,867 | 千円
仕入高 | 1,043,583 | 千円 | 934,215 | 千円
販売費及び一般管理費 | 316,447 | 千円 | 84,114 | 千円
営業外取引 | 58,049 | 千円 | 125,542 | 千円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

|  | （単位：千円）
区分 | 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 （2025年３月31日）
子会社株式 | 784,539 | 2,113,991
関連会社株式 | － | 766,137
計 | 784,539 | 2,880,129

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
賞与引当金 | 71,323 | 千円 | 67,750 | 千円
棚卸資産評価損 | 174,271 | 千円 | 145,259 | 千円
貸倒引当金 | 3,684,310 | 千円 | 4,002,759 | 千円
減損損失 | 132,966 | 千円 | 118,447 | 千円
役員退職慰労引当金 | 135,080 | 千円 | 142,626 | 千円
会員権評価損 | 86,636 | 千円 | 89,563 | 千円
その他 | 472,223 | 千円 | 706,177 | 千円
繰延税金資産小計 | 4,756,813 | 千円 | 5,272,584 | 千円
評価性引当額 | △4,131,650 | 千円 | △4,610,004 | 千円
繰延税金資産合計 | 625,162 | 千円 | 662,579 | 千円
繰延税金負債 |  |  |  |
資産除去債務 | △12,922 | 千円 | △11,069 | 千円
その他有価証券評価差額 | △9,505 | 千円 | △10,987 | 千円
繰延税金負債合計 | △22,428 | 千円 | △22,056 | 千円
繰延税金資産の純額 | 602,734 | 千円 | 640,522 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | － | ％ | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － | ％ | 0.9 | ％
住民税均等割等 | － | ％ | 0.2 | ％
評価性引当金額の増加 | － | ％ | 3.0 | ％
税額控除等 | － | ％ | △2.3 | ％
役員賞与引当金 | － | ％ | 0.6 | ％
その他 | － | ％ | △0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ | 32.3 | ％

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が926千円増加し、法人税等調整額が1,240千円、その他有価証券評価差額金が313千円それぞれ減少しております。

###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。