(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
2025年６月に開催した定時株主総会において定款を変更し、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったことなどから、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行っております。
従来、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた832,746千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」327,466千円、「土地」492,987千円及び「その他」12,292千円に組替えております。
また、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた37,853千円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた22,231千円は「売上原価」に組替えております。
さらに、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△321千円は、「有形固定資産の取得による支出」として組替え、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業外収益（△は益）」に表示していた△15,622千円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた15,622千円は、「税金等調整前中間純利益」として組替えております。
(追加情報)
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2025年６月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議いたしました。
１．発行の概要
２．発行の目的及び理由
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）、取締役を兼務しない執行役員及び当社子会社の取締役（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しました。また、2024年６月26日開催の第51期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式報酬として、対象取締役に対して、年額160百万円以内の金銭債権を支給し、年40,000株以内の当社の普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間とすること等につき、ご承認をいただいております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
(注) 2025年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金25,088千円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(注) 2025年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金7,712千円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,096,619千円には、セグメント間取引消去5,755千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,102,374千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、新規設立した株式会社箱根ガラスの森リゾートと、株式取得により西本産業株式会社及び株式会社ＬＩＬＩＵＭを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を新たに追加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「アミューズメント事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、400千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,189,062千円には、セグメント間取引消去△1,091千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,187,971千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
「第４ 経理の状況 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、従来、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しており、「その他」セグメントに表示しております。
なお、前中間会計期間のセグメント情報については、変更後の計上方法により作成したものを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「アミューズメント事業」セグメントにおいて、連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては、4,295千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」を導入しており、「従業員向け株式交付信託（ＲＳ信託）」が保有する当社株式については、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当中間連結会計期間において270,665株であります。
該当事項はありません。
第52期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)期末配当については、2025年５月15日開催の取締役会において、2025年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
第53期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当については、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。