１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
当社の連結子会社であった株式会社Ｓｔａｄｄは、株式会社ログオンシステムを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社の数及び名称
1社
株式会社七葉
持分法を適用しない理由
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
② 無形固定資産
定額法
ただし、ソフトウエアの市場販売分については、販売可能期間（３年）、自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 従業員株式給付引当金
「株式交付規程」に基づく従業員等への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度末に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
⑥ 品質保証引当金
製品販売後に発生する品質保証費用の支出に充てるために、当該費用の見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 情報システム事業
情報システム事業は、主にパチンコホール向けコンピュータシステム、景品顧客管理システム、情報公開システムの開発・製造・販売をしております。
これらのうち、製品設置を伴うものについては、主に顧客が当該サービスに対する支配を獲得する検収時点において履行義務が充足されると判断しており、検収時点で収益を認識しております。
製品設置を伴わないものについては、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。
② アミューズメント事業
アミューズメント事業は、主に、パチンコ遊技機用表示ユニット、制御ユニットの開発・製造・販売、パチスロ遊技機の企画・開発・製造・販売並びに遊技機に使用する部品の販売をしております。
これらのうち、物品販売は、主として商品の販売において、出荷時から商品の支配が顧客に移転される検収時までの期間は通常の期間であることから、出荷時に商品に対する支配が顧客に移転されるものと判断し、物品の出荷時点で収益を認識しております。
開発案件は、顧客に対する支配が継続的に移転するため、履行義務の充足に伴って収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
③ ヘッジ方針
外貨建取引においては、主に当社の内規である「為替リスクヘッジ運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。金利スワップにおいては、金利の変動によるリスクをヘッジしております。なお、投機目的でのヘッジは行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年から10年間の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金 (現金及び現金同等物) は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
課税所得の見積りは、連結会社ごとに将来の製品及び商品の販売数量の見込み等を織り込んだ事業計画を基礎として見積られております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済状況の変動等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、将来の課税所得の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に従い、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する会計処理を適用しております。
会計処理の運用にあたっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって減損の兆候がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には、事業計画等に基づいた将来キャッシュ・フローの見積金額を用い、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能価額を上回る金額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値のいずれか高い金額によって決定しております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）等
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
2025年６月に開催した定時株主総会において定款を変更し、不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、不動産賃貸収入が安定的な収益源であるとの認識及び担当部門においてその収益性を適切に管理することとなったことなどから、事業の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行っております。
従来、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資不動産」に表示していた832,746千円は、「有形固定資産」の「建物及び構築物」327,466千円、「土地」492,987千円及び「その他」12,292千円に組替えております。
また、不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用については、「営業外収益」及び「営業外費用」に計上しておりましたが、当連結会計年度の期首より、「売上高」及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「不動産賃貸料」に表示していた77,016千円は「売上高」に組替えるとともに、「営業外費用」の「不動産賃貸費用」に表示していた46,604千円は「売上原価」に組替えております。
さらに、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△34,568千円は「有形固定資産の取得による支出」として組替え、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の営業外損益（△は益）」に表示していた△28,666千円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた28,666千円は、「税金等調整前当期純利益」11,446,533千円として組替えております。
(従業員向け株式交付信託について)
当社は、2025年２月13日開催の取締役会決議において、当社従業員及び当社子会社の一部の従業員（以下総称して、「従業員」といいます。）を対象とする従業員向け株式インセンティブ・プラン（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本ＲＳ信託」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを導入の目的としております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として本ＲＳ信託を設定し、本ＲＳ信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本ＲＳ信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、従業員の役職等に応じて付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。また、交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を付すものといたします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末は848,584千円、313,600株で、当連結会計年度末は695,398千円、257,074株であります。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、該当資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（686,250千円）として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値によっております。上記事業用資産については、使用価値により評価しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことなどにより、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。のれんについては、使用価値により評価しており、将来キャッシュ・フローを10.5％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており、のれんについては、会社単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、該当資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（34,396千円）として特別損失に計上しております。
※８ 関係会社株式評価損
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
関係会社株式評価損766,137千円は、株式会社七葉に対するものであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式313,600株が含まれております。
２ 変動事由の概要
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
２ 配当に関する事項
(注) 2025年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金25,088千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式257,074株が含まれております。
２ 変動事由の概要
発行済株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。
２ 配当に関する事項
(注) １ 2025年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金25,088千円が含まれております。
２ 2025年11月14日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金7,712千円が含まれております。
