当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において債務超過が解消されておりますが、４期連続の営業損失を計上しております。また、当第１四半期連結累計期間においても１億51百万円の営業損失を計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は４億32百万円（前年同期比57.5％減）、営業損失１億51百万円（前年同期は営業利益17百万円）、経常損失１億60百万円（前年同期は経常損失８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億61百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの事業展開、経営資源配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直したことにより、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期比較については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
〔ＡＶ関連事業〕
ワイヤレステレビチューナーは、回線事業者向け製品は堅調に推移いたしましたが、家電メーカー向け製品は伸び悩みました。一方、モバイルチューナーは、一部機種の販売終了があったものの、主力機種については底堅く推移いたしました。
ケーブルテレビ局向けIP-STBは、防災端末として地方自治体の採用が徐々に進んでおりますが、収益への貢献はわずかに留まっております。
パソコン向けテレビキャプチャーは２番組同時録画に対応した機種が好調であったものの、TV向けコアボードは開発の遅れと市場低迷により想定を下回りました。
また、ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションは、新OS対応関連の開発や保守案件の増加により堅調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は３億65百万円（前年同期比58.2％減）、セグメント損失（営業損失）は41百万円（前年同期はセグメント利益２億33百万円）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒塗料関連では、前期に子会社を売却したことに伴う影響により、減収となりました。
この結果、売上高は66百万円（前年同期比52.5％減）、セグメント利益（営業利益）は１百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。
（注）各セグメントのセグメント利益又はセグメント損失（営業利益又は営業損失）は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用１億10百万円を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円減少し、９億58百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が１億６百万円、受取手形及び売掛金が81百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億44百万円減少し、７億82百万円となりました。
これは主に、転換社債型新株予約権付社債が48百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、１億76百万円となりました。これは新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ50百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を１億61百万円計上したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①新規事業の早期収益化
売上高の回復を最重要課題とし、既存事業の回復を図りつつ、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の３分野を新規事業に位置付け、その事業化に向けた開発を急ぎ、早期の収益化を図ってまいります。
②固定費の削減
役員報酬の減額を継続し、必要に応じて組織体制や人員配置の見直しによる業務の効率化を図るほか、その他の経費の削減についても引き続き実施し、費用の削減に努めてまいります。
③開発資金の確保
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により１億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。当第１四半期連結会計期間末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに8億円の資金調達が可能であり、引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。