当社は、親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第33期) (自 平成25年10月１日 至 平成26年９月30日) 平成26年12月22日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年12月22日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
(第34期第１四半期) (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) 平成27年２月13日近畿財務局長に提出。
(第34期第２四半期) (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) 平成27年５月15日近畿財務局長に提出。
(第34期第３四半期) (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) 平成27年８月12日近畿財務局長に提出。
(4)有価証券届出書及びその添付書類
平成26年12月15日近畿財務局長に提出。
普通株式のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書であります。
(5)有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(4) 有価証券届出書の訂正届出書） 平成26年12月22日近畿財務局長に提出。
(6) 臨時報告書
平成26年12月22日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使）の規定に基づくものであります。
(7) 臨時報告書の訂正報告書
訂正報告書（上記(6)臨時報告書の訂正報告書） 平成26年12月25日近畿財務局長に提出。
(8) 臨時報告書
平成27年３月26日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づくものであります。
(9)臨時報告書
平成27年３月31日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づくものであります。
(10)有価証券届出書及びその添付書類
平成27年７月17日近畿財務局長に提出。
普通株式及び新株予約権証券のその他の者に対する割当に係る有価証券届出書であります。
(11)有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(10) 有価証券届出書の訂正届出書） 平成27年７月27日及び平成27年７月28日近畿財務局長に提出。
(12)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第34期第２四半期) (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) 平成27年８月５日及び平成27年11月６日近畿財務局長に提出。
(第34期第３四半期) (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) 平成27年８月27日及び平成27年11月６日近畿財務局長に提出。
(13)臨時報告書
平成27年９月25日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づくものであります。
(14)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第34期第２四半期) (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) 平成27年12月17日近畿財務局長に提出。
(第34期第３四半期) (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) 平成27年12月17日近畿財務局長に提出。
(15)臨時報告書
平成27年12月21日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づくものであります。
(16)臨時報告書
平成27年12月21日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使）の規定に基づくものであります。