【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

当社グループは、当連結会計年度において純資産の額が２億40百万円となり、債務超過は解消されております。しかしながら、営業損失３億66百万円と、４期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループでは、当連結会計年度において、縮小する既存ビジネスの対応策として新規事業分野の開拓に注力する一方、事業構造改革による合理化を推進いたしました。当連結会計期間における販売費及び一般管理費の減少額は前期比２億53百万円となり、合理化による一定の効果が認められるものの、売上高が計画を下回ったことから、結果として、収益の大幅な改善には至りませんでした。当社グループでは、この状況を踏まえ、以下の施策に取り組んでまいります。

　（１）新規事業の早期事業化

当社グループでは、売上の回復を最重要課題とし、事業の再構築による成長分野への移行に取り組んでおります。具体的には、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の３分野を新規事業に位置づけ、これらを確実に事業化することによって経営基盤の安定と企業価値の向上を図ってまいります。

（２）財務内容の改善と成長分野への重点投資

当連結会計年度において、第三者割当による新株式の発行により３億円、併せて発行した新株予約権の行使により２億円をそれぞれ調達し、懸念事項であった債務超過を解消いたしました。

また当連結会計年度末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに９億円の調達が可能になります。

これにより、機動的な資金調達が可能となったことから、今後はこれらの資金を優位性のある成長分野に積極的に投入し、新規事業の早期収益化の実現を目指してまいります。　

（３）固定費削減の継続　

当連結会計年度において、東京支社の移転・縮小、ハードウエア開発費の削減、役員報酬の減額をはじめとする人件費や販売管理費等の削減に取り組んでまいりました。今後も役員報酬の減額を継続するほか、固定費の削減を引き続き行い、収益の改善を図ってまいります。

以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。しかしながら、これらによる収益の改善は、今後参入する新規事業の成否に大きく依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

連結子会社名

㈱RfStream

　従来、連結子会社であった㈱ピアレックス・テクノロジーズは、保有株式売却に伴い当連結会計年度より連結の範囲から除外しました。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　―

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。
　なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア：
(市場販売目的のソフトウエア)

当社は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。

(自社利用目的のソフトウエア)

当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　長期前払費用

当社は均等償却によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

　社債発行費：

　社債発行費は償還までの期間に渡り定額法によって、償却しております。

　株式交付費：

　株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

なお当連結会計年度においては、支給見込額がないため賞与引当金は計上しておりません。

(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(会計方針の変更)

当社及び国内連結子会社において、従来、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、有形固定　資産及び無形固定資産に計上し３年間で均等償却しておりましたが、事務処理等の効率化と財務体質の健全化を目的とし、当連結会計年度より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。

この変更による損益に与える影響は軽微であります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

該当事項はありません。　

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。　

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に提供しているものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
建物	7,764千円	― 千円
土地	58,181千円	― 千円
計	65,945千円	― 千円

前連結会計年度（平成26年９月30日）　

上記物件は、短期借入金43,570千円、1年内返済予定の長期借入金4,179千円、長期借入金11,952千円の担保に供しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

担保に提供している資産はありません。

※２　受取手形裏書譲渡高および手形割引高

前連結会計年度（平成26年９月30日）

受取手形裏書譲渡残高は、2,905千円です。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

　    受取手形裏書譲渡は行っておりません。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
	42,438	千円	53,708	千円

※２　販売費及び一般管理費

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

販売費に属する費用のおおよその割合は4.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は95.4％であります。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

販売費に属する費用のおおよその割合は4.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は95.7％であります。　

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
役員報酬	92,740	千円	81,820	千円
給料手当	268,313	千円	243,565	千円
貸倒引当金繰入額	3,378	千円	△3,730	千円
業務委託費	71,832	千円	32,155	千円
賃借料	68,644	千円	62,593	千円
旅費交通費	56,121	千円	39,106	千円
研究開発費	330,014	千円	208,223	千円

※３　研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
一般管理費に含まれる研究開発費	330,014	千円	208,223	千円

※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
工具、器具及び備品	―	千円	1,093	千円
計	―	千円	1,093	千円

