第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
決算年月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
2022年9月
|
2023年9月
|
2024年9月
|
売上高
|
(千円)
|
3,735,813
|
3,329,122
|
2,007,985
|
1,451,166
|
1,163,136
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△1,095,281
|
△892,776
|
△1,263,664
|
△1,251,329
|
△846,965
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△1,240,234
|
△937,291
|
△1,331,924
|
△1,413,569
|
△1,202,239
|
包括利益
|
(千円)
|
△1,240,234
|
△937,291
|
△1,331,924
|
△1,413,569
|
△1,202,239
|
純資産額
|
(千円)
|
1,344,820
|
1,885,084
|
1,308,448
|
528,480
|
200,220
|
総資産額
|
(千円)
|
1,981,565
|
2,385,946
|
1,742,318
|
980,430
|
619,161
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,346.42
|
1,119.54
|
549.31
|
79.62
|
7.26
|
1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△1,556.69
|
△713.30
|
△699.48
|
△349.21
|
△64.35
|
潜在株式調整後1株当 たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
67.9
|
79.0
|
74.9
|
53.8
|
32.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△513,146
|
△745,987
|
△1,240,343
|
△1,017,815
|
△655,234
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△204,830
|
△98,219
|
△92,806
|
△20,012
|
△43,453
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
851,585
|
1,460,290
|
736,356
|
713,940
|
750,529
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(千円)
|
344,027
|
962,614
|
367,982
|
44,071
|
94,828
|
従業員数
|
(人)
|
129
|
125
|
120
|
76
|
56
|
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 2023年12月29日付で普通株式100株につき1株の割合で株式併合を行っております。第39期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3 第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
第43期
|
決算年月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
2022年9月
|
2023年9月
|
2024年9月
|
売上高
|
(千円)
|
2,085,025
|
2,172,875
|
1,190,634
|
764,944
|
721,617
|
経常損失(△)
|
(千円)
|
△952,737
|
△697,933
|
△877,581
|
△889,160
|
△512,623
|
当期純損失(△)
|
(千円)
|
△1,059,312
|
△1,308,413
|
△925,008
|
△1,819,533
|
△1,208,771
|
資本金
|
(千円)
|
4,310,590
|
5,049,320
|
5,425,553
|
5,743,072
|
451,942
|
発行済株式総数 普通株式 A種種類株式
|
(株) (株)
|
99,999,581 ―
|
168,491,046 ―
|
237,786,480 ―
|
662,027,658 ―
|
27,415,276 81,880
|
純資産額
|
(千円)
|
1,723,004
|
1,892,147
|
1,722,427
|
536,494
|
201,701
|
総資産額
|
(千円)
|
2,291,813
|
2,346,886
|
2,098,435
|
1,014,812
|
586,733
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,725.06
|
1,123.73
|
723.49
|
80.83
|
7.31
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
△1,329.60
|
△995.73
|
△485.78
|
△449.50
|
△64.70
|
潜在株式調整後1株当 たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
75.2
|
80.6
|
81.9
|
52.7
|
34.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(人)
|
100
|
94
|
88
|
46
|
36
|
株主総利回り (比較指標:TOPIX)
|
(%) (%)
|
62.2
|
44.4
|
20.0
|
4.4
|
1.7
|
(102.4)
|
(127.9)
|
(115.6)
|
(146.3)
|
(166.6)
|
最高株価
|
(円)
|
78
|
45
|
21
|
11
|
620 (3)
|
最低株価
|
(円)
|
16
|
17
|
8
|
1
|
51 (1)
|
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 2023年12月29日付で普通株式100株につき1株の割合で株式併合を行っております。第39期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
3 第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第43期(2024年9月期)の株価につきましては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。なお、A種種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。
2 【沿革】
1982年6月
|
当社設立(前代表取締役社長:藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始
|
1990年10月
|
初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売
|
1997年10月
|
当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年8月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧 株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更) 首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設
|
2001年10月
|
画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始
|
2002年1月
|
パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売
|
2002年12月
|
