## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

## 1．経営方針

### （１）会社の経営の基本方針

AV関連事業においては、テレビチューナー関連製品のニーズ減少の流れが今後回復するとは見込めないと判断し、既存製品の販売は継続するものの、大幅な規模縮小を実施し、経営資源をchatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発、ウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発、及びIoT機器の開発に集中して事業の立て直しを図ってまいります。幅広いプラットフォームに対応できるソフトウェア、ハードウェア開発の技術力と新しい技術トレンドを取り入れ、特徴のある製品、サービスの開発を継続する所存です。

家電事業においては、いち早く市場のトレンドを捉え、ユーザー目線での商品開発が進められることが強みであり、市場の状況に合わせ、柔軟に戦略を立て、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、売上、利益の減少を取り戻していくことが必要であると認識しております。今後、需要の拡大が見込まれる調理家電、空調家電、事業領域ではウェルネスやヘルスケア分野に引き続き注力してまいります。

AV関連事業は、テレビチューナー関連製品及びサービスのマーケットサイズは縮小を続けておりますが、それに応じて当社も構造改革を実施し、利益構造の変革に取り組んでおります。また今後は、これまで培った技術力を生かし、今後成長が見込まれるウェルネスやヘルスケア分野の製品、サービスの開発にシフトして参ります。

家電事業は、Re・Deがデザイン性を重視したブランド戦略が功を奏したこともあり、市場において成長を続けております。また、Re・Deにおいても今後成長が見込まれるウェルネスやヘルスケア分野の製品、サービスの開発にシフトして参ります。

### （２）目標とする経営指標

当社グループは、製品開発を強みとするメーカーとしての企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、革新的な製品を生み出すこと及び営業キャッシュ・フローの最大化を目標として取り組んでおります。

### （３）中長期的な会社の経営戦略

AV関連事業において、これまで培ったソフトウエアとハードウエアの技術と人材を有効に活用し、ウェルネスやヘルスケアに関連する製品をはじめとする新たな製品群の市場投入を加速し、新たな事業の柱としていきたいと考えております。

家電事業においては、マーケティング戦略を重視し、ユーザーニーズに合致した付加価値の高い製品を市場にいち早く投入していくことを目指してまいります。

また、両事業において製造設備を持たないファブレス経営を維持し、品質、コスト、納期などを勘案しつつ、その時点で適切と判断した場所で生産を行ってまいりたいと考えております。

2．経営環境及び対処すべき課題

デジタル機器の市場は力強さを欠く状況が続いておりますが、一方で、IoTやAI、ビッグデータなどの技術を活用した革新的な機器やサービスの市場は拡大しつつあります。このような環境において当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。

①事業の選択と集中

AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。 ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるchatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。

また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。 コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロ ジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。

家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを 行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開してきました。そのような状況の中、今年で４年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調 関連分野に進出を予定しております。

以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。

②自社製品ブランドの確立

「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。

③経営戦略資金の確保
当連結会計年度においてEVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を発行しました。

第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権の行使が行われ、２億50百万円全額が資本金及び資本準備金に振り替えられました。

第17回新株予約権につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され３億85百万円調達しました。

第16回新株予約権につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、2023年10月１日から2023年11月29日までに行われた権利行使により65百万円の資金調達が行われました。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。

また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、第７回無担保普通社債50百万円、第８回無担保普通社債50百万円、第９回無担保普通社債50百万円を発行しました。

さらに、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月28日開催の第42期定時株主総会に、EVO FUNDを割当予定先とする第18回新株予約権及び第19回新株予約権の発行について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。第18回新株予約権及び第19回新株予約権が権利行使された場合には、それぞれ８億18百万円及び4億円の資金調達が可能であります。

引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨を実施いたしました。2023年３月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減を実施いたしました。また、2023年６月12日には、大きな固定費用の発生源となっていた大阪本社オフィスから退去いたしました。

