(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度において純資産の額が２億60百万円となり、債務超過は解消されております。
しかしながら、営業損失３億60百万円と、４期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、当事業年度において、縮小する既存ビジネスの対応策として新規事業分野の開拓に注力する一方、事業構造改革による合理化を推進いたしました。当事業年度における販売費及び一般管理費の減少額は前期比１億80百万円となり、合理化による一定の効果が認められるものの、売上高が計画を下回ったことから、結果として、収益の大幅な改善には至りませんでした。当社では、この状況を踏まえ、以下の施策に取り組んでまいります。
（１）新規事業の早期事業化
当社では、売上の回復を最重要課題とし、事業の再構築による成長分野への移行に取り組んでおります。具体的には、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の３分野を新規事業に位置づけ、これらを確実に事業化することによって経営基盤の安定と企業価値の向上を図ってまいります。
（２）財務内容の改善と成長分野への重点投資
当事業年度において、第三者割当による新株式の発行により３億円、併せて発行した新株予約権の行使により２億円をそれぞれ調達し、懸念事項であった債務超過を解消いたしました。
また当事業年度末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに９億円の調達が可能になります。
これにより、機動的な資金調達が可能となったことから、今後はこれらの資金を優位性のある成長分野に積極的に投入し、新規事業の早期収益化の実現を目指してまいります。
（３）固定費削減の継続
当事業年度において、東京支社の移転・縮小、ハードウエア開発費の削減、役員報酬の減額をはじめとする人件費や販売管理費等の削減に取り組んでまいりました。今後も役員報酬の減額を継続するほか、固定費の削減を引き続き行い、収益の改善を図ってまいります。
以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。しかしながら、これらによる収益の改善は、今後参入する新規事業の成否に大きく依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…10～18年
車両運搬具…６年
工具器具及び備品…２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(3年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
また、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
４ 繰延資産の処理方法
社債発行費：
社債発行費は社債償還までの期間に渡り定額法によって償却しております。
株式交付費：
株式交付費は3年間の定額法によって償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。なお当事業年度においては、支給見込額がないため賞与引当金は設定しておりません。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 退職給付制度
当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度に加入しております。
当社において、従来、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産は、有形固定資産及び無形固定資産に計上し３年間で均等償却しておりましたが、事務処理等の効率化と財務体質の健全化を目的とし、当事業年度より支出時に全額費用として処理する方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
長期金銭債権 | 16,664千円 | 12,935千円 |
短期金銭債務 | 10,800千円 | ― |
※１ 販売費及び一般管理費
前事業年度（自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日）
販売費に属する費用のおおよその割合は3.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96.6％であります。
当事業年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
販売費に属する費用のおおよその割合は3.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96.9％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 | 千円 | 千円 | ||
業務委託費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | △ | 千円 | △ | 千円 |
旅費交通費 | 千円 | 千円 | ||
賃借料 | 千円 | 千円 | ||
研究開発費 | 千円 | 千円 | ||
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
営業取引 | 56,044千円 | 60,977千円 |
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) | 当事業年度 (自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日) |
工具器具備品 | ―千円 | 58千円 |
計 | ―千円 | 58千円 |
前事業年度(平成26年９月30日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額０円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成27年９月30日現在)
子会社株式（貸借対照表計上額０円）は、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
たな卸資産評価損 | 272,422千円 | 258,709千円 |
未払費用 | 7,982千円 | 7,611千円 |
減価償却費 | 218,634千円 | 133,364千円 |
貸倒引当金 | 237,908千円 | 192,188千円 |
関係会社株式評価損 | 254,471千円 | 112,514千円 |
繰越欠損金 | 1,255,933千円 | 1,354,993千円 |
その他 | 36,402千円 | 28,281千円 |
繰延税金資産小計 | 2,283,755千円 | 2,087,663千円 |
評価性引当額 | △2,283,755千円 | △2,087,663千円 |
繰延税金資産合計 | ―千円 | ―千円 |
繰延税金負債
| 前事業年度 | 当事業年度 |
その他有価証券評価差額金 | △558千円 | △582千円 |
資産除去債務 | △560千円 | △786千円 |
繰延税金負債合計 | △1,119千円 | △1,368千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度（平成26年9月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度（平成27年9月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年３月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成27年10月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.59％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年10月１日から平成28年９月30日までのものは32.03％、平成28年10月１日以降のものについては31.21％にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります
新株予約権の行使による増資
当社が発行いたしました新株予約権につき、平成27年11月25日に下記のように行使されています。
行使新株予約権個数 | 10,000個 |
交付株式数 | 1,000,000株 |
行使価額総額 | 100,000千円 |
未行使新株予約権個数 | 80,000個 |
増加する発行済株式数 | 1,000,000株 |
資本金増加額 | 50,535千円 |
資本準備金増加額 | 50,535千円 |
以上の新株予約権の行使による新株の発行の結果、平成27年11月25日現在においては、資本金は1,645,664千円、資本準備金は544,373千円となっております。