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
|
2003年4月
|
新横浜事業所を横浜市港北区に移転(同区内)
|
2003年9月
|
地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表 本社を大阪市浪速区へ移転
|
2004年3月
|
米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立
|
2004年6月
|
非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする
|
2004年9月
|
首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設 東京証券取引所市場第一部に指定
|
2004年10月
|
中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立
|
2005年1月
|
光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする
|
2005年5月
|
パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始
|
2006年1月
|
システムLSIの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする
|
2006年4月
|
持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とする パソコン向けワンセグ受信機を発売
|
2006年9月
|
連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる
|
2007年5月
|
持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする 家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入
|
2007年10月
|
家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ
|
2007年12月
|
地上デジタル液晶テレビを発売
|
2009年3月
|
連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡
|
2010年1月
|
連結子会社の貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司を清算
|
|
代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる
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2011年11月
|
連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする
|
2013年4月
|
南米エクアドル向けに液晶テレビを発売
|
2014年3月
|
屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売
|
2015年2月
|
東京証券取引所市場第二部に指定替え
|
2015年3月
|
連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡
|
2017年3月
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LTE高速回線対応のMVNOサービス「ピクセラモバイル」を提供開始
|
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プロ野球オープン戦の4K・360度VR映像によるライブ配信を実施
|
2018年5月
|
株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする
|
2018年7月
|
株式会社オックスコンサルティング(2018年8月20日付で株式会社オックスコンサルティング2から社名変更)の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
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2018年9月
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新4K衛星放送に対応した4K スマートチューナーを発売
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2019年5月
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株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名を変更
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2020年5月
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家電事業において、Re・Deブランド第一弾製品電気圧力鍋Re・De Pot(リデポット)を発売
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2021年6月
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家電事業において、Re・Deブランド第二弾製品電気ケトルRe・De Kettle(リデケトル)を発売
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2022年4月
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行
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2022年12月
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家電事業において、Re・Deブランド第三弾製品ヘアードライヤーRe・De Hairdryを発売
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2023年6月
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ChatGPTの翻訳機能を搭載したデバイス及びアプリの提供を開始
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2023年6月
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本社を大阪市西区に移転
|
2024年4月
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AV事業において、Re・Deブランド第四弾製品次世代スマートリングRe・De Ring(リデリング)を発売
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2024年7月
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家電事業において、Re・Deブランド第五弾製品センサー付きスライドダストボックスRe・De Bin(リデビン)を発売
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社2社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、高度な技術力と柔軟な事業展開を特徴とする企業集団です。当社の強みは以下の4つのコア技術にあります。
1.画像・音声の圧縮伸長関連技術
2.マルチプラットフォーム対応のソフトウェア開発技術(Windows、macOS、Android、iOS)
3.ハードウェア設計技術
4.組込機器向けソフトウェア技術(Linux、Android)
