当社グループは、前連結会計年度においては債務超過は解消したものの、４期連続の営業損失を計上しました。 さらに当第１四半期連結累計期間においては１億51百万円の営業損失を計上し、１億61百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
よって、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
（１）新規事業の早期収益化
売上高の回復を最重要課題とし、既存事業の回復を図りつつ、IoT関連事業、自動多言語翻訳システム、AR/VR事業の３分野を新規事業に位置付け、その事業化に向けた開発を急ぎ、早期の収益化を図ってまいります。
（２）固定費の削減
役員報酬の減額を継続し、必要に応じて組織体制や人員配置の見直しによる業務の効率化を図るほか、その他の経費の削減についても引き続き実施し、費用の削減に努めてまいります。
（３）開発資金の確保
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により１億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。当第１四半期連結会計期間末において未行使の新株予約権がすべて行使された場合は、さらに8億円の資金調達が可能であり、引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。
以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策は実施途上であり、また、新規事業の今後の進捗状況や営業活動等により収益が計画どおり改善しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 19,935千円 | 6,351千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金が50,535千円及び資本準備金が50,535千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,645,664千円、資本剰余金が544,373千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日 至 平成26年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
ＡＶ | 光触媒 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△） | △ | ||||
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 215,476 |
「その他」の区分の利益 | ― |
セグメント間取引消去 | ― |
全社費用(注) | △197,865 |
棚卸資産の調整額 | ― |
四半期連結損益計算書の営業利益 | 17,610 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||
ＡＶ | 光触媒 | 計 | |||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | |||||
計 | |||||
セグメント利益又は損失(△） | △ | △ | △ | ||
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
損失 | 金額 |
報告セグメント計 | △40,064 |
「その他」の区分の利益 | ― |
セグメント間取引消去 | ― |
全社費用(注) | △110,967 |
棚卸資産の調整額 | ― |
四半期連結損益計算書の営業損失 | △151,031 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社グループは「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」及び「光触媒関連事業」に分けセグメントを管理しておりました。しかし、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」のいずれもが画像処理技術という共通したキーテクノロジーを応用した事業であり、また、スマートフォン・タブレットという新しいジャンルの製品が生まれたことにより、当社グループの事業展開、経営資源の配分の決定及び業績評価の方法を実態に即して見直した結果、これらの事業を「ＡＶ関連事業」に統合し、一体のセグメントとして捉えることが合理的と判断いたしました。
上記により、「ホームＡＶ事業」、「パソコン関連事業」、「ＡＶソフトウエア事業」及び「光触媒関連事業」の４区分の報告セグメントから、「ＡＶ関連事業」及び「光触媒関連事業」の２区分の報告セグメントに変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
４ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。