１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物…10～18年
車両運搬具…６年
工具器具備品…２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
また、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
４ 繰延資産の処理方法
(1) 新株予約権発行費
新株予約権発行費は新株予約権の権利行使期間(２年）に渡り定額法によって償却しております。
(2) 社債発行費
社債発行費は社債償還までの期間に渡り定額法によって償却しております。
(3) 株式交付費
株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。なお当事業年度においては、支給見込額がないため賞与引当金は設定しておりません。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2) 退職給付制度
当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度に加入しております。
(損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「広告料収入」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた782千円は、「広告料収入」374千円、「その他」407千円として組み替えております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※1 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 (平成28年９月30日) |
当事業年度 (平成29年９月30日) |
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長期金銭債権 |
12,935千円 |
12,935千円 |
※１ 販売費及び一般管理費
前事業年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
販売費に属する費用のおおよその割合は4.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は95.9％であります。
当事業年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日）
販売費に属する費用のおおよその割合は6.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は93.8％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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役員報酬 |
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千円 |
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千円 |
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給料手当 |
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千円 |
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千円 |
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業務委託費 |
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千円 |
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千円 |
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旅費交通費 |
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千円 |
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千円 |
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賃借料 |
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千円 |
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千円 |
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研究開発費 |
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千円 |
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千円 |
※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日) |
当事業年度 (自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日) |
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営業取引による取引高 |
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売上原価 |
18,000千円 |
4,770千円 |
前事業年度(平成28年９月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額―千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度(平成29年９月30日)
子会社株式（貸借対照表計上額―千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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たな卸資産評価損 |
15,953千円 |
18,860千円 |
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減損損失 |
5,637千円 |
3,243千円 |
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減価償却費 |
80,689千円 |
84,739千円 |
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貸倒引当金 |
189,578千円 |
187,816千円 |
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関係会社株式評価損 |
110,243千円 |
110,243千円 |
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繰越欠損金 |
1,746,095千円 |
1,520,587千円 |
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その他 |
43,796千円 |
52,071千円 |
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繰延税金資産小計 |
2,191,993千円 |
1,977,561千円 |
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評価性引当額 |
△2,191,993千円 |
△1,977,561千円 |
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繰延税金資産合計 |
―千円 |
―千円 |
繰延税金負債
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前事業年度 |
当事業年度 |
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その他有価証券評価差額金 |
△402千円 |
―千円 |
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資産除去債務に対応する除去費用 |
△667千円 |
―千円 |
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繰延税金負債合計 |
△1,070千円 |
―千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度（平成28年９月30日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳については、
税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当事業年度（平成29年９月30日）
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法定実効税率 |
30.8％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
5.4％ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.5％ |
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住民税均等割等 |
38.3％ |
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評価性引当額の増減 |
7.2％ |
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その他 |
△2.4％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
78.8％ |
新株予約権の行使による増資
当社が発行いたしました第８回新株予約権につき、平成29年11月8日に下記のように行使されています。
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行使新株予約権個数 |
9,999個 |
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交付株式数 |
999,900株 |
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行使価額総額 |
99,990千円 |
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未行使新株予約権個数 |
1個 |
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増加する発行済株式数 |
999,900株 |
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資本金増加額 |
50,009千円 |
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資本準備金増加額 |
50,009千円 |
以上の新株予約権の行使による新株の発行の結果、平成29年11月30日現在においては、資本金は3,057,689千円、資本準備金は1,956,398千円となっております。