当社グループは、前連結会計年度において、５期連続の営業損失を計上しました。さらに当第１四半期連結累計期間においては117,065千円の営業損失を計上し、125,571千円の親会社株主に帰属する四半期純損失となりました。
よって、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
（1）事業の方向性
当社グループでは、従来より新規事業としてIOT、自動多言語翻訳、AR/VRの３つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んで参りましたが、既存事業の減収を補うには至っておりません。このような状況を踏まえ、当連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4Kテレビ、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていくことにより市場での地位をできる限り早く確保することを目指しております。
当社グループでは、製品開発の加速及び生産性の向上、新たな顧客に対する営業活動の強化及び他社との協業体制の構築により、これらの事業の早期の収益貢献を図って参ります。
（2）コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額、人件費の削減への取り組みは継続的に行い、経費の圧縮に務めておりますが、さらに当連結会計年度より、開発コストの管理を効率的に行えるシステムを本格稼働させ、さらなるコスト削減に努めて参ります。
（3）開発資金の確保
前連結会計年度において、第7回及び第8回新株予約権の発行を行い、当第１四半期連結累計期間末時点での新株予約権の行使による資金の調達可能額は20億円となっております。
引き続きこれらの資金を積極的に活用し、新規事業のさらなる展開、早期の収益化と財務状況の改善を目指して参ります。
以上の施策を実施することにより、新たな収益基盤の確保と経営の安定化を図り、当該状況の解消に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新規事業の今後の進捗状況や営業活動等により収益が計画どおり改善しない可能性があるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
該当事項はありません。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
6,351千円 |
2,070千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金が50,535千円及び資本準備金が50,535千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,645,664千円、資本剰余金が544,373千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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ＡＶ |
光触媒 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△） |
△ |
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△ |
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△ |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
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損失 |
金額 |
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報告セグメント計 |
△40,064 |
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「その他」の区分の利益 |
― |
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セグメント間取引消去 |
― |
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全社費用(注) |
△110,967 |
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棚卸資産の調整額 |
― |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△） |
△151,031 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
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ＡＶ |
光触媒 |
計 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△） |
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△ |
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２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
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利益 |
金額 |
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報告セグメント計 |
2,864 |
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「その他」の区分の利益 |
― |
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セグメント間取引消去 |
― |
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全社費用(注) |
△119,929 |
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棚卸資産の調整額 |
― |
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四半期連結損益計算書の営業損失(△） |
△117,065 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。