# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 3,329,122 | 2,007,985 | 1,451,166 | 1,163,136 | 1,001,129
経常損失(△) | (千円) | △892,776 | △1,263,664 | △1,251,329 | △846,965 | △817,963
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | △937,291 | △1,331,924 | △1,413,569 | △1,202,239 | △853,899
包括利益 | (千円) | △937,291 | △1,331,924 | △1,413,569 | △1,202,239 | △853,899
純資産額 | (千円) | 1,885,084 | 1,308,448 | 528,480 | 200,220 | 845,871
総資産額 | (千円) | 2,385,946 | 1,742,318 | 980,430 | 619,161 | 1,126,422
１株当たり純資産額 | (円) | 1,119.54 | 549.31 | 79.62 | 7.26 | 8.25
１株当たり当期純損失(△) | (円) | △713.30 | △699.48 | △349.21 | △64.35 | △13.53
潜在株式調整後１株当 たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 79.0 | 74.9 | 53.8 | 32.1 | 75.0
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △745,987 | △1,240,343 | △1,017,815 | △655,234 | △997,728
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △98,219 | △92,806 | △20,012 | △43,453 | 2,716
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 1,460,290 | 736,356 | 713,940 | 750,529 | 1,474,886
現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 962,614 | 367,982 | 44,071 | 94,828 | 575,476
従業員数 | (人) | 125 | 120 | 76 | 56 | 50

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っております。第40期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３　第40期、第41期、第42期、第43期及び第44期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第40期、第41期、第42期、第43期及び第44期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第40期、第41期、第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第40期 | 第41期 | 第42期 | 第43期 | 第44期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | (千円) | 2,172,875 | 1,190,634 | 764,944 | 721,617 | 528,754
経常損失(△) | (千円) | △697,933 | △877,581 | △889,160 | △512,623 | △599,619
当期純損失(△) | (千円) | △1,308,413 | △925,008 | △1,819,533 | △1,208,771 | △604,408
資本金 | (千円) | 5,049,320 | 5,425,553 | 5,743,072 | 451,942 | 1,201,946
発行済株式総数 普通株式 Ａ種種類株式 | (株) (株) | 168,491,046 ― | 237,786,480 ― | 662,027,658 ― | 27,415,276 81,880 | 102,415,276 81,880
純資産額 | (千円) | 1,892,147 | 1,722,427 | 536,494 | 201,701 | 1,096,844
総資産額 | (千円) | 2,346,886 | 2,098,435 | 1,014,812 | 586,733 | 1,340,308
１株当たり純資産額 | (円) | 1,123.73 | 723.49 | 80.83 | 7.31 | 10.70
１株当たり配当額 (うち１株当たり 中間配当額) | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
(―) | (―) | (―) | (―) | （―)
１株当たり当期純損失(△) | (円) | △995.73 | △485.78 | △449.50 | △64.70 | △9.57
潜在株式調整後１株当 たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 80.6 | 81.9 | 52.7 | 34.1 | 81.7
自己資本利益率 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ―
配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ―
従業員数 | (人) | 94 | 88 | 46 | 36 | 32
株主総利回り (比較指標:TOPIX) | (％) (％) | 71.4 | 32.1 | 7.1 | 2.8 | 1.6
(124.9) | (112.9) | (142.9) | (162.8) | (193.0)
最高株価 | (円) | 45 | 21 | 11 | 620 (3) | 139
最低株価 | (円) | 17 | 8 | 1 | 51 (1) | 29

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っております。第40期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

３　第40期、第41期、第42期、第43期及び第44期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
第40期、第41期、第42期、第43期及び第44期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
第40期、第41期、第42期、第43期及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。第43期（2024年９月期）の株価につきましては、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。なお、Ａ種種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。

