１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社名
㈱RfStream
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 ―
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア：
(市場販売目的のソフトウエア)
当社は関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
(自社利用目的のソフトウエア)
当社及び国内連結子会社は社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
当社は均等償却によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 新株予約権発行費
新株予約権発行費は新株予約権の権利行使期間(２年）に渡り定額法によって償却しております。
② 社債発行費
社債発行費は償還までの期間に渡り定額法によって償却しております。
③ 株式交付費
株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
なお、当連結会計年度においては、支給見込額がないため賞与引当金は計上しておりません。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「広告料収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた782千円は、「広告料収入」374百万円、「その他」407千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しております。
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※２ 販売費及び一般管理費
前連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
販売費に属する費用のおおよその割合は4.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96.0％であります。
当連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
販売費に属する費用のおおよその割合は6.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は93.8％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
給料手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
業務委託費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賃借料 |
|
千円 |
|
千円 |
|
旅費交通費 |
|
千円 |
|
千円 |
|
研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
一般管理費に含まれる研究開発費 |
|
千円 |
|
千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自平成27年10月１日 至平成28年９月30日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
(株)ピクセラ本社 (大阪市浪速区） |
事業用資産 |
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア |
14,469 |
|
(株)ピクセラ東京営業所 （東京都品川区） |
事業用資産 |
建物及び構築物 |
3,964 |
当社グループは、事業用資産について全社一体として資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス等であるため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,433千円）として特別損失に計上しました。
その内訳は、大阪本社14,469千円（内、建物及び構築物3,617千円、機械装置及び運搬具305千円、工具、器具及び備品8,184千円、ソフトウエア2,361千円）、東京営業所3,964千円（内、建物及び構築物3,964千円）であります。
なお、回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、零として算出しております。
当連結会計年度（自平成28年10月１日 至平成29年９月30日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
5,665千円 |
22,808千円 |
|
組替調整額 |
5,697千円 |
△24,125千円 |
|
税効果調整前 |
11,362千円 |
△1,317千円 |
|
税効果額 |
179千円 |
402千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
11,542千円 |
△914千円 |
|
その他の包括利益合計 |
11,542千円 |
△914千円 |
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式総数 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
19,678,981 |
9,000,000 |
|
28,678,981 |
|
合計 |
19,678,981 |
9,000,000 |
― |
28,678,981 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
118,712 |
― |
― |
118,712 |
|
合計 |
118,712 |
― |
― |
118,712 |
(注) 普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による増加9,000,000株です。
２ 新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権 |
普通株式 |
1,961,715 |
― |
1,645,310 |
316,405 |
― |
|
提出会社 |
第６回新株予約権 |
普通株式 |
9,000,000 |
― |
9,000,000 |
― |
― |
|
提出会社 |
第７回新株予約権 |
普通株式 |
― |
10,000,000 |
― |
10,000,000 |
15,200 |
|
提出会社 |
第８回新株予約権 |
普通株式 |
― |
10,000,000 |
― |
10,000,000 |
300 |
|
合計 |
10,961,715 |
20,000,000 |
10,645,310 |
20,316,405 |
15,500 |
||
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変更事由の概要
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の減少は、償還によるものであります。
第６回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第７回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
第８回新株予約権の増加は、発行によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
|
発行済株式総数 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
28,678,981 |
19,000,000 |
― |
47,678,981 |
|
合計 |
28,678,981 |
19,000,000 |
― |
47,678,981 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
118,712 |
― |
― |
118,712 |
|
合計 |
118,712 |
― |
― |
118,712 |
(注) 普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による増加19,000,000株です。
２ 新株予約権に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権 |
普通株式 |
316,405 |
― |
316,405 |
― |
― |
|
提出会社 |
第７回新株予約権 |
普通株式 |
10,000,000 |
― |
10,000,000 |
― |
― |
|
提出会社 |
第８回新株予約権 |
普通株式 |
10,000,000 |
― |
9,000,000 |
1,000,000 |
30 |
|
合計 |
20,316,405 |
― |
19,316,405 |
1,000,000 |
30 |
||
(注) １ 目的となる株式の数は、新株予約権が行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
２ 目的となる株式の数の変更事由の概要
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の減少は、償還によるものであります。
第７回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
第８回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
384,799千円 |
1,843,381千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
―千円 |
―千円 |
|
現金及び現金同等物 |
384,799千円 |
1,843,381千円 |
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、原則、短期的な預金等に限定し、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスク(取引先の契約不履行等によるリスク)に晒されておりますが、そのリスクにつきましては、与信管理規程に基づき、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することによって、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。また、投資有価証券は主として長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、そのリスクにつきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、保有状況を随時見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されておりますが、月次単位や日次単位での資金計画表を作成することなどにより、そのリスクを管理しております。
短期借入金及び長期借入金の使途は運転資金であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産をご参照ください。)
前連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
384,799 |
384,799 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
368,700 |
368,700 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
79,003 |
79,003 |
― |
|
(4) 投資有価証券 |
5,314 |
5,314 |
― |
|
(5) 支払手形及び買掛金 |
（263,929） |
(263,929） |
― |
|
(6) 未払金 |
（39,564） |
（39,564） |
― |
|
(7) 短期借入金 |
（50,000） |
（50,000） |
― |
|
(8) 役員からの短期借入金 |
（10,546） |
（10,546） |
― |
|
(9) 未払法人税等 |
（11,514） |
（11,514） |
― |
|
(10) 長期借入金 |
（16,180） |
（16,180） |
― |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、株式は取引所の価格によっております。
