当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況につきましては、以下のとおりであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において、５期連続の営業損失を計上しました。さらに当第１四半期連結累計期間においては117,065千円の営業損失を計上し、125,571千円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
よって、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の売上高は３億53百万円（前年同期比18.3％減）、営業損失１億17百万円（前年同期は営業損失１億51百万円）、経常損失１億24百万円（前年同期は経常損失１億60百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億25百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億61百万円）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
〔ＡＶ関連事業〕
主力の回線事業者向けワイヤレステレビチューナーにおきましては、次機種への移行により受注、売上ともに減少いたしましたが、新たにIoT事業との融合である４K映像対応のセットトップボックス（STB）の開発を受注いたしました。次世代 STB として家庭内の様々な IoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能や、スマートフォンや専用端末でのみ視聴できる VR 映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAI を使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発を進めております。
パソコン向けテレビキャプチャーは、パソコン販売の低迷や搭載メーカーの事業撤退などにより市場が縮小したため減収となりましたが、競合製品の減少により市場における当社のシェアは拡大しました。
リテール製品に関しましては、商品ラインナップの拡充とともに年末年始向けに企画したキャンペーン並びに漫画を利用したプロモーションの効果もあり増収となりました。
また、オンラインショップ４店舗におきましても、既存製品やオリジナル商品、他社製品の展開を行い、他店には無い商品ラインナップによる集客を図り、売上を伸ばしました。
ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションに関しましては、引き続きビデオカメラ市場縮小の影響を受けてロイヤルティ及び開発案件が減少したものの、微増となりました。
新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、前連結会計年度に発売したSIMフリー対応のLTE対応USBドングルが、市販のUSBアダプターを用いてコンセントにつなぐだけでどこでもWi-Fi通信を楽しめるという手軽さや対応OSの柔軟さが評価され、売上を伸ばしました。また、法人向けサービスへの導入も増加し、収益改善に貢献しております。
また、「Conteホームサービス」は、一般家庭で離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、漸進的ではありますが、市場認知の向上による住宅関連メーカーなどからの引き合い、問合せが増加しており、商談やサンプル出荷も増加しております。
これらの結果、売上高は３億40百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益（営業利益）は３百万円（前年同期はセグメント損失41百万円）となりました。
〔光触媒関連事業〕
光触媒関連事業では、ブルネイ政府との省エネ実証実験および共同研究が終了し、清算に伴う経費の見積もり額が増加したため減収減益となりました。
この結果、売上高は12百万円（前年同期比80.8％減）、セグメント損失（営業損失）は１百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
なお、現在は、インドでのエネルギー・マネジメント・システムの実証事業のみ継続して行っております。
（注）各セグメントのセグメント利益又はセグメント損失（営業利益又は営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用１億19百万円（前年同期比8.1%増）を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ２億16百万円減少し、10億23百万円となりました。
これは主に、仕掛品が45百万円、投資有価証券が34百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が２億42百万円、受取手形及び売掛金が85百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、４億60百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金が44百万円、1年内償還予定の新株予約権付社債が40百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ１億22百万円減少し、５億63百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を１億25百万円計上したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、40百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①事業の方向性
当社グループでは、従来より新規事業としてIOT、自動多言語翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んで参りましたが、既存事業の減収を補うには至っておりません。このような状況を踏まえ、当連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4Kテレビ、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていくことにより市場での地位をできる限り早く確保することを目指しております。
当社グループでは、製品開発の加速及び生産性の向上、新たな顧客に対する営業活動の強化及び他社との協業体制の構築により、これらの事業の早期の収益貢献を図って参ります。
②コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額、人件費の削減への取り組みは継続的に行い、経費の圧縮に務めておりますが、さらに当連結会計年度より、開発コストの管理を効率的に行えるシステムを本格稼働させ、さらなるコスト削減に努めて参ります。
③開発資金の確保
前連結会計年度において、第7回及び第8回新株予約権の発行を行い、当第１四半期連結累計期間末時点での新株予約権の行使による資金の調達可能額は20億円となっております。
引き続きこれらの資金を積極的に活用し、新規事業のさらなる展開、早期の収益化と財務状況の改善を目指して参ります。