(注) 2026年５月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金17,995千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ＬＩＬＩＵＭを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ＬＩＬＩＵＭの取得価額と株式会社ＬＩＬＩＵＭ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに西本産業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに西本産業株式会社の取得価額と西本産業株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
株式の取得により新たに株式会社Ｓｔａｄｄを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社Ｓｔａｄｄの取得価額と株式会社Ｓｔａｄｄ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
吸収分割により増加した資産及び負債の主な内訳と吸収分割による支出との関係は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の安全性の確保を重要視しており、金融機関の預金等に限定し、資金調達については主に金融機関からの調達により、デリバティブ取引については、必要範囲内での利用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券のうち株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに時価を把握しております。
会員権は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、福利厚生目的で有するものであり、時価は四半期ごとに把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払費用及び未払法人税等、短期借入金や１年内返済予定の長期借入金は、１年以内の支払期日であります。よって流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社資金繰り計画を作成、更新する等により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
(注)１ 「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2025年３月31日）
当連結会計年度（2026年３月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット説明
投資有価証券
株式については、活発な市場で取引されている上場株式であり、活発な市場における相場価格を用いて評価しているため、レベル１の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2025年３月31日）
(注) １ 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
２ 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額182,210千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
(注) １ 減損処理を行った有価証券については、減損後の価額を取得原価としております。
２ 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額180,050千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2025年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2026年３月31日）
３ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式について52,772千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券の非上場株式及び関係会社株式について794,426千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施しております。
また、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比べ50％程度以上下落した場合は減損処理としますが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付債務を算定しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度164,491千円、当連結会計年度201,975千円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が前連結会計年度より66,086千円増加しております。主な要因は、その他に含めております関係会社株式評価損に係る評価性引当額を計上したこと、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2025年３月31日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「のれん償却費」、「連結子会社の適用税率差異」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた0.8％は、「のれん償却費」0.5％、「連結子会社の適用税率差異」0.1％、「その他」0.2％として組替えております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(会社分割（吸収分割）による事業の承継)
(1) 企業結合の概要
当社の連結子会社である株式会社箱根ガラスの森リゾートは、株式会社うかいが運営する文化事業を、会社法に基づく吸収分割の方法により承継いたしました。
①分割会社の名称及び承継した事業の内容
②企業結合を行った主な理由
今回の吸収分割により承継する「箱根ガラスの森美術館」は、日本初のヴェネチアングラス専門美術館として高い集客力と独自性を有しており、観光・文化・エンタテインメント分野において重要な地域資源のひとつと評価しております。
当社グループでは、現在推進中の中期経営計画において「事業領域の拡大」を重要な成長戦略の一つに位置付けており、本件はその具体的な取組の一環となります。観光および文化事業の拡充により、持続的な収益基盤の構築を目指しており、グループ内の経営資源とノウハウを活用することで、同施設の価値向上とさらなる収益力の強化を図るとともに、地域文化の継承と活性化にも貢献できると判断し、当該事業を承継することといたしました。
③企業結合日
2025年10月１日
④企業結合の法的形式
当社の連結子会社である株式会社箱根ガラスの森リゾートを承継会社とし、株式会社うかいを分割会社とする吸収分割
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社箱根ガラスの森リゾートが現金を対価として当該事業を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月１日から2026年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
17,457千円
②発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
重要な事業拠点及び保養施設用土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～47年と見積り、各見積年数に見合う割引率を合理的に算定して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当社グループでは、東京都及び愛知県名古屋市において、賃貸用のマンション（土地を含む。）を有しております。また、神奈川県足柄下郡箱根町において保有している美術館を賃貸しております。
2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は67,184千円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。
2026年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は74,014千円（賃貸収益は主に売上高に、賃貸費用は主に売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
３ 前連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額3,049,915千円のうち、主な増加要因は「箱根ガラスの森美術館」として運営する不動産等の取得など3,101,696千円であり、主な減少要因は減価償却費51,780千円であります。
４ 当連結会計年度の賃貸等不動産の期中増減額△3,082,054千円のうち、主な減少要因は「箱根ガラスの森美術館」の事業を2025年10月より吸収分割により事業承継したことに伴い、用途変更したことによるものであります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
（単位：千円）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社グループは、「情報システム事業」、「アミューズメント事業」を主な事業としております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、「４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、103,052千円であります。
契約資産は主に、アミューズメント事業における開発契約について、期末時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主にアミューズメント事業における開発契約に係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりであります。当該取引価格は、主にアミューズメント事業の開発案件における未充足の履行義務に係る取引価格であります。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた額は、51,515千円であります。
契約資産は主に、アミューズメント事業における開発契約について、期末時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。また、契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主にアミューズメント事業における開発契約に係る前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間別の内訳は以下のとおりであります。当該取引価格は、主にアミューズメント事業の開発案件における未充足の履行義務に係る取引価格であります。