### ２ 【沿革】

1982年６月 | 当社設立(前代表取締役社長：藤岡　浩　大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、1997年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始
1990年10月 | 初の自社開発製品としてMacintoshの周辺機器製品を発売
1997年10月 | 当社製品の販売を行っていた株式会社ピクセラ(大阪府堺市、1990年８月設立)の営業の全部及び商号を譲受け、株式会社ピクセラに商号変更(同時に旧 株式会社ピクセラは株式会社エス・エス・ディに商号変更) 首都圏における営業及び開発拠点として「新横浜事業所」(横浜市港北区)開設
2001年10月 | 画像・動画編集ソフトウエアを「PIXELA ImageMixer」シリーズとして販売開始
2002年１月 | パソコン向けテレビキャプチャーユニットを発売
2002年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2003年４月 | 新横浜事業所を横浜市港北区に移転（同区内）
2003年９月 | 地上波デジタルラジオ受信機の開発を発表 本社を大阪市浪速区へ移転
2004年３月 | 米国のベンチャー企業UKOM社よりシリコンチューナー開発に関する知的財産権を含む研究開発事業を譲り受け、全額出資による子会社・株式会社RfStreamを設立
2004年６月 | 非連結子会社であった株式会社RfStreamの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする
2004年９月 | 首都圏における営業及び開発拠点であった新横浜事業所を移転し、品川区大崎に東京支社を開設 東京証券取引所市場第一部に指定
2004年10月 | 中国における販売拠点及び研究開発委託を目的とし、全額出資による現地法人「貝賽莱(上海)多媒体信息技術有限公司」を中国に設立
2005年１月 | 光触媒塗料の開発・販売を事業とする株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社とする
2005年５月 | パソコン向けテレビキャプチャー関連製品の地上デジタル放送、ハイビジョン映像を対応開始
2006年１月 | システムＬＳＩの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする
2006年４月 | 持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とする パソコン向けワンセグ受信機を発売
2006年９月 | 連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる
2007年５月 | 持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする 家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入
2007年10月 | 家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ
2007年12月 | 地上デジタル液晶テレビを発売
2009年３月 | 連結子会社の株式会社シンセシスの全株式を譲渡
2010年１月 | 連結子会社の貝賽莱（上海）多媒体信息技術有限公司を清算
| 代表取締役が役員を兼任する会社が株式会社Rfstreamの株式の一部を取得したため、実質支配力基準により同社が連結子会社となる
2011年11月 | 連結子会社の株式会社RfStreamの株式を追加取得し、完全子会社とする
2013年４月 | 南米エクアドル向けに液晶テレビを発売
2014年３月 | 屋外でフルセグ放送の受信ができるモバイルチューナーを発売
2015年２月 | 東京証券取引所市場第二部に指定替え
2015年３月 | 連結子会社の株式会社ピアレックス・テクノロジーズの全株式を譲渡
2017年３月 | ＬＴＥ高速回線対応のＭＶＮＯサービス「ピクセラモバイル」を提供開始
| プロ野球オープン戦の４Ｋ・360度ＶＲ映像によるライブ配信を実施
2018年５月 | 株式会社A-Stageの株式を取得し、連結子会社とする
2018年７月 | 株式会社オックスコンサルティング（2018年８月20日付で株式会社オックスコンサルティング２から社名変更）の株式を取得し、持分法適用関連会社とする
2018年９月 | 新４Ｋ衛星放送に対応した４Ｋ スマートチューナーを発売
2019年５月 | 株式会社オックスコンサルティングの民泊運営事業を吸収分割し、biz・Creave株式会社に社名を変更
2020年５月 | Re・Deブランド製品の発売開始
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場へ移行
2023年６月 | ChatGPTの翻訳機能を搭載したデバイス及びアプリの提供を開始
2023年６月 | 本社を大阪市西区に移転
2025年４月 | ポイ活アプリ「エブリポイント（EveryPoint）」サービス開始
2025年９月 | PIXELA GROUPサブスクサービス開始

### ３ 【事業の内容】

当社グループの事業内容は下記の８つとなります。

１. ウェルネス・ライフスタイル製品（ウェアラブル等）及び関連アプリ、クラウド、サブスクリプションの企画、開発、製造、委託製造、販売及び運用

２. リワード／ポイント／決済／ロイヤルティ／Web3等のプラットフォームの企画、開発及び運営

３. デジタル広告・マーケティング事業（広告企画・制作、配信・運用、広告代理・仲介、アドネットワーク、データ分析・効果測定／アトリビューション及びメディア運営）

４. 暗号資産・NFT等のデジタルアセットの企画、開発、発行、販売、取得、保有、運用、流通、管理及び関連コンサルティング

５. ブランドビジネス（自社／他社ブランドの企画、開発、運営・育成、ライセンス、共同企画・コラボレーション及びマーチャンダイジング）並びに商標権等の知的財産権の取得・管理

６. D2C／EC／サブスクリプション事業及び国内外販売・代理店事業

７. AI・データ活用、研究開発、コンサルティング、データ処理、保守・サポート

８. デジタルAV機器・視聴／配信ソフト（TVチューナ、視聴アプリ等）の企画、開発、製造、販売及び保守

当社グループは、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」、「家電事業」の２つを報告セグメントの区分としております。
当社及び関係会社の事業における位置付け及び各セグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。

(ＡＶ関連事業)