さらに、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、更なる経費の削減のため、当社グループ全従業員の約20％の人員を削減、東京オフィスの移転等を実施する構造改革の実施を決議しております。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、当社及び連結子会社においてサステナビリティに関する取り組みを進めております。本項目では、当社グループのサステナビリティに関する取り組みの中でも重要性の高い取り組みについて記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

当社グループは「社会・環境と調和する自律した個の力を結集し、次世代スタンダードとなる新価値を創出する」という経営理念を基に事業活動を継続してまいります。

#### （１）ガバナンス

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。サステナビリティへの取り組みについても、この体制の下で管理・運営しております。

#### （２）戦略

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループは経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しております。事業が持続的に成長していくために、多様な視点や考え方を取り入れ、性別、国籍、キャリア採用問わず多様な人材活用を推進してまいります。

また、コロナ禍を契機に全部門へ導入したリモートワークを併用しつつ、リアルコミュニケーションによる関係強化・活性化を図り、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境整備を実施しております。

#### （３）リスク管理

当社は、事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理基本規程を定めております。経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定および重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会および常務会において審議または報告を行っております。具体的には、リスク管理基本規程に従い各部門は、年１回定期的にリスクを把握・評価し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。

#### （４）指標及び目標

当社の経営理念に基づいた人材の育成や多様な人材が活躍できる組織を目指しておりますが、現在のところ具体的な指標及び目標を設定しておりませんが、今後も、継続して環境整備をはじめとした取り組みを推進してまいります。

### ３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### (1) 事業活動におけるリスク

###### ①当社グループ製品の需要変動について

当社グループが属するパソコン周辺機器、デジタルAV家電、モバイル機器等のデジタル機器市場は需給変動の大きい市場であるため、その増減により当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。当社グループでは、市場動向を注視しながら開発資源の振り分けを行い、需給の変動に合わせて外部への生産委託を調整することにより、急激な変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じておりますが、事業環境の急激な変化により当社グループ製品の需要が予測を大幅に下回る事態となった場合には、手配した人員、資材、製品等が余剰となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

###### ②OEM（相手先ブランドによる生産）による販売について

当社グループ製品の一部はOEMによる販売を行っております。OEM供給先である顧客企業が、当社グループ製品と同様の機能を持つハードウエア、ソフトウエアを自社開発し、内製化に踏み切った場合、当社グループ製品に対する需要減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

###### ③OS（オペレーティングシステム；基本ソフトウエア）の開発動向について

当社グループは、様々なOSへの対応を図っておりますが、そのOS市場の大部分を掌握する米国マイクロソフト社、米国アップル社及び米国グーグル社が、OSに当社グループの製品群と同様の機能を標準搭載した場合は市場を失う可能性があり、これらOSの開発動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

##### ④競合について

###### 1) 価格競争について

デジタル機器市場は、世界中の大小様々な企業が参入する競争の激しい市場であるため、常に販売価格の低下リスクにさらされております。当社グループは原価低減や高付加価値化を図っておりますが、これらを上回る市場からの価格低下圧力、OEM供給先である顧客企業からのコストダウン要求等により、十分に利益を確保できる価格設定が困難となった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

###### 2) 技術革新について

デジタル機器は、急速な技術革新及び競合先による新製品の投入等により、製品のライフサイクルは非常に短くなっております。また、国際的な大企業から優れた技術を有する中小企業まで様々なタイプの企業と競合しております。当社グループにおいては、積極的な先行投資により新技術の習得に努めておりますが、投資を競合他社と同程度、適時に実施できなかったことにより新技術及び新製品開発への対応が遅れた場合は、当社グループの技術及び製品が陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。

特にデジタル放送関連の技術につきましては、当社グループは日本の規格に準拠したデジタルテレビ放送受信のための技術、ノウハウ、人材等を蓄積しており、今後も競争の上で優位になると考えております。しかしながら、この分野は高い成長が見込まれると同時に競争の激化も予想され、競合製品に対する当社グループの対応によっては優位性を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

##### ⑤開発投資について

デジタル機器市場において、将来にわたって売上高を維持・拡大していくためには、急速な技術革新への対応及び消費者のニーズに適応した新製品の開発が不可欠であるため、積極的かつ多大な開発投資を必要とします。このため、市場動向の変化や当社グループの技術を代替し得る技術革新が予測を超えて起こった場合は、期待していた製品需要が見込めず製品化できない、売上が予測から大きく乖離する、開発期間が長期化する等の理由により開発費用を十分回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

##### ⑥製造について

###### 1) 原材料等の調達について

当社グループの製造にとって、十分な品質の原材料等を適時に必要量を入手することは不可欠であり、信頼のおける仕入先を選定し、部品の共通化及び取引単位の引き上げ等の対策を講じております。

しかしながら、これらの対策にも関わらず、供給が中断・悪化した場合や需給環境の変化などにより原材料等が高騰した場合は、原材料等によっては特定の業者しか供給できないものもあり、当社グループの生産や原価に影響を与える可能性があります。

###### 2) 製造委託について

当社グループは、経営資源を技術開発をはじめとする事業投資に集中させるため、製造業務は生産能力・生産品質を考慮して選定した国内外の製造会社に委託しております。製造委託先との間では、長期納入契約は締結しておりませんが、当社グループ製品は製造委託先の特殊な製造技術に基づくものではなく一般的な製造技術で製造が可能であり、また、製造に必要な技術及びノウハウは全て当社で管理しているため、万が一、製造委託先の倒産等の重大な問題が発生するなど特定の製造委託先への生産委託が不可能となった場合においても、他の製造会社への移管は可能であると考えております。

しかしながら、代替委託先を受け入れ可能な条件で迅速に手当できない、あるいは移管完了までに長期間を要した場合等には、当社グループの生産に大きな影響を与える可能性があります。

また、海外の製造委託先については、当該国における政治・経済・社会的要因により、当社グループの生産に影響を与える可能性があります。

###### 3) 為替変動リスクについて

当社グループの製品の一部は、海外の製造委託先より製品を米ドル建てで仕入れ、全量を国内にて販売しております。当社グループでは売上代金の一部をドル建てにするなど、為替レート変動の影響の軽減に努めておりますが、急激な為替変動により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

#### (2) コンプライアンスによるリスク

##### ①知的所有権について

当社グループでは、社内のチェック体制の強化により他社の知的所有権を侵害しないように努めております。自社開発、受託開発を問わず当社グループが開発・販売する製品及びプログラムに関し、万一、他社の所有する知的所有権(発明、考案、意匠、著作物、標章、ノウハウ、技術情報等)の侵害の事実が認定された場合には、当社グループにとって重要な技術を利用できない、当該侵害に対する損害賠償責任、特許使用料の支払等により、当社グループの開発や業績に大きな影響を与える可能性があります。

また、当社グループが注力するデジタルテレビ放送技術においては、放送規格、画像・音声の符号化／復号化技術規格、著作権保護規格等の業界の標準規格があり、その規格に準拠した場合は特許の使用料を支払っております。

一方、当社グループにおいては、自社技術に係る知的所有権の取得を積極的に推進しておりますが、今後、他社から当該権利を侵害される事態が発生した場合、係争事件への発展も含め当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの知的所有権が第三者により無効とされる、特定の地域では十分な保護が得られない、あるいは知的財産権の対象が模倣される可能性もあり、知的財産権が完全に保護されないことによって当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。

##### ②製品の不具合・欠陥の発生について

当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力をしております。しかしながら、近年の製品に用いられる技術の高度化、他社製品との組み合わせ、顧客における製品の使用方法の多様化等により、製品の品質・信頼性の問題に起因する事故、市場回収、生産停止等が生じる可能性があります。この場合、生産物賠償責任保険で十分補償しきれない賠償責任や製品の返品や修理など多大な対策費用が発生し、当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。また、当該問題に関する報道により、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

