# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | (千円) | 5,073,079 | 3,735,813 | 3,329,122 | 2,007,985 | 1,451,166
経常損失(△) | (千円) | △1,465,450 | △1,095,281 | △892,776 | △1,263,664 | △1,251,329
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △1,564,866 | △1,240,234 | △937,291 | △1,331,924 | △1,413,569
包括利益 | (千円) | △1,564,866 | △1,240,234 | △937,291 | △1,331,924 | △1,413,569
純資産額 | (千円) | 1,728,498 | 1,344,820 | 1,885,084 | 1,308,448 | 528,480
総資産額 | (千円) | 2,296,559 | 1,981,565 | 2,385,946 | 1,742,318 | 980,430
１株当たり純資産額 | (円) | 26.77 | 13.46 | 11.20 | 5.49 | 0.80
１株当たり当期純損失(△) | (円) | △26.61 | △15.57 | △7.13 | △6.99 | △3.49
潜在株式調整後１株当 たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 74.7 | 67.9 | 79.0 | 74.9 | 53.8
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △644,701 | △513,146 | △745,987 | △1,240,343 | △1,017,815
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △511,944 | △204,830 | △98,219 | △92,806 | △20,012
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 341,571 | 851,585 | 1,460,290 | 736,356 | 713,940
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 210,745 | 344,027 | 962,614 | 367,982 | 44,071
従業員数 | (人) | 140 | 129 | 125 | 120 | 76

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第38期、第39期、第40期、第41期及び第42期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第38期、第39期、第40期、第41期及び第42期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第38期、第39期、第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2019年９月 | 2020年９月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月
売上高 | (千円) | 3,066,252 | 2,085,025 | 2,172,875 | 1,190,634 | 764,944
経常損失(△) | (千円) | △1,236,731 | △952,737 | △697,933 | △877,581 | △889,160
当期純損失(△) | (千円) | △1,437,385 | △1,059,312 | △1,308,413 | △925,008 | △1,819,533
資本金 | (千円) | 3,875,861 | 4,310,590 | 5,049,320 | 5,425,553 | 5,743,072
発行済株式総数 | (株) | 64,208,581 | 99,999,581 | 168,491,046 | 237,786,480 | 662,027,658
純資産額 | (千円) | 1,925,759 | 1,723,004 | 1,892,147 | 1,722,427 | 536,494
総資産額 | (千円) | 2,417,952 | 2,291,813 | 2,346,886 | 2,098,435 | 1,014,812
１株当たり純資産額 | (円) | 29.85 | 17.25 | 11.24 | 7.23 | 0.81
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | （―)
１株当たり当期純損失(△) | (円) | △24.44 | △13.30 | △9.96 | △4.86 | △4.49
潜在株式調整後１株当 たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 79.1 | 75.2 | 80.6 | 81.9 | 52.7
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 | (人) | 108 | 100 | 94 | 88 | 46
株主総利回り (比較指標:TOPIX) | (％) (％) | 36.3 | 22.6 | 16.1 | 7.3 | 1.6
(87.4) | (89.4) | (111.7) | (101.0) | (127.9)
最高株価 | (円) | 169 | 78 | 45 | 21 | 11
最低株価 | (円) | 39 | 16 | 17 | 8 | 1

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　第38期、第39期、第40期、第41期及び第42期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第38期、第39期、第40期、第41期及び第42期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第38期、第39期、第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

### ２ 【沿革】

1982年６月 | 当社設立(前代表取締役社長：藤岡　浩　大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始
1990年10月 | 初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売
1997年10月 | 当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年８月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧 株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更) 首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設
2001年10月 | 画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始
2002年１月 | パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売
2002年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2003年４月 | 新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内）
2003年９月 | 地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表 本社を大阪市浪速区へ移転
2004年３月 | 米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立
2004年６月 | 非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする
2004年９月 | 首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設 東京証券取引所市場第一部に指定
2004年10月 | 中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立
2005年１月 | 光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする
2005年５月 | パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始
2006年１月 | システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする
2006年４月 | 持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とする パソコン向けワンセグ受信機を発売
2006年９月 | 連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる
2007年５月 | 持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする 家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入
2007年10月 | 家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ
2007年12月 | 地上デジタル液晶テレビを発売
2009年３月 | 連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡
2010年１月 | 連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算
| 代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる
2011年11月 | 連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする
2013年４月 | 南米エクアドル向けに液晶テレビを発売
2014年３月 | 屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売
2015年２月 | 東京証券取引所市場第二部に指定替え
2015年３月 | 連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡
2017年３月 | ＬＴＥ高速回線対応のＭＶＮＯサービス「ピクセラモバイル」を提供開始
| プロ野球オープン戦の４Ｋ・360度ＶＲ映像によるライブ配信を実施
2018年５月 | 株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする
2018年７月 | 株式会社オックスコンサルティング（2018年８月20日付で株式会社オックスコンサルティング２から社名変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
2018年９月 | 新４Ｋ衛星放送に対応した４Ｋ スマートチューナーを発売
2019年５月 | 株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名を変更
2020年５月 | 家電事業において、Re・Deブランド第一弾製品電気圧力鍋Re・De Pot(リデポット)を発売
2021年６月 | 家電事業において、Re・Deブランド第二弾製品電気ケトルRe・De Kettle(リデケトル)を発売
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行
2022年12月 | 家電事業において、Re・Deブランド第三弾製品ヘアードライヤーRe・De Hairdryを発売
2023年６月 | ChatGPTの翻訳機能を搭載したデバイス及びアプリの提供を開始
2023年６月 | 本社を大阪市西区に移転

