##### 【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

当社は、当事業年度において、６期連続で営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社では、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。

①事業の選択と集中

AV関連事業においては、これまでTVチューナー周辺のソフトウェア開発を中心に事業を展開してまいりました。 ただし、昨今の「TV離れ」やTVコンテンツのインターネットにおける再配信により、当社のコア技術であるTVチューナー周辺のソフトウェア開発のニーズが大幅に減少しました。これに対し、製品ラインナップの整理、製品の魅力を伝えるコミュニケーション戦略や製品デザイン、Webサイトの充実など様々な策を実施し、考えうる全ての手段を講じましたが、市場ニーズの減少には抗えず、TVチューナー周辺のソフトウェア開発プロジェクトの選択と集中を実施し、今後大きな成長性が見込まれるchatGPTをはじめとする生成系AIに関連する開発及びウェルネスやヘルスケアに関連する製品やサービスの開発に大きくシフトすることといたしました。

また、その他の短期的に売上を見込むことができない製品については、原則として開発・保守を停止致します。 コスト削減後の売上や収益については、現状で見込みを立てることは非常に難しいものの、収益性の優れないプロ ジェクトを廃止することで、効率化を進め、収益構造を改善してまいります。

以上の取り組みにより、安定的に売上及び利益を上げていくような仕組みづくりを推進してまいります。

②自社製品ブランドの確立

「AV関連事業」について、ブランドコンセプトや製品の認知を目的としたブランディング及びマーケティングに注力してまいります。具体的な施策としましては、CRM（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）を活用したカスタマーエクイティーの向上やメディア、SNSを通じたプロモーション、オウンドメディアの育成、グループブランディングの確立等の施策を行ってまいります。

③経営戦略資金の確保

当事業年度においてEVO FUNDを割当先とする第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）、第16回新株予約権及び第17回新株予約権を発行しました。

第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（行使価額修正条項付）につきましては、当事業年度において全ての新株予約権の行使が行われ、250,000千円全額が資本金及び資本準備金に振り替えられました。

第17回新株予約権につきましては、当事業年度において全ての新株予約権が行使され385,000千円調達しました。

第16回新株予約権につきましては、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、2023年10月１日から2023年11月29日までに行われた権利行使により65,003千円の資金調達が行われました。なお、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、第16回新株予約権につきましては、2023年12月において、残存する全ての当該新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに消却しております。

また、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、第７回無担保普通社債50,000千円、第８回無担保普通社債50,000千円、第９回無担保普通社債50,000千円を発行しました。

さらに、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月28日開催の第42期定時株主総会に、EVO FUNDを割当予定先とする第18回新株予約権及び第19回新株予約権の発行について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。第18回新株予約権及び第19回新株予約権が権利行使された場合には、それぞれ818,800千円及び400,000千円の資金調達が可能であります。

引き続き、必要に応じて事業資金の確保を図ってまいります。

④固定費削減と原価低減コスト削減による収益体質への構造改革

当社のテレビチューナー関連の開発を大幅に縮小し、当社取扱製品を売上が見込める製品に絞る施策の実施に伴い、対象人員の退職勧奨を実施いたしました。2023年３月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減を実施いたしました。また、2023年６月12日には、大きな固定費用の発生源となっていた大阪本社オフィスから退去いたしました。

さらに、「第５　経理の状況　２　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載のとおり、更なる経費の削減のため、当社グループ全従業員の約20％の人員を削減、東京オフィスの移転等を実施する構造改革の実施を決議しております。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。

しかしながら、これらの施策を実施してもなお、新株予約権の行使状況及び今後の経済情勢等により収益が計画どおり改善しない可能性があり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

##### (重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物は定額法）によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物…６～18年
車両運搬具…６年
工具器具備品…２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

市場販売目的のソフトウエアについては関連製品の販売計画に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく償却額を比較し、いずれか大きい額を償却費として計上する方法によっております。
また、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

４　繰延資産の処理方法

(1) 新株予約権発行費

新株予約権発行費は３年以内のその効果の及ぶ期間にわたり定額法によって償却しております。

(2) 社債発行費

社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。

(3) 株式交付費

株式交付費は３年間の定額法によって償却しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、主にデジタルAV家電製品等の販売、製品の保守サービス、ライセンス使用許諾、ソフトウエアの受託開発をしております。

製品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。

製品の保守サービスについては、一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。

ライセンスの使用許諾料は、契約期間内にわたり知的財産等を提供するサービスであるため、顧客への履行義務の充足は一定期間にわたり認識すべき性質のものであることから、契約期間にわたり収益を認識しております。