(5) 支払手形及び買掛金、(6)未払金、(7)短期借入金、(8)役員からの短期借入金並びに(9)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金の連結貸借対照表計上額は、全て１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額16,180千円）であります。これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産
(4)投資有価証券のうち非上場株式（連結貸借対照表価額327千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(4)投資有価証券」には含めておりません。なお当連結会計年度において、非上場株式について3,792千円の減損処理を行っております。
また営業保証金（連結貸借対照表価額4,324千円）及び敷金（連結貸借対照表価額69,022千円）も、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年９月30日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,843,381 |
1,843,381 |
― |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
737,920 |
737,920 |
― |
|
(3) 電子記録債権 |
84,801 |
84,801 |
― |
|
(4) 支払手形及び買掛金 |
（300,594） |
（300,594） |
― |
|
(5) 未払金 |
（41,059） |
（41,059） |
― |
|
(6）未払法人税等 |
（34,429） |
（34,429） |
― |
(※)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融資産
(4)投資有価証券は全て非上場株式（連結貸借対照表価額327千円）であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。
また営業保証金（連結貸借対照表価額5,824千円）及び敷金（連結貸借対照表価額69,022千円）も、残存期間を特定できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため上記の一覧表には含めておりません。
３ 金銭債権の連結貸借対照表日後の償還予定額は次のとおりです。
前連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内（千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
384,799 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
368,700 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
79,003 |
― |
― |
― |
|
合計 |
832,503 |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年９月30日)
|
|
１年以内（千円) |
１年超５年以内 (千円) |
５年超10年以内 (千円) |
10年超（千円） |
|
現金及び預金 |
1,843,381 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
737,920 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
84,801 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,666,103 |
― |
― |
― |
４ 短期借入金、役員からの短期借入金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額は次のとおりです。
前連結会計年度(平成28年９月30日)
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
50,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
役員からの |
10,546 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
16,180 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
40,816 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
117,543 |
― |
― |
― |
― |
― |
当連結会計年度(平成29年９月30日)
該当事項はありません。
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他の有価証券
前連結会計年度(平成28年９月30日現在)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 (千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
5,314 |
3,997 |
1,317 |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
5,314 |
3,997 |
1,317 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
(1) 株式 |
― |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
5,314 |
3,997 |
1,317 |
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額327千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成29年９月30日現在)
該当事項はありません。
４ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
26,010 |
― |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
26,010 |
― |
― |
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 |
|
(1) 株式 |
58,485 |
24,125 |
― |
|
(2) 債券 |
― |
― |
― |
|
(3) その他 |
― |
― |
― |
|
合計 |
58,485 |
24,125 |
― |
５ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
当社グループでは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(1）採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度に加入しております。
(2）確定拠出制度に係る退職給付費用の額
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前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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要拠出額 |
6,160千円 |
6,200千円 |
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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たな卸資産評価損 |
19,301千円 |
22,209千円 |
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減損損失 |
5,662千円 |
3,243千円 |
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減価償却費 |
80,689千円 |
84,749千円 |
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貸倒引当金 |
4,833千円 |
2,477千円 |
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繰越欠損金 |
2,181,804千円 |
1,786,893千円 |
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その他 |
24,456千円 |
29,553千円 |
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繰延税金資産小計 |
2,316,748千円 |
1,929,126千円 |
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評価性引当額 |
△2,316,748千円 |
△1,929,126千円 |
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繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
繰延税金負債
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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その他有価証券評価差額金 |
△402千円 |
―千円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△667千円 |
―千円 |
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繰延税金負債合計 |
△1,070千円 |
―千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度（平成28年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、
税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度（平成29年９月30日）
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法定実効税率 |
30.8％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.9％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3％ |
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住民税均等割等 |
35.2％ |
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評価性引当額の増減 |
△2.9％ |
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その他 |
△1.8％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
64.9％ |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、本社及び支社等建物について不動産賃貸契約を締結しており、当該不動産賃貸契約における賃貸契約終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は10年から15年と見積り、割引率は0.718％から1.018％を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
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前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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期首残高 |
26,906千円 |
26,926千円 |
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時の経過による調整額 |
19千円 |
19千円 |
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期末残高 |
26,926千円 |
26,945千円 |