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、当社は画像・音声の圧縮伸長関連技術、WindowsOS(Operating System : パソコン用基本ソフトウエア、以下OS)及びmacOSといったパソコン向けのプラットフォームとAndroidOSやiOSといったモバイル向けのプラットフォームのどちらにも対応可能なソフトウエア開発技術、ハードウエア設計技術、LinuxOS、組み込み向けAndroidOSを主とした組込機器プラットフォームにも対応可能なソフトウエア技術の４つをコア技術とした製品展開を主たる事業とする生産拠点を持たないファブレス・メーカーであります。
また、連結子会社である株式会社A-Stageは、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電、テレビ等の黒物家電、加湿器、掃除機、クリーナー等の生活家電、電気圧力鍋やノンフライヤー等の調理家電等の家電製品全般の企画、製造及び販売を行っております。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。
当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

(ＡＶ関連事業)

① テレビチューナー関連事業

・テレビ受信器向けの組み込みソフトウェアのライセンス販売

デジタルTV向けTurnkeyソフトウェア製品の販売を継続しております。

・PC向けテレビキャプチャー製品の開発、販売

自社ブランド及びOEM向けのPC向けテレビキャプチャ―製品の開発・販売をしております。

・スマートフォン・タブレット向けテレビ放送受信製品の開発販売

スマートフォン・タブレット向けにテレビ受信機能を提供するAirTuner製品の開発・販売を行っております。本製品を、プロジェクタなどチューナーを搭載しない機器への対応を進め、AirTunerの拡販に努めております。

なお、テレビチューナー関連事業の開発については、構造改革により規模を縮小し効率的な事業運営ができるよう進めております。

② B2B向けサイネージソフトウェアの開発・販売

B2B向けサイネージソフトウェアpipico、及び宿泊施設向けBiz Modeソフトウェアの開発販売を行っております。新たな機能として、chatGPTを利用した、放送字幕のリアルタイム翻訳機能などテスト導入を行い、お客様のニーズに合致した機能の提案を継続しております。

③ IoT関連製品の開発・製造・販売

LTE回線を通じたインターネット接続機器を開発・販売しております。５Gへの移行など通信インフラの状況を注視し、お客様のニーズに合致した製品の開発を進めております。

［主な関係会社］当社及び株式会社RfStream

(家電事業)

家電製品全般を詳細なマーケティングリサーチに基づき、製品戦略を策定し、ユーザーの使い心地に徹底してこだわったデザイン、オリジナルの機能、適切な価格を強みとし、各製品を企画・製造し、家電量販店やECサイトを通じて販売しております。

［主な関係会社］株式会社A-Stage

各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 主要製品
ＡＶ関連事業 | デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、 地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、 地上デジタル放送対応TVスタックソフトウエア、 地上デジタル放送受信モジュール、 新4K8K衛星放送対応液晶テレビ、新4K8K衛星放送対応チューナー、 新4K8K衛星放送対応TVスタックソフトウエア、 地上デジタル/新4K8K衛星放送対応ターンキーTVスタックソフトウエア(ライセンスサービス)、 キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン、 テレビ視聴アプリケーション「Xit」シリーズ、 ホテル/病院等向けBizModeソフトウエア(月額課金サービス)、 サイネージ向けPipicoソフトウエア(月額課金サービス)、 USB接続LTEドングル、 4G LTEルーター
家電事業 | オリジナルデザイン白物・黒物、生活家電、調理家電、 冷蔵庫、冷凍庫、 地上デジタル液晶テレビ、液晶モニター、ポータブルDVDプレイヤー、ポータブルブルーレイプレイヤー、洗濯機、加湿器、掃除機、 炊飯器、フライヤー、ワインクーラー、電子レンジ、オーブントースター、電気圧力鍋、電気ケトル、ヘアドライヤー

また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。

(注)連結子会社である㈱RfStreamは、休眠会社であります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) 株式会社RfStream(注)２、３ | 大阪市西区 | 12,975千円 | AV関連事業 | 100.0 | 資金援助をしております。 役員の兼任１名
(連結子会社) 株式会社A-Stage(注)４、５ | 東京都港区 | 50,000千円 | 家電事業 | 100.0 | 資金援助をしております。 当社製品の販売をしております。 役員の兼任１名
(持分法適用関連会社) biz・Creave株式会社(注)６ | 東京都港区 | 10,004千円 | Webメディア事業 アフィリエイト事業 | 39.0 | 資金援助をしております。 役員の兼任１名

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　債務超過会社で債務超過の額は、2023年９月末時点で、747,845千円となっております。

３　2020年9月30日付で休眠会社となりました。

４　特定子会社であります。

５　株式会社A-Stageについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における家電事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高及び振替高を含む。）の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　債務超過会社で債務超過の額は、2022年12月末時点で85,049千円となっております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。

2023年９月30日現在

セグメントの名称〔売上区分〕 | 従業員数(人)
ＡＶ関連事業 | 27
家電事業 | 30
全社（共通） | 19
合計 | 76

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３　従業員数が前連結会計年度末に比べ44名減少しておりますが、主として退職勧奨に伴うものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2023年９月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円)
46 | 46歳10ヶ月 | 14年2ヶ月 | 5,890

セグメントの名称〔売上区分〕 | 従業員数(人)
ＡＶ関連事業 | 27
家電事業 | －
全社（共通） | 19
合計 | 46

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４　従業員数が前事業年度末に比べ42名減少しておりますが、主として退職勧奨に伴うものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。