平成28年2月12日に提出いたしました第35期第１四半期（自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、新月有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
（セグメント情報等）
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
＜中略＞
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業展開、経営資源配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことにより、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔ＡＶ関連事業〕
ワイヤレステレビチューナーは、回線事業者向け製品は堅調に推移いたしましたが、家電メーカー向け製品は伸び悩みました。一方、モバイルチューナーは、一部機種の販売終了があったものの、主力機種については底堅く推移いたしました。
ケーブルテレビ局向けIP-STBは、防災端末として地方自治体の採用が徐々に進んでおりますが、収益への貢献はわずかに留まっております。
パソコン向けテレビキャプチャーは２番組同時録画に対応した機種が好調であったものの、TV向けコアボードは開発の遅れと市場低迷により想定を下回りました。
また、ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションは、新OS対応関連の開発や保守案件の増加により堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は３億65百万円（前年同期比58.2％減）、セグメント損失（営業損失）は３百万円（前年同期はセグメント利益２億33百万円）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒塗料関連では、前期に子会社を売却したことに伴う影響とブルネイ大学との共同研究およびインドでの省エネ実証実験の経費増加により、減収減益となりました。
この結果、売上高は66百万円（前年同期比52.5％減）、セグメント損失（営業損失）は46百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。
（注）各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用１億円を配分する前の金額であります。
（訂正後）
＜中略＞
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業展開、経営資源配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことにより、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔ＡＶ関連事業〕
ワイヤレステレビチューナーは、回線事業者向け製品は堅調に推移いたしましたが、家電メーカー向け製品は伸び悩みました。一方、モバイルチューナーは、一部機種の販売終了があったものの、主力機種については底堅く推移いたしました。
ケーブルテレビ局向けIP-STBは、防災端末として地方自治体の採用が徐々に進んでおりますが、収益への貢献はわずかに留まっております。
パソコン向けテレビキャプチャーは２番組同時録画に対応した機種が好調であったものの、TV向けコアボードは開発の遅れと市場低迷により想定を下回りました。
また、ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションは、新OS対応関連の開発や保守案件の増加により堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は３億65百万円（前年同期比58.2％減）、セグメント損失（営業損失）は41百万円（前年同期はセグメント利益２億33百万円）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒塗料関連では、前期に子会社を売却したことに伴う影響により、減収となりました。
この結果、売上高は66百万円（前年同期比52.5％減）、セグメント利益（営業利益）は１百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。
（注）各セグメントのセグメント利益又はセグメント損失（営業利益又は営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用１億10百万円を配分する前の金額であります。
（訂正前）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 | ||
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ＡＶ |
光触媒 |
計 | |||
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売上高 |
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
365,965 |
66,252 |
432,217 |
― |
432,217 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
365,965 |
66,252 |
432,217 |
― |
432,217 |
|
セグメント損失(△） |
△3,307 |
△46,878 |
△50,185 |
― |
△50,185 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
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損失 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△50,185 |
|
「その他」の区分の利益 |
― |
|
セグメント間取引消去 |
― |
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全社費用(注) |
△100,846 |
|
棚卸資産の調整額 |
― |
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四半期連結損益計算書の営業損失 |
△151,031 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
(訂正後）
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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|
報告セグメント |
その他 |
合計 | ||
|
ＡＶ |
光触媒 |
計 | |||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
365,965 |
66,252 |
432,217 |
― |
432,217 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
365,965 |
66,252 |
432,217 |
― |
432,217 |
|
セグメント利益又は損失(△） |
△41,105 |
1,041 |
△40,064 |
― |
△40,064 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
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損失 |
金額 |
|
報告セグメント計 |
△40,064 |
|
「その他」の区分の利益 |
― |
|
セグメント間取引消去 |
― |
|
全社費用(注) |
△110,967 |
|
棚卸資産の調整額 |
― |
|
四半期連結損益計算書の営業損失 |
△151,031 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年5月13日
株式会社ピクセラ
取締役会 御中
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新月有限責任監査法人 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
公認会計士 佐 野 明 彦 |
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指定有限責任社員 業務執行社員 |
公認会計士 岡 本 光 弘 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピクセラの平成27年10月1日から平成28年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）の訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピクセラ及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度において債務超過は解消したものの、４期連続の営業損失を計上した。さらに当第１四半期連結累計期間においては１億51百万円の営業損失を計上し、１億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となり、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表には反映されていない。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、当第１四半期連結会計期間終了後、第６回新株予約権の行使により払込み及び新株式の発行が行われ、会社の資本金及び資本準備金が増加している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の訂正理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年２月12日にレビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |