0105110_honbun_7069600102801.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、　「ＡＶソフトウエア事業」及び「光触媒関連事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ホームＡＶ事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産を行っております。「パソコン関連事業」は、主にパソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産を行っております。「ＡＶソフトウエア事業」は、主にデジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発を行っております。また、「光触媒関連事業」は、主に光触媒塗料の開発・販売及びその塗装工事を行っております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自平成25年10月１日至平成26年９月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
	ホームＡＶ事業	パソコン関連事業	ＡＶソフトウエア事業	光触媒関連事業	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,641,398	639,379	191,764	539,952	3,012,495	―	3,012,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	1,641,398	639,379	191,764	539,952	3,012,495	―	3,012,495
セグメント利益又は損失（△）	220,393	△268,990	110,889	86,629	148,922	―	148,922
その他の項目
減価償却費	43,705	13,745	1,880	1,066	60,397	―	60,397

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自平成26年10月１日至平成27年９月30日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他	合計
	ホームＡＶ事業	パソコン関連事業	ＡＶソフトウエア事業	光触媒関連事業	計	その他	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,794,698	555,994	199,203	272,762	2,822,658	―	2,822,658
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―	―
計	1,794,698	555,994	199,203	272,762	2,822,658	―	2,822,658
セグメント利益又は損失（△）	163,100	△64,389	134,764	△125,599	107,876	―	107,876
その他の項目
減価償却費	44,741	11,772	1,996	465	58,974	―	58,974

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２　セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,012,495	2,822,658
「その他」の区分の売上高	0	―
セグメント間取引消去	―	―
連結財務諸表の売上高	3,012,495	2,822,658

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	148,922	107,876
「その他」の区分の利益又は損失（△）	―	―
セグメント間取引消去	―	―
全社費用	△649,037	△474,792
棚卸資産の調整額	―	―
連結財務諸表の営業損失（△）	△500,114	△366,916

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

							(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	60,397	58,974	－	―	11,759	11,255	72,157	70,230

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンクＢＢ㈱	751,743	ホームAV事業
富士通㈱	483,045	ホームAV事業・パソコン関連事業

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ソフトバンク㈱	791,379	ホームAV事業

注　ソフトバンクＢＢ株式会社は、平成27年４月１日にソフトバンクモバイル株式会社に吸収合併されております。またソフトバンクモバイル株式会社は、平成27年７月１日にソフトバンク株式会社に商号変更されております。上記の売上高にはソフトバンクＢＢ株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社の売上高を含めて記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。　

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額

（千円）

科目

期末残高

（千円）

主要株主

Ｏａｋキャピタル株式会社(注)１

東京都港区

4,282,010

投資銀行業

(被所有)

直接

25.56

新株予約権
の権利行使

新株予約権の権利行使
（注）２

200,000

―

(注) １　Ｏakキャピタル株式会社は、平成27年８月３日に当社が第三者割当増資のため発行した株式を100%引き受けたことにより主要株主になっております。

２　平成27年７月17日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお「取引金額」欄は、当該新株予約権の権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱エス・エス・ディ	大阪府富田林市	10,000	有価証券の投資及び運用	(被所有) 直接 10.83	資金の借入・役員の兼任	資金の借入	― ( ―千USD)	短期借入金	109,450 ( 1,000千USD)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱エス・エス・ディ	大阪府富田林市	10,000	有価証券の投資及び運用	(被所有) 直接 10.83	資金の借入・役員の兼任	利息の支払	1,571 (15千USD)	―	―
役員及びその近親者	藤岡浩 (注)３	―	―	当社代表取締役社長	(被所有) 直接 11.70	債務保証	当社の銀行借入に対する債務被保証（注）４	119,664	―	―
						資金の借入・担保提供	当社の銀行借入に対する担保提供（注）４	28,378	―	―
							債権放棄	118,000	役員からの短期借入金	10,916 (99千USD)
							利息の支払	1,674 (15千USD)	―	―
	藤岡有紀子	―	―	当社代表取締役社長の妻	(被所有) 直接 2.03	担保提供	当社の銀行借入に対する担保提供（注）５	28,378	―	―

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記の資金の借入にかかる利息については、市場金利を勘案し決定しております。