１. ウェルネス・ライフスタイル製品（ウェアラブル等）及び関連アプリ、クラウド、サブスクリプションの企画、開発、製造、委託製造、販売及び運用

２. リワード／ポイント／決済／ロイヤルティ／Web3等のプラットフォームの企画、開発及び運営

３. デジタル広告・マーケティング事業（広告企画・制作、配信・運用、広告代理・仲介、アドネットワーク、データ分析・効果測定／アトリビューション及びメディア運営）

４. 暗号資産・NFT等のデジタルアセットの企画、開発、発行、販売、取得、保有、運用、流通、管理及び関連コンサルティング

５. D2C／EC／サブスクリプション事業及び国内外販売・代理店事業

６. AI・データ活用、研究開発、コンサルティング、データ処理、保守・サポート

７. デジタルAV機器・視聴／配信ソフト（TVチューナ、視聴アプリ等）の企画、開発、製造、販売及び保守

［主な関係会社］当社及び株式会社RfStream

(家電事業)

１. ウェルネス・ライフスタイル製品（生活家電、理美容家電、オーガニックプロダクト等）の企画、開発、製造、委託製造、販売及び運用

２. ブランドビジネス（自社／他社ブランドの企画、開発、運営・育成、ライセンス、共同企画・コラボレーション及びマーチャンダイジング）並びに商標権等の知的財産権の取得・管理

３. D2C／EC及び国内外販売・代理店事業

［主な関係会社］株式会社A-Stage

各セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

セグメントの名称 | 主要製品
ＡＶ関連事業 | デジタルテレビチューナー、Windows及びMac向けテレビキャプチャー、 地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー、 地上デジタル放送対応TVスタックソフトウエア、 地上デジタル放送受信モジュール、 新4K8K衛星放送対応液晶テレビ、新4K8K衛星放送対応チューナー、 新4K8K衛星放送対応TVスタックソフトウエア、 地上デジタル/新4K8K衛星放送対応ターンキーTVスタックソフトウエア(ライセンスサービス)、 キャプチャーＳＤＫ、ムーブエンジン、 テレビ視聴アプリケーション「Xit」シリーズ、 ホテル/病院等向けBizModeソフトウエア(月額課金サービス)、 サイネージ向けPipicoソフトウエア(月額課金サービス)、 USB接続LTEドングル、 LTE対応SIMフリーホームルーター、スマートリング、 スピーカー付きLEDランタン
家電事業 | オリジナルデザイン白物・黒物、生活家電、調理家電、 冷蔵庫、冷凍庫、 地上デジタル液晶テレビ、液晶モニター、ポータブルDVDプレイヤー、ポータブルブルーレイプレイヤー、洗濯機、加湿器、掃除機、 炊飯器、フライヤー、ワインクーラー、電子レンジ、オーブントースター、電気圧力鍋、電気ケトル、ヘアドライヤー、センサー式スライドダストボックス、 スティック型美顔器

また、事業の系統図を示すと、以下のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有)割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) 株式会社RfStream(注)２、３ | 大阪市西区 | 12,975千円 | AV関連事業 | 100.0 | 資金援助をしております。 役員の兼任１名
(連結子会社) 株式会社A-Stage(注)４、５ | 東京都千代田区 | 170,000千円 | 家電事業 | 100.0 | 資金援助をしております。 当社製品の販売をしております。 役員の兼任２名
(持分法適用関連会社) biz・Creave株式会社(注)６ | 東京都港区 | 10,004千円 | Webメディア事業 アフィリエイト事業 | 39.0 | 資金援助をしております。 役員の兼任１名

(注) １　連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　債務超過会社で債務超過の額は、2025年９月末時点で765,568千円となっております。

３　2020年9月30日付で休眠会社となりました。

４　特定子会社であります。

５　株式会社A-Stageについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、セグメント情報における家電事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高及び振替高を含む。）の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６　債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で85,302千円となっております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。

2025年９月30日現在

セグメントの名称〔売上区分〕 | 従業員数(人)
ＡＶ関連事業 | 24
家電事業 | 18
全社（共通） | 8
合計 | 50

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

３　従業員数には正規従業員以外の有期労働契約に基づく常用労働者７名を含んでおります。

４　前連結会計年度末に比べ従業員数が６名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年９月30日現在

従業員数(人) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(千円)
32 | 47歳7ヶ月 | 17年9ヶ月 | 6,029

セグメントの名称〔売上区分〕 | 従業員数(人)
ＡＶ関連事業 | 24
家電事業 | ―
全社（共通） | 8
合計 | 32

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

４　従業員数には正規従業員以外の有期労働契約に基づく常用労働者３名を含んでおりますが、平均年齢及び平均勤続年数の計算には含めておりません。

５　前事業年度末に比べ従業員数が４名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係については、特記すべき事項はありません。