##### ③情報セキュリティについて

当社グループは、事業の過程で、個人情報や他企業等の機密情報を入手することがあります。これらの情報が誤ってまたは避けられない理由で外部に流出した場合には、被害者に対する賠償責任の発生や、当社グループの市場評価の低下、社会的信用の失墜、顧客の流出等を惹起し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの機密情報が第三者等の行為により不正、過失により流出する危険もあり、その結果、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

#### (3) その他のリスク

##### ①将来の見通し等の未達リスク

当社グループが参入するデジタル機器市場は、技術革新・高度化の加速が早く、かつ近年その競争は激化しております。そのため、事業環境の変化や、その他本項に記載される様々な要因等により、公表しておりますすべての目標の達成、あるいは期待される成果の実現に至らない可能性があります。

##### ②関係会社の業績・財政状態

当社は、子会社２社及び関連会社１社の株式を保有しており、うち子会社１社及び関連会社1社は債務超過状態であるため、関係会社の業績・財政状態が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③訴訟・係争等に関するリスク

当社は、委託製造先より製造委託契約に関連し、製造過程で生じた部材発注に関して発生した費用の一部負担に対する交渉を受けており、現在その内容について協議中であります。

訴訟に発展した場合、訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、当連結会計年度において、６期連続で営業損失を計上していること及び10期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。

①事業の選択と集中

AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。 ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるchatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。

また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。 コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロ ジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。

家電事業においては、「心地をリデザインする」をコンセプトにウェルネスブランドとしてリブランディングを 行ったRe・Deとミニマリスト向けジェネリック家電として展開しているA-Stageの２ブランドを中心に事業を展開してきました。そのような状況の中、今年で４年目を迎えるRe・Deがさらに成長を目指して、生活家電分野、空調 関連分野に進出を予定しております。以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。

②自社製品ブランドの確立

「AV関連事業」及び「家電事業」のそれぞれについて、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。

③経営戦略資金の確保
当連結会計年度においてEVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を発行しました。

第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権の行使が行われ、２億50百万円全額が資本金及び資本準備金に振り替えられました。

第17回新株予約権につきましては、当連結会計年度において全ての新株予約権が行使され３億85百万円調達しました。

第16回新株予約権につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、2023年10月１日から2023年11月29日までに行われた権利行使により65百万円の資金調達が行われました。なお、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。

また、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、第７回無担保普通社債50百万円、第８回無担保普通社債50百万円、第９回無担保普通社債50百万円を発行しました。

さらに、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月28日開催の第42期定時株主総会に、EVO FUNDを割当予定先とする第18回新株予約権及び第19回新株予約権の発行について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。第18回新株予約権及び第19回新株予約権が権利行使された場合には、それぞれ８億18百万円及び4億円の資金調達が可能であります。

引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革
当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨を実施いたしました。2023年３月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減を実施いたしました。また、2023年６月12日には、大きな固定費用の発生源となっていた大阪本社オフィスから退去いたしました。

さらに、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、更なる経費の削減のため、当社グループ全従業員の約20％の人員を削減、東京オフィスの移転等を実施する構造改革の実施を決議しております。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。

しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

#### (1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループの2023年９月期連結会計年度においては、引き続きウクライナ情勢長期化による資源や原料供給網の弱体化、為替の円安進行などで、原材料価格や光熱費をはじめとした各種コストのかつてない高騰が発生し、収益性の改善においては厳しい状況となりました。

当社をとりまく環境といたしましては、依然として続く世界的な半導体部品の供給不足、円安による原材料・物流コストの急激な上昇の影響を受けました。また急激な物価上昇による家計や企業への影響で、AV、家電製品の民生機器需要の減退が重なり、AV関連事業、家電事業の売上高が減少となりました。