これらの技術を基盤として、当社は生産設備を持たないファブレス・メーカーとして、高付加価値な製品開発に特化しています。この事業モデルにより、設備投資リスクを抑えつつ、市場の変化に迅速に対応できる体制を構築しています。連結子会社の株式会社A-Stageは、白物家電、黒物家電、生活家電、調理家電など、幅広い家電製品の企画、製造、販売を手がけています。この事業構造により、当社グループは技術シナジー、市場対応力、幅広い製品ポートフォリオ、コスト競争力といった競争優位性を有しています。さらに、当社グループは新たな成長戦略として、ウェルネス・ヘルスケア事業とWeb3技術の融合に注力しています。具体的には以下の施策を推進しています。
①ウェルネス・ヘルスケア事業の強化
• AIとIoT技術を活用したパーソナライズドヘルスケアサービスの開発
• ウェアラブルヘルスケアデバイス(特にスマートリング)の開発と展開
• 企業向け健康経営支援サービスの拡充
② Web3技術の戦略的活用
• ブロックチェーンを用いた健康データの安全管理システムの構築
• トークンを活用した健康増進インセンティブプログラムの導入
• NFTを用いたパーソナライズド健康コンテンツの提供
③既存技術とのシナジー
• 当社のソフトウェア・ハードウェア技術とA-Stageの家電製品開発能力を活かし、IoTやAI技術を搭載したスマートヘルスケア家電の開発
• Web3技術を活用した新しい家電製品のユーザーエクスペリエンス設計
これらの新規事業戦略により、急成長が予測されるウェルネス・ヘルスケア市場において競争優位性を確立し、Web3技術を活用した新たな価値創造を実現します。同時に、既存の家電事業とのシナジーを最大化し、グループ全体の成長と収益性の向上を目指します。
当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の2つを報告セグメントの区分としております。
当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。
(AV関連事業)
1.テレビチューナー関連事業
・テレビ受信器向けの組み込みソフトウェアのライセンス販売
デジタルTV向けTurnkeyソフトウェア製品の販売を継続しております。
・PC向けテレビキャプチャー製品の開発、販売
自社ブランド及びOEM向けのPC向けテレビキャプチャ―製品の開発・販売をしております。
・スマートフォン・タブレット向けテレビ放送受信製品の開発販売
スマートフォン・タブレット向けにテレビ受信機能を提供するAirTuner製品の開発・販売を行っております。本製品を、プロジェクタなどチューナーを搭載しない機器への対応を進め、AirTunerの拡販に努めております。
2.B2B向けサイネージソフトウェアの開発・販売
B2B向けサイネージソフトウェアpipico、及び宿泊施設向けBiz Modeソフトウェアの開発販売を行っております。
3.IoT関連製品の開発・製造・販売
LTE回線を通じたインターネット接続機器を開発・販売しております。
4.ウェルネス製品の開発・製造・販売
スマートリング等のウェルネス機器の開発を進めております。
[主な関係会社]当社及び株式会社RfStream
(家電事業)
家電製品全般を詳細なマーケティングリサーチに基づきいち早く市場のトレンドを捉え、柔軟に戦略を立て製品戦略を策定し、ユーザーの使い心地に徹底してこだわったデザイン、オリジナルの機能、適切な価格を強みとし、各製品を企画・製造し、家電量販店やECサイトを通じて販売しております。
今後、需要の拡大が見込まれる調理家電、空調家電、事業領域ではウェルネスやヘルスケア分野に引き続き注力してまいります。
[主な関係会社]株式会社A-Stage
各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
セグメントの名称
|
主要製品
|
AV関連事業
|
デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、 地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、 地上デジタル放送対応TVスタックソフトウエア、 地上デジタル放送受信モジュール、 新4K8K衛星放送対応液晶テレビ、新4K8K衛星放送対応チューナー、 新4K8K衛星放送対応TVスタックソフトウエア、 地上デジタル/新4K8K衛星放送対応ターンキーTVスタックソフトウエア(ライセンスサービス)、 キャプチャーSDK、ムーブエンジン、 テレビ視聴アプリケーション「Xit」シリーズ、 ホテル/病院等向けBizModeソフトウエア(月額課金サービス)、 サイネージ向けPipicoソフトウエア(月額課金サービス)、 USB接続LTEドングル、 MVNO回線「ピクセラモバイル」、FTTH「ピクセラ光」、スマートリング
|
家電事業
|
オリジナルデザイン白物・黒物、生活家電、調理家電、 冷蔵庫、冷凍庫、 地上デジタル液晶テレビ、液晶モニター、ポータブルDVDプレイヤー、ポータブルブルーレイプレイヤー、洗濯機、加湿器、掃除機、 炊飯器、フライヤー、ワインクーラー、電子レンジ、オーブントースター、電気圧力鍋、電気ケトル、ヘアドライヤー、センサー式スライドダストボックス
|
また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。
(注)連結子会社である㈱RfStreamは、休眠会社であります。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社) 株式会社RfStream(注)2、3
|
大阪市西区
|
12,975千円
|
AV関連事業
|
100.0
|
資金援助をしております。 役員の兼任1名
|
(連結子会社) 株式会社A-Stage(注)4、5、6
|
東京都千代田区
|
127,500千円
|
家電事業
|
100.0
|
資金援助をしております。 当社製品の販売をしております。 役員の兼任1名
|
(持分法適用関連会社) biz・Creave株式会社(注)7
|
東京都港区
|
10,004千円
|
Webメディア事業 アフィリエイト事業
|
39.0
|
資金援助をしております。 役員の兼任1名
|
(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 債務超過会社で債務超過の額は、2024年9月末時点で、756,068千円となっております。
3 2020年9月30日付で休眠会社となりました。
4 特定子会社であります。
5 株式会社A-Stageについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における家電事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高及び振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
6 2024年7月1日付で東京都港区から本社を移転しております。
7 債務超過会社で債務超過の額は、2023年12月末時点で79,041千円となっております。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。
2024年9月30日現在
セグメントの名称〔売上区分〕
|
従業員数(人)
|
AV関連事業
|
25
|
家電事業
|
20
|
全社(共通)
|
11
|
合計
|
56
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
3 従業員数には正規従業員以外の有期労働契約に基づく常用労働者6名を含んでおります。
4 従業員数が前連結会計年度末に比べ20名減少しておりますが、主として退職勧奨に伴うものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年9月30日現在
従業員数(人)
|
平均年齢
|
平均勤続年数
|
平均年間給与(千円)
|
36
|
47歳4ヶ月
|
16年5ヶ月
|
6,190
|
セグメントの名称〔売上区分〕
|
従業員数(人)
|
AV関連事業
|
25
|
家電事業
|
―
|
全社(共通)
|
11
|
合計
|
36
|
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
4 従業員数には正規従業員以外の有期労働契約に基づく常用労働者3名を含んでおりますが、平均年齢及び平均勤続年数の計算には含めておりません。
5 従業員数が前事業年度末に比べ10名減少しておりますが、主として退職勧奨に伴うものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。