第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
決算年月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 又は経常損失(△) | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
当期純利益 又は当期純損失(△) | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
包括利益 | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
純資産額 | (千円) | △ | ||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | △ | ||||
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | △ | △ | △ | △ | |
潜在株式調整後１株当 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | △ | ||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | △ | △ | △ | ||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
財務活動による | (千円) | △ | ||||
現金及び現金同等物の | (千円) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第31期、第32期、第33期及び第34期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
また、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在していますが、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第30期 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | |
決算年月 | 平成23年９月 | 平成24年９月 | 平成25年９月 | 平成26年９月 | 平成27年９月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益又は | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
当期純利益又は | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | △ | ||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | △ | ||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | （ | ||
１株当たり当期純利益 | (円) | △ | △ | △ | △ | |
潜在株式調整後１株当 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | △ | ||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 | (人) | |||||
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第31期、第32期、第33期及び第34期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
また、第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当期純損失が計上されており、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在していますが、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【沿革】
昭和57年６月 | 当社設立(代表取締役社長：藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、平成９年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始 |
平成２年10月 | 初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売 |
平成９年10月 | 当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、平成２年８月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧 株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更) |
平成13年10月 | 画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始 |
平成14年１月 | パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売 |
平成14年９月 | Webサイトによるオンラインショップ「ピクセラオンラインストア」を開設 |
平成14年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
平成15年４月 | 新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内） |
平成15年９月 | 地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表 |
平成16年３月 | 米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立 |
平成16年６月 | 非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする |
平成16年９月 | 首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設 |
平成16年10月 | 中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立 |
平成17年１月 | 光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする |
平成17年５月 | パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始 |
平成17年12月 | ワンセグ・地上波デジタルラジオの両放送に対応した受信端末の開発を発表 |
平成18年１月 | システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする |
平成18年３月 | 地上デジタル対応のデスクトップパソコンを自社ブランドにて発売 |
平成18年４月 | 持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とする |
平成18年９月 | 連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる |
平成18年12月 | モバイル端末用ワンセグ受信機を発売、モバイル機器分野に参入 |
平成19年５月 | 持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする |
平成19年10月 | 家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ |
平成19年12月 | 地上デジタル液晶テレビを発売 |
平成21年３月 | 連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡 |
平成22年１月 | 連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算 |
| 代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる |
平成23年11月 | 連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする |
平成25年４月 | 南米エクアドル向けに液晶テレビを発売 |
平成26年３月 | 屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売。 |
平成27年２月 | 東京証券取引所市場第二部に指定替え |
平成27年３月 | 連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びMacintoshOSの双方のマルチプラットフォームに対応したソフトウエア開発技術、半導体設計開発を含むハードウェア設計技術、Linux及びWindows CEを主とした組込機器技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」、「光触媒関連事業」の４つを報告セグメントの区分としております。
当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
なお、報告セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(ホームＡＶ事業)
液晶テレビやデジタルチューナーなどのデジタルＡＶ家電及び関連製品、組込部材等の開発・製造・販売を行っております。デジタルＡＶ家電及び関連製品は、自社ブランド「PRODIA」を展開し、一般及び業務用途向けに販売しております。組込部材は、テレビメーカーやディスプレイメーカー向けに販売しております。また、これらの製品やスマートフォンなどのモバイル機器向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けに組込ソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。
［主な関係会社］当社及び(株)RfStream
(パソコン関連事業)
テレビキャプチャー及び関連製品の開発・製造・販売を行っております。テレビキャプチャー及び関連製品は、パソコンメーカー向けにＯＥＭによる販売のほか、コンシューマ向けの販売を行っております。また、テレビキャプチャー向けにテレビ視聴に関連するソフトウエアなどの開発を行っております。この開発資産は自社製品に活用するほか、他社向けにＳＤＫ（ソフトウエア開発キット）やバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。
［主な関係会社］当社
(ＡＶソフトウエア事業)
デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ向けに映像の編集に関連するソフトウエアの開発・販売を行っております。この開発資産は主に他社向けにバンドルソフトウエアとして販売を行っております。他社への販売は受託開発又はロイヤリティの形態で受注いたします。
［主な関係会社］当社
(光触媒関連事業)
光触媒機能性塗料及びその機能を用いた関連製品の開発・製造・販売を行っております。なお、当事業を主におこなっておりました連結子会社㈱ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡したことにより、今後、当事業は縮小する予定です。
［主な関係会社］当社
各セグメント及びその他の主要製品は以下のとおりであります。
セグメントの名称 | 主力製品 |
ホームＡＶ事業 | 液晶テレビ、ワイヤレス/モバイルチューナー、地上デジタル放送受信モジュール、ARIBミドルウエア、ワンセグ/フルセグ視聴アプリケーション、データ放送ブラウザ、ケーブルＴＶ向けＳＴＢ（セットトップボックス） |
パソコン関連事業 | Windows及びMac向けテレビキャプチャー、テレビ視聴アプリケーション「StationTV」シリーズ、キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン |
ＡＶソフトウエア事業 | 映像編集アプリケーション、３Ｄ編集エンジン |
光触媒関連事業 | 光触媒機能性塗料及び関連製品 |
また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 |
(連結子会社) 株式会社RfStream(注)２ | 大阪市浪速区 | 12,975千円 | ホームＡＶ事業・光触媒関連事業 | 100.0 | 資金援助をしております。 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 債務超過会社で債務超過の額は、平成27年９月末時点で、６億76百万円となっております。
３ 前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社ピアレックス・テクノロジーは、平成27年３月30日に同社の全株式を売却したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。
平成27年９月30日現在
セグメントの名称〔売上区分〕 | 従業員数(人) |
ホームＡＶ事業 | 36 |
パソコン関連事業 | 21 |
ＡＶソフトウエア事業 | 5 |
光触媒関連事業 | 2 |
全社（共通） | 47 |
合計 | 111 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
３ 前連結会計年度末に比べ従業員数が59名減少しておりますが、主に希望退職者の募集及び平成27年３月30日に株式会社ピアレックス・テクノロジーの全株式を売却したため、同社を当連結会計年度から連結の範囲から除外したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
平成27年９月30日現在
従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) |
110 | 40 歳 10 ヶ月 | 11 年 | 4,997,281 |
セグメントの名称〔売上区分〕 | 従業員数(人) |
ホームＡＶ事業 | 36 |
パソコン関連事業 | 21 |
ＡＶソフトウエア事業 | 5 |
光触媒関連事業 | 1 |
全社（共通） | 47 |
合計 | 110 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が47名減少しておりますが、主に希望退職者の募集によるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。