また、当社は、これまで、テレビチューナー関連製品を中心に製品展開をしてまいりました。しかしながら近年、消費者の需要はテレビからYoutubeやその他インターネット上のストリーミングサービスへ移行し、テレビ市場の縮小が顕著になり、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺ソフトウェアの技術ニーズが大きく低下している状況がありました。需要の減少による業績の悪化をリカバリーすべく、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実などありとあらゆる対応策を検討・実施してきました。

しかし、当社の事業を取り巻く環境は日々悪化しており、テレビチューナー関連製品のニーズ減少の流れが回復することは見込めないと判断し、当社のコア技術であるテレビチューナー周辺技術開発の大幅なコスト削減及び縮小を実施することが当社の事業継続のために不可欠であるとの結論に至り、構造改革の実施を決定しました。

当連結会計年度においては「事業の選択と集中」、「取締役の交代」、「大阪本社の返却」の実施を順次進めて参りました。2023年6月12日には、大阪本社の移転が完了いたしました。

構造改革の着実な実施を進めており、月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。

AV関連事業においては、ChatGPTに代表されるAI技術のAV関連事業への活用へ向けた研究の成果を順次リリース開始し、研究開発と並行して事業化に向けた取り組みを行い、一部のソリューションの実証実験を開始しました。また、テレビキャプチャー関連、IoT関連では、新製品を投入しました。

また、家電事業においては、調理家電分野、季節家電分野、理美容家電分野の新規開発を積極的に行い、SNSを通じて製品ブランドのマーケティングを推進するとともに、マーケットのニーズに応じた新製品のマーケティング、企画、開発及び販売と大手EC事業者向けOEM製品の販売にも注力してまいりました。

これらの結果、売上高は14億51百万円（前期比27.7％減）、営業損失は12億38百万円（前期は12億39百万円の営業損失）、経常損失は12億51百万円（前期は12億63百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は14億13百万円（前期は13億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

〔ＡＶ関連事業〕

ホームAV関連製品に関しましては、新SoC用新4K衛星放送対応TVスタックソフトウェアのターンキーソリューションの家電メーカーでの採用は継続していますが、そのロイヤリティの売上高が33百万円（前期比37.2％減）となりました。Xit-AirBox/Xit-Stickは、前期より引き続き低調に推移し、売上高はそれぞれ１億83百万円（前期比49.7％減）、44百万円（前期比31.2％減）となりました。EWBS対応の海外向けSTBは新規引き合いは継続的にあるものの受注前の段階であり、売上高は１百万円（前期比86.1％減）となりました。一方、業務ブランド「BIZmode」と「BIZmode」を元に開発したサイネージ事業ブランド「pipico」でのAndroid TV搭載の4Kスマートチューナー、4K衛星放送対応スマートテレビの受注およびソフトウェアロイヤリティは引き続き好調に推移し、34百万円（前期比119.1％増）となりました。その他として発売済みSTBの追加販売およびソフトウェアの有償保守費用等で42百万円（前期比8.5％増）の売上高があり、その結果、売上高は3億39百万円（前期比39.8％減）となりました。

IoT関連製品に関しましては、LTEドングルMT100シリーズは、売上高が84百万円（前期比28.4％減）となった一方、4GLTEルーターの売上高は64百万円（前期ゼロ）となりました。その他、修理費などで売上高は20百万円（前期比7.2％増）となりました。その結果、売上高は1億70百万円（前期比23.2％増）となりました。

パソコン向けテレビキャプチャーをはじめとするテレビキャプチャー関連製品に関しましては、全体で売上高は２億12百万円（前期比2.7％増）となりました。

そのほかに、カメラバンドルソフトの保守等のその他売上高が、12百万円（前期比2.4％増）となりました。

以上の結果、当事業の売上高は７億35百万円（前期比37.0％減）、セグメント損失（営業損失）は２億65百万円（前期はセグメント損失２億74百万円）となりました。

〔家電事業〕

家電事業におきましては、地上波のTV放送、雑誌等各種メディアで大きく取り上げられ、Re・Deブランド、A-Stageブランド共に認知を拡大し人気商品となりました。また、Re・Deブランド第三弾の新製品Re・De Hairdryを2022年12月より販売を開始し、Re・De Kettle、Re・De Potと共に販売開始からSNSを中心に順調に認知を拡大し、前期より利益が増加となった一方で売上は減少となりました。