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,525千円	△2,117千円
組替調整額	－千円	―千円
税効果調整前	3,525千円	△2,117千円
税効果額	△370千円	△23千円
その他有価証券評価差額金	3,155千円	△2,140千円
その他の包括利益合計	3,155千円	△2,140千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式総数
普通株式	11,103,800	2,630,300	―	13,734,100
合計	11,103,800	2,630,300	―	13,734,100
自己株式
普通株式	118,712	―	―	118,712
合計	118,712	―	―	118,712

２　新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第５回新株予約権	普通株式	2,630,300	―	2,630,300	―	―
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権	普通株式	―	3,100,774	―	3,100,774	―
合計			2,630,300	3,100,774	2,630,300	3,100,774	―

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２　当連結会計年度における減少は、権利行使によるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式総数
普通株式(注)	13,734,100	5,944,881	―	19,678,981
合計	13,734,100	5,944,881	―	19,678,981
自己株式
普通株式	118,712	―	―	118,712
合計	118,712	―	―	118,712

(注) 　　普通株式の増加は、第三者割当による増加3,944,881株及び新株予約権の権利行使による増加2,000,000株です。

２　新株予約権に関する事項

会社名	内訳	目的となる 株式の種類	目的となる株式の数(株)				当連結会計 年度末残高 (千円)
			当連結会計 年度期首	増加	減少	当連結 会計年度末
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権	普通株式	3,100,774	―	1,139,059	1,961,715	―
提出会社	第６回新株予約権	普通株式	―	11,000,000	2,000,000	9,000,000	9,630
合計			3,100,774	11,000,000	3,139,059	10,961,715	9,630

(注) １　目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２　目的となる株式の数の変更事由の概要

　第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の減少は、償還によるものであります。

　第６回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　　該当事項はありません。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
現金及び預金勘定	216,164千円	248,419千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－千円	－千円
現金及び現金同等物	216,164千円	248,419千円

　２　重要な非資金取引の内容

当連結会計年度において債務の株式化

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
債務の株式化 （デット・エクイティ・スワップ）   による資本金増加額	－千円	59,999千円
債務の株式化 （デット・エクイティ・スワップ）   による資本準備金増加額	－千円	59,999千円
債務の株式化 （デット・エクイティ・スワップ）   による役員からの短期借入金減少額	－千円	119,999千円

※３　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、㈱ピアレックス・テクノロジーズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	126,510	千円
固定資産	72,035	〃
流動負債	△122,405	〃
固定負債	△15,452	〃
非支配株主持分	△4,693	〃
株式の売却益	19,127	〃
株式の売却価額	75,121	千円
現金及び現金同等物	△61,570	〃
差引：売却による収入	13,551	千円

(リース取引関係)

　　該当事項はありません。　

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、原則、短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)に晒されておりますが、そのリスクにつきましては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することによって、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。また、投資有価証券は主として投資事業組合への出資金であり、発行組合の財務悪化リスクに晒されておりますが、そのリスクにつきましては、定期的に発行組合の財務諸表を入手し、財務状態の把握に努めることにより対処しております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次単位や日次単位での資金計画表を作成することなどにより、そのリスクを管理しております。

短期借入金及び長期借入金の使途は運転資金であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品をご参照ください。)。

前連結会計年度(平成26年９月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	216,164	216,164	―
(2) 受取手形及び売掛金	620,997	620,997	―
(3) 投資有価証券	5,567	5,567	―
(4) 敷金	80,256	79,619	△636
(5) 支払手形及び買掛金	（428,549）	(428,549）	―
(6) 未払金	（82,159）	（82,159）	―
(7) 短期借入金	（230,770）	（230,770）	―
(8) 役員からの短期借入金	（10,916）	（10,916）	―
(9) 未払法人税等	（11,735）	（11,735）	―
(10) 長期借入金	（189,155）	（190,755）	1,600

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。

当連結会計年度(平成27年９月30日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 現金及び預金	248,419	248,419	―
(2) 受取手形及び売掛金	436,645	436,645	―
(3) 投資有価証券	5,863	5,863	―
(4) 敷金	69,176	68,809	△366
(5) 支払手形及び買掛金	（286,648）	(286,648）	―
(6) 未払金	（43,580）	（43,580）	―
(7) 短期借入金	（50,000）	（50,000）	―
(8) 役員からの短期借入金	（12,511）	（12,511）	―
(9) 未払法人税等	（15,512）	（15,512）	―
(10) 長期借入金	（85,766）	（86,487）	721

