【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「ＡＶ関連事業」、「光触媒関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ＡＶ関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発等を行っております。また、「光触媒関連事業」は、主に光触媒塗料の開発・販売及びその塗装工事を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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ＡＶ関連 |
光触媒 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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ＡＶ関連 |
光触媒 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への |
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セグメント間の |
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計 |
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セグメント利益 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
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(単位：千円) |
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売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
1,901,127 |
2,423,739 |
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「その他」の区分の売上高 |
― |
― |
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セグメント間取引消去 |
― |
― |
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連結財務諸表の売上高 |
1,901,127 |
2,423,739 |
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(単位：千円) |
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利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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報告セグメント計 |
57,488 |
519,010 |
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「その他」の区分の利益又は損失（△） |
― |
― |
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セグメント間取引消去 |
― |
― |
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全社費用 |
△450,541 |
△499,763 |
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棚卸資産の調整額 |
― |
― |
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連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） |
△393,053 |
19,246 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
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(単位：千円) |
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その他の項目 |
報告セグメント計 |
その他 |
調整額 |
連結財務諸表 |
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前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
前連結 |
当連結 |
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減価償却費 |
20,475 |
13,854 |
― |
― |
8,723 |
7,004 |
29,199 |
20,859 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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ソフトバンク㈱ |
363,942 |
ＡＶ関連事業 |
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富士通㈱ |
273,197 |
ＡＶ関連事業 |
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ソフトバンクコマース＆サービス㈱ |
254,847 |
ＡＶ関連事業 |
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
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|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ソフトバンク㈱ |
604,013 |
ＡＶ関連事業 |
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富士通㈱ |
395,061 |
ＡＶ関連事業 |
|
ソフトバンクコマース＆サービス㈱ |
322,058 |
ＡＶ関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成27年10月1日 至 平成28年９月30日）
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
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ＡＶ 関連事業 |
光触媒 |
計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 平成28年10月1日 至 平成29年９月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
Ｏａｋキャピタル㈱ (注)１ |
東京都港区 |
4,282,010 |
投資銀行業 |
(被所有) 直接 8.51 |
新株予約権 |
新株予約権の権利行使 |
100,000 |
― |
― |
(注) １ Ｏakキャピタル株式会社は、平成28年２月１日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、当社の主要株主に該当しなくなったことを確認いたしました。そのため関連当事者であった期間中の取引金額を記載しております。
２ 平成27年７月17日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当該新株予約権の権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主 |
Ｏａｋキャピタル㈱ (注)１ |
東京都港区 |
4,282,010 |
投資銀行業 |
(被所有) 直接 2.97 |
新株予約権 |
新株予約権の権利行使 |
890,000 |
― |
― |
(注) １ Ｏakキャピタル株式会社は、平成29年９月27日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、当社の主要株主に該当しなくなったことを確認いたしました。そのため関連当事者であった期間中の取引金額を記載しております。
２ 平成28年８月４日開催の当社取締役会決議に基づき発行された第７回新株予約権及び第８回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当該新株予約権の権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱エス・エス・ディ |
大阪府 |
10,000 |
有価証券の投資及び運用 |
(被所有) 直接 1.66 |
資金の借入・役員の兼任 |
資金の借入 |
― |
短期借入金 |
50,000 |
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利息の支払 |
500 |
未払金 |
2,625 |
|||||||
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役員及びその近親者 |
藤岡浩 (注)２ |
― |
― |
当社代表取締役社長 |
(被所有) 直接 8.88 |
債務保証 |
当社の銀行借入に対する債務保証（注）３ |
7,340 |
― |
― |
|
資金の借入 |
資金の借入 |
― |
役員からの短期借入金 |
10,546 |
||||||
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利息の支払 |
171 (1千USD) |
未払金 |
171 (1千USD) |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の資金の借入にかかる利息については、市場金利を勘案し決定しております。
２ 藤岡 浩は当社の主要株主であり、上記取引は主要株主との取引にも該当しております。
３ 当社の金融機関からの借入金に対し、当社代表取締役社長 藤岡 浩が債務保証を行っております。なお、当社はこれらに係る保証料及び担保料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日)
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種類 |
会社等 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
㈱エス・ |
大阪府 |
10,000 |
有価証券の投資及び運用 |
(被所有) 直接 1.66 |
資金の借入 |
利息の支払 |
― |
未払金 |
7,291 |
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の資金の借入にかかる利息については、市場金利を勘案し決定しております。
２ 株式会社エス・エス・ディは、当社代表取締役及びその近親者が100％直接保有しております。
当連結会計年度(自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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１株当たり純資産額 |
23円49銭 |
１株当たり純資産額 |
54円51銭 |
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１株当たり当期純損失金額（△） |
△21円22銭 |
１株当たり当期純利益金額 |
０円21銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
―円―銭 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
０円20銭 |
(注) １ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (平成28年９月30日) |
当連結会計年度 (平成29年９月30日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
686,369 |
2,592,726 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
15,500 |
30 |
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（うち新株予約権（千円）） |
(15,500) |
(30) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
670,869 |
2,592,696 |
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普通株式の発行済株式数(株) |
28,678,981 |
47,678,981 |
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普通株式の自己株式数(株) |
118,712 |
118,712 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) |
28,560,269 |
47,560,269 |
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年9月30日) |
当連結会計年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年9月30日) |
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1株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株 主に帰属する当期純損失（△）(千円) |
△481,427 |
7,270 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利 益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△481,427 |
7,270 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
22,691,854 |
34,467,118 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
― |
2,369,041 |
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（うち新株予約権（株）） |
― |
（2,369,041） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
３ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
新株予約権の行使による増資
当社が発行いたしました第８回新株予約権につき、平成29年11月8日に下記のように行使されています。
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行使新株予約権個数 |
9,999個 |
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交付株式数 |
999,900株 |
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行使価額総額 |
99,990千円 |
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未行使新株予約権個数 |
1個 |
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増加する発行済株式数 |
999,900株 |
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資本金増加額 |
50,009千円 |
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資本準備金増加額 |
50,009千円 |
以上の新株予約権の行使による新株の発行の結果、平成29年11月30日現在においては、資本金は3,057,689千円、資本準備金は1,956,398千円となっております。