Re・Deブランドの製品群につきましては、家電事業全体の売上高に対し、売上構成比は34.9％（前期は28.3％）となりました。ヘアドライヤーの売上高は62百万円（前期ゼロ）、電気ケトルの売上高は38百万円(前期比18.2％減)、電気圧力鍋の売上高は148百万円(前期比22.3％減)となりました。

A-Stageブランドの製品群につきましては、調理家電において2023年１月より販売を開始した炊飯器（マルチライスポット）の売上高が大幅に増加しました。生活家電では洗濯機及びスティッククリーナー、白物家電の冷凍庫の売上高が大幅に増加しました。一方、テレビ製品等の黒物家電の売上高は大幅に減少となりました。

カテゴリ別の売上高としては、冷蔵庫や冷凍庫等の白物家電は売上高３億２百万円（前期比19.6％減）、Re・Deブランド、A-Stageブランドを合わせた調理家電は売上高２億30百万円（前期比23.8％減）、4K関連製品や液晶TV、ポータブルDVDプレーヤー等の黒物家電は売上高47百万円（前期比45.3％減）、生活家電等は売上高64百万円（前期比12.1％減）、理美容家電等その他売上高70百万円（前期比5,855.8％増）となりました。

以上の結果、当事業の売上高は７億15百万円（前期比14.8％減）、セグメント損失（営業損失）は３億61百万円（前期はセグメント損失３億81百万円）となりました。

(注) 各セグメントのセグメント損失（営業損失）は、各セグメントに配分していない全社費用６億11百万円（前期比4.8％増）を配分する前の金額であります。

当社グループの当連結会計年度末の財政状態については次のとおりであります。

(流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は８億80百万円で、前連結会計年度末に比べ６億42百万円減少いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が84百万円増加したものの、現金及び預金が３億23百万円、商品及び製品が２億５百万円、前渡金が１億14百万円減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は86百万円で、前連結会計年度末に比べ１億15百万円減少いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定が50百万円、敷金が62百万円減少したことなどによるものであります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産の残高は12百万円で、前連結会計年度末に比べ４百万円減少いたしました。これは、株式交付費が３百万円、新株予約権発行費が１百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は４億33百万円で、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に、資産除去債務が34百万円減少したものの、１年内償還予定の社債が１億15百万円増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は18百万円で、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に、資産除去債務が22百万円減少したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は５億28百万円で、前連結会計年度末に比べ７億79百万円減少いたしました。これは新株発行により資本金が３億17百万円、資本剰余金が３億17百万円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が14億13百万円減少したことによるものであります。

##### ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億23百万円減少し、44百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、10億17百万円（前期は12億40百万円の使用）となりました。これは、主に、減価償却費74百万円、減損損失24百万円、棚卸資産評価損69百万円の計上、売上債権の減少１億１百万円があったものの、税金等調整前当期純損失14億８百万円の計上、未払金の減少13百万円、仕入債務の減少３百万円、未払費用の減少３百万円があったことなどの要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、20百万円（前期は92百万円の使用）となりました。これは主に、敷金の回収による収入32百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円、資産除去債務の履行による支出14百万円があったことなどの要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、７億13百万円（前期は７億36百万円の獲得）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入３億81百万円、新株予約権付社債の発行による収入２億45百万円があったことなどの要因によるものであります。