(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(注) １　金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。

(4) 敷金

敷金の時価につきましては、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 買掛金、(6)未払金、(7)短期借入金、(8)役員短期借入金並びに(9)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(10) 長期借入金

長期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。長期借入金の時価につきましては、元利金の合計を同様の新規借入を行った利率で割り引いて算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産

前連結会計年度（平成26年９月30日）

(3)投資有価証券のうち非上場株式及び投資事業組合出資金（貸借対照表価額51,116千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。

また営業保証金（貸借対照表価額4,723千円）も、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

(3)投資有価証券のうち非上場株式及び投資事業組合出資金（貸借対照表価額23,915千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(3)投資有価証券」には含めておりません。

また営業保証金（貸借対照表価額4,324千円）も、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。

３　金銭債権の連結貸借対照表日後の償還予定額は次のとおりです。

前連結会計年度(平成26年９月30日)

	１年以内（千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超（千円）
現金及び預金	216,164	―	―	―
受取手形及び売掛金	620,997	―	―	―
敷金	12,938	67,317	―	―
合計	850,099	67,317	―	―

当連結会計年度(平成27年９月30日)

	１年以内（千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超（千円）
現金及び預金	248,419	―	―	―
受取手形及び売掛金	436,645	―	―	―
敷金	―	67,471	―	1,705
合計	685,064	67,471	―	1,705

４　長期借入金の連結決算日後の返済予定額は次のとおりです。

前連結会計年度(平成26年９月30日)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	88,917	82,258	16,900	720	360	―

当連結会計年度(平成27年９月30日)

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)
長期借入金	69,586	16,180	―	―	―	―

(有価証券関係)

１　売買目的有価証券

該当事項はありません。

２ 満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３ その他の有価証券

前連結会計年度(平成26年９月30日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,567	3,997	1,570
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	5,567	3,997	1,570
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		5,567	3,997	1,570

(注)　非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額51,116千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成27年９月30日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの	(1) 株式	5,863	3,997	1,866
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	5,863	3,997	1,866
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		5,863	3,997	1,866

(注)　非上場株式及び投資事業組合への出資金(連結貸借対照表計上額23,915千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	17,340	―	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	17,340	―	―

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
(1) 株式	40,620	―	―
(2) 債券	―	―	―
(3) その他	―	―	―
合計	40,620	―	―

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

(1）採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度に加入しております。

　　(2）確定拠出制度に係る退職費用の額　

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
要拠出額	9,485千円	7,675千円

(ストック・オプション等関係)

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
たな卸資産評価損	276,319千円	262,127千円
貸倒引当金	2,883千円	2,528千円
減価償却費	218,963千円	133,406千円
未払事業税	783千円	756千円
繰越欠損金	1,893,850千円	1,800,241千円
その他	25,842千円	17,636千円
繰延税金資産小計	2,418,643千円	2,216,697千円
評価性引当額	△2,418,643千円	△2,216,697千円
繰延税金資産合計	―千円	―千円

繰延税金負債

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
土地評価差額金	△11,052千円	―千円
その他	△1,119千円	△1,368千円
繰延税金負債合計	△12,172千円	△1,368千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳　

　　前連結会計年度（平成26年9月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、　

　税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

　当連結会計年度（平成27年9月30日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、　

　税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

　３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布さ　れたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.59％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは32.03％、平成28年10月１日以降のものについては31.21％にそれぞれ変更されております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。
 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社グループは、本社及び支社等建物について不動産賃貸契約を締結しており、当該不動産賃貸契約における賃貸契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は10年から15年と見積り、割引率は0.718％から1.018％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日)
期首残高	30,511千円	30,586千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	- 千円	2,697千円
時の経過による調整額	74千円	728千円
資産除去債務の履行による減少額	- 千円	△5,865千円
その他の増減	- 千円	△1,240千円
期末残高	30,586千円	26,906千円

注　その他の増減は、株式の売却により㈱ピアレックス・テクノロジーズが当連結会計年度から外れたことによる増減です。