受託開発については、受託開発契約に関して、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識する方法により、収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積りができない開発について発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しております。なお、少額もしくは開発期間のごく短い受託開発契約等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付制度

当社は、従業員の退職金の支給に備えるため、確定拠出年金制度を採用しております。

(重要な会計上の見積り)

１．棚卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
製品 | 219,017 | 119,424
原材料 | 70,528 | 156,006

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　１．棚卸資産の評価(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

２．資産除去債務

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | （千円）
| 前事業年度 | 当事業年度
資産除去債務（流動負債） | 34,434 | ―
資産除去債務（固定負債） | 40,677 | 18,516

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　２．資産除去債務　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
金銭債権 | 15,493 | 千円 | 12,935 | 千円
金銭債務 | 201 | 千円 | 430 | 千円

２　偶発債務

当社は、委託製造先より製造委託契約に関連し、製造過程で生じた部材発注に関して発生した費用の一部負担に対する交渉を受けており、現在その内容について協議中であります。

今後の推移によっては当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末においては、その影響等は合理的に見積もることが極めて困難であることから費用計上しておりません。

###### (損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費

前事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）

販売費に属する費用のおおよその割合は3.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96.1％であります。

当事業年度（自 2022年10月１日 至 2023年９月30日）

販売費に属する費用のおおよその割合は3.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96.4％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
役員報酬 | 95,460 | 千円 | 74,700 | 千円
給料手当 | 204,191 | 千円 | 206,547 | 千円
賞与引当金繰入額 | 7,381 | 千円 | ― | 千円
業務委託費 | 57,738 | 千円 | 57,515 | 千円
賃借料 | 114,318 | 千円 | 120,372 | 千円
販売促進費 | 15,229 | 千円 | 14,735 | 千円
減価償却費 | 464 | 千円 | 561 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 7 | 千円 | 316 | 千円

※２　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | △160 | 千円 | △74 | 千円
売上原価 | 8,121 | 千円 | 33,051 | 千円
販売費及び一般管理費 | 29,307 | 千円 | 29,307 | 千円
営業取引以外の取引による取引高 | 4,538 | 千円 | 288 | 千円

※３　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業会計年度 (自 2021年10月１日 至 2022年９月30日) | 当事業会計年度 (自 2022年10月１日 至 2023年９月30日)
工具、器具及び備品 | ― | 千円 | 4,007 | 千円

※４　新株予約権戻入益

新株予約権戻入益の内容は、ストック・オプションの権利失効による戻入益によるものであります。

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 （千円）
子会社株式 | 1,071,835
関連会社株式 | 0
計 | 1,071,835

当事業年度(2023年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 （千円）
子会社株式 | 398,458
関連会社株式 | 0
計 | 398,458

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

| 前事業年度 (2022年９月30日) | 当事業年度 (2023年９月30日)
棚卸資産評価損 | 51,565 | 千円 | 41,528 | 千円
減損損失 | 26,292 | 千円 | 22,729 | 千円
減価償却費 | 99,457 | 千円 | 81,242 | 千円
貸倒引当金 | 199,191 | 千円 | 199,428 | 千円
関係会社株式評価損 | 292,479 | 千円 | 528,977 | 千円
関係会社社債評価損 | 18,197 | 千円 | 18,197 | 千円
賞与引当金 | 3,069 | 千円 | ― | 千円
税務上の繰越欠損金 | 2,235,760 | 千円 | 2,437,498 | 千円
その他 | 93,187 | 千円 | 77,192 | 千円
繰延税金資産小計 | 3,019,201 | 千円 | 3,406,796 | 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,235,760 | 千円 | △2,437,498 | 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △783,441 | 千円 | △969,297 | 千円
評価性引当額小計 | △3,019,201 | 千円 | △3,406,796 | 千円
繰延税金資産合計 | ― | 千円 | ― | 千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

前事業年度（2022年９月30日）

税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

当事業年度（2023年９月30日）

税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、以下に記載の事項を除き注記を省略しております。

（株式併合）

当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、2023年12月28日開催の第42期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

前事業年度 (自2021年10月１日 至2022年９月30日) | 当事業年度 (自2022年10月１日 至2023年９月30日)
１株当たり純資産額 | 723円49銭 | １株当たり純資産額 | 80円83銭
１株当たり当期純損失（△） | △485円78銭 | １株当たり当期純損失（△） | △449円50銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。