##### ③ 生産、受注及び販売の実績

###### a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 生産高（千円） | 前期比(％)
ＡＶ関連事業 | 674,930 | 57.6
家電事業 | 467,349 | 61.1
合計 | 1,142,280 | 40.6

b. 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(％) | 受注残高(千円) | 前期比(％)
ＡＶ関連事業 | 694,273 | 60.7 | 30,595 | 42.5
家電事業 | 688,104 | 81.4 | 35,601 | 56.5
合計 | 1,382,377 | 69.5 | 66,197 | 49.0

(注)　各セグメント事業の自社ブランド製品のうち、受注予測に基づく見込生産によっているものについては、上記受注実績には

含めておりません。

###### c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(％)
ＡＶ関連事業 | 735,631 | 63.0
家電事業 | 715,535 | 85.2
合計 | 1,451,166 | 72.3

(注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前連結会計年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当連結会計年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％)
TD SYNNEX㈱ | 283,207 | 14.1 | 227,895 | 15.7

#### (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

#### ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

(売上高及び売上総利益)

売上高は、14億51百万円（前期比27.7％減）となりました。

これは主に、AV関連事業におけるホームAV関連製品の売上高の減少によるものです。また、売上総利益率は9.3％で売上総利益は１億35百万円（同28.0％減）となりました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費は、13億74百万円（前期比3.7％減）となりました。

主な内訳は、人件費（役員報酬・給料手当）４億38百万円（同1.8％減）、業務委託費１億19百万円（同15.8％減）、運送費95百万円（同25.1％減）、賃借料１億28百万円（同4.6％増）、研究開発費１億18百万円（同2.6％増）、販売促進費１億２百万円（同27.4％増）です。

(営業損益)

当連結会計年度における営業損失は12億38百万円（前連結会計年度は12億39百万円の営業損失）となりました。

これは主に売上高が減少したものの、販売費及び一般管理費が減少したことによるものであります。

(経常損益)

当連結会計年度における経常損失は12億51百万円（前連結会計年度は12億63百万円の経常損失）となりました。主な営業外費用は、新株予約権発行費償却15百万円（前期比481.9％増）、株式交付費償却６百万円（同37.8％減）、社債発行費償却４百万円（同2.7％増）であります。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

税金等調整前当期純損失は14億８百万円（前連結会計年度は13億24百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。主な特別損失は、減損損失24百万円（前期比60.4％減）、構造改革費用54百万円（前期ゼロ）、損害賠償金82百万円（前期ゼロ）であります。

法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた親会社株主に帰属する当期純損失は14億13百万円（前連結会計年度は13億31百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料の購入、人件費、外注加工費などの製造費用、営業費用や研究開発費、本社費用などの販売費及び一般管理費と設備投資資金です。
これらの資金は自己資金、社債及び新株の発行などによる調達を基本としております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

また、新型コロナウイルスの感染症拡大による事業への影響については、現時点で当社グループの会計上の見積りに及ぼす影響は重要でないと判断しております。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

### ６ 【研究開発活動】

当社グループは、テレビチューナー関連事業を縮小し、chatGPTをはじめとする生成系AIに関連する製品、及びウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの研究開発に注力し、新たな製品群の創出に注力しております。

当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。

(ＡＶ関連事業)

ウェルネスやヘルスケアに関連する新製品投入に当たり、試作・検証を進めております。また、chatGPTの活用に関連した研究開発として、スマートフォン向けの翻訳ソフトの研究開発を行い無料版公開、および放送字幕をリアルタイム翻訳する機能を搭載したセットトップボックスの一部宿泊施設でのテスト導入を実施し、ユーザーからのフィードバックを得て改善活動を継続しております。加えて、よりビジネス用途に特化したアプリケーションの開発も行っております。

なお、2023年９月期末現在の従業員46名のうち、研究開発スタッフは22名であり、当連結会計年度における研究開発費の総額は 108 百万円となっております。

(家電事業)

新製品の投入にあたり、サンプル品の設計・デザイン・色味等を検証し、必要に応じ仕様の変更を行いました。

当連結会計年度における研究開発費の総額は10百万円となっております。