２　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３　藤岡　浩は当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。

４　当社の金融機関からの借入金に対し、当社表取締役社長藤岡　浩が債務保証を行っており、また、同氏の所有する建物の担保提供を受けております。なお、当社はこれらに係る保証料及び担保料の支払は行っておりません。

５　当社の金融機関からの借入金に対し、当社代表取締役社長の妻藤岡　有紀子の所有する土地の担保提供を受けております。なお、当社はこれに係る担保料の支払は行っておりません。

当連結会計年度(自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 (千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有) 割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱エス・エス・ディ	大阪府富田林市	10,000	有価証券の投資及び運用	(被所有) 直接 2.42	資金の借入・役員の兼任	資金の借入	50,000	短期借入金	50,000
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	㈱エス・エス・ディ	大阪府富田林市	10,000	有価証券の投資及び運用	(被所有) 直接 2.42	資金の借入・役員の兼任	利息の支払	553 (3千USD)	―	―
役員及びその近親者	藤岡浩 (注)３	―	―	当社代表取締役社長	(被所有) 直接 12.97	債務保証	当社の銀行借入に対する債務被保証（注）５	56,286	―	―
						資金の借入・担保提供	当社の銀行借入に対する担保提供（注）５	8,386	―	―
							当社の借入金の債権譲受（注）４	109,450 (1,000千USD)	―	―
							当社の増資引受（注）６	119,999	役員からの短期借入金	12,511 (104千USD)
							利息の支払	186 (1千USD)	―
	藤岡有紀子	―	―	当社代表取締役社長の妻	(被所有) 直接 1.31	担保提供	当社の銀行借入に対する担保提供（注）７	8,386	―	―

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　上記の資金の借入にかかる利息については、市場金利を勘案し決定しております。

２　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３　藤岡　浩は当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。

４　当社が㈱エス・エス・ディから借り入れていました借入金は、当連結会計年度中に同社から藤岡　浩に債権譲渡されております。

５　当社の金融機関からの借入金に対し、当社表取締役社長藤岡　浩が債務保証を行っており、また、同氏の所有する建物の担保提供を受けております。なお、当社はこれらに係る保証料及び担保料の支払は行っておりません。

６　当社が実施した第三者割当（デッド・エクイティ・スワップ）による新株発行を引き受けたものです。

７　当社の金融機関からの借入金に対し、当社代表取締役社長の妻藤岡　有紀子の所有する土地の担保提供を受けております。なお、当社はこれに係る担保料の支払は行っておりません。

(2)　連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日)

種類

会社等
の名称
又は氏名

所在地

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合(％)

(１株当たり情報)

前連結会計年度 (自　平成25年10月１日至　平成26年９月30日)		当連結会計年度 (自　平成26年10月１日至　平成27年９月30日)
１株当たり純資産額	△8円20銭	１株当たり純資産額	11円82銭
１株当たり当期純損失金額（△）	△38円13銭	１株当たり当期純損失金額（△）	△18円57銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ― 円― 銭		潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 ― 円― 銭

(注) １　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
純資産の部の合計額(千円)	△111,651	240,754
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	―	9,630
（うち新株予約権（千円））	―	9,630
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△111,651	231,124
普通株式の発行済株式数(株)	13,734,100	19,678,981
普通株式の自己株式数(株)	118,712	118,712
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)	13,615,388	19,560,269

２　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年10月１日至平成26年9月30日)	当連結会計年度 (自平成26年10月１日至平成27年9月30日)
当期純損失金額（△）(千円)	△492,545	△277,222
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円）	△492,545	△277,222
普通株式の期中平均株式数(株)	12,917,373	14,930,175
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

３　前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　新株予約権の行使による増資

　当社が発行いたしました新株予約権につき、平成27年11月25日に下記のように行使されています。

行使新株予約権個数	10,000個
交付株式数	1,000,000株
行使価額総額	100,000千円
未行使新株予約権個数	80,000個
増加する発行済株式数	1,000,000株
資本金増加額	50,535千円
資本準備金増加額	50,535千円

　以上の新株予約権の行使による新株の発行の結果、平成27年11月25日現在においては、資本金は1,645,664千円、資本準備金は544,373千円となっております。