(訂正前)
(中略)
(注) 1.第20回新株予約権証券(以下「本新株予約権」といいます。)については、2024年9月26日付の当社取締役会決議において発行を決定しておりますが、その発行については、2024年11月22日開催予定の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において、本新株予約権の発行及び大規模希薄化に関する議案並びに当社定款の変更(発行可能株式総数の増加)について承認を受けることなどが条件となります。なお、本新株予約権の発行は、有利発行(本新株予約権の払込金額がこれを引き受けるものに特に有利な金額であることをいいます。)に該当する可能性が高いものと判断し、本臨時株主総会において、有利発行の承認(特別決議)を得ることといたしました。
(中略)
(中略)
(注) 1.本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由
(中略)
(3) 資金調達方法の選択理由
(中略)
<本社債>
当社は、本新株予約権の発行と同時に割当予定先であるEVO FUNDに対して、契約上で規定されている標準的な前提条件の充足を条件として、以下「本社債の概要」記載の内容にて発行価額総額750,000,000円の社債(本社債)を発行することを予定しております。本新株予約権の行使による払込金額は、本社債の未償還額が残存する限り、概ね本社債の償還に用いられる見込みです。本新株予約権は、将来の当社普通株式の株価の動向次第では行使がされない場合もあり、その場合は本新株予約権の行使による資金調達ができなくなるか、又は当初の想定調達額を下回る可能性があります。しかしながら、本社債の発行により、本新株予約権の行使を待たずに一定の金額の資金調達が可能となり、当社の手元資金の流動性の厚みも増すことから、本新株予約権及び本社債を同時に発行することを決議いたしました。なお、第11回無担保普通社債につきましては、2024年9月26日付取締役会決議及び本臨時株主総会の決議に基づき、本新株予約権が発行されていることが払込の前提条件となっております。万一、本臨時株主総会において本新株予約権の発行に係る決議が否決された場合、第10回無担保普通社債については、当社の事業で得た資金を償還に充当する予定です。
(後略)
(訂正後)
(中略)
(注) 1.第20回新株予約権証券(以下「本新株予約権」といいます。)については、2024年9月26日付の当社取締役会決議において発行を決定しており、その発行については、2024年11月22日開催の臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)において、本新株予約権の発行及び大規模希薄化に関する議案並びに当社定款の変更(発行可能株式総数の増加)について承認を受けることなどを条件としていましたが、本臨時株主総会において、本新株予約権の発行が承認されております。なお、本新株予約権の発行は、有利発行(本新株予約権の払込金額がこれを引き受けるものに特に有利な金額であることをいいます。)に該当する可能性が高いものと判断し、本臨時株主総会において、有利発行の承認(特別決議)を得ております。
(中略)
(中略)
(注) 1.本新株予約権の発行により資金の調達をしようとする理由
(中略)
(3) 資金調達方法の選択理由
(中略)
<本社債>
当社は、本新株予約権の発行と同時に割当予定先であるEVO FUNDに対して、契約上で規定されている標準的な前提条件の充足を条件として、以下「本社債の概要」記載の内容にて発行価額総額750,000,000円の社債(本社債)を発行することを予定しております。本新株予約権の行使による払込金額は、本社債の未償還額が残存する限り、概ね本社債の償還に用いられる見込みです。本新株予約権は、将来の当社普通株式の株価の動向次第では行使がされない場合もあり、その場合は本新株予約権の行使による資金調達ができなくなるか、又は当初の想定調達額を下回る可能性があります。しかしながら、本社債の発行により、本新株予約権の行使を待たずに一定の金額の資金調達が可能となり、当社の手元資金の流動性の厚みも増すことから、本新株予約権及び本社債を同時に発行することを決議いたしました。なお、第11回無担保普通社債につきましては、2024年9月26日付取締役会決議及び本臨時株主総会の決議に基づき、本新株予約権が発行されていることが払込の前提条件となっておりましたが、2024年11月22日開催の本臨時株主総会において、本新株予約権の発行は承認されております。
(後略)
(訂正前)
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第42期、提出日2023年12月28日)及び四半期報告書(第43期第2四半期、提出日2024年5月15日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年11月14日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」に変更がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」の変更を記載したものであり、当該変更箇所は下線で示しております。
なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年11月14日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。
(中略)
「第四部 組込情報」に記載の第42期有価証券報告書の提出日(2023年12月28日)以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年11月14日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長又は近畿財務局長に提出しております。
(中略)
「第四部 組込情報」に記載の第42期有価証券報告書の提出日(2023年12月28日)以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年11月14日)までの間における資本金の増減は以下のとおりであります。
(後略)
(訂正後)
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第42期、提出日2023年12月28日)及び四半期報告書(第43期第2四半期、提出日2024年5月15日)(以下「有価証券報告書等」といいます。)の提出日以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年11月22日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリスク」に変更がありました。以下の内容は、当該「事業等のリスク」の変更を記載したものであり、当該変更箇所は下線で示しております。
なお、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年11月22日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。
(中略)
「第四部 組込情報」に記載の第42期有価証券報告書の提出日(2023年12月28日)以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年11月22日)までの間において、以下の臨時報告書を関東財務局長又は近畿財務局長に提出しております。
(中略)
「第四部 組込情報」に記載の第42期有価証券報告書の提出日(2023年12月28日)以降、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2024年11月22日)までの間における資本金の増減は以下のとおりであります。
(後略)