(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品及びサービスの種類別に事業を展開しており、「AV関連事業」及び「家電事業」の２つの報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「AV関連事業」は、主に地上デジタル液晶テレビ、地上デジタルチューナー及び地上デジタル放送受信モジュール等の開発生産、パソコン向けのテレビキャプチャー等の開発生産、デジタルカメラ及びデジタルビデオカメラに同梱されるソフトウエア等の開発、並びに広告配信・ポイントサービス事業等を行っております。また、「家電事業」は、主にオリジナルデザイン白物・黒物家電の開発生産を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
|
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|
|
(単位：千円)
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報告セグメント
|
その他
|
合計
|
ＡＶ関連
事業
|
家電事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財
|
602,422
|
460,865
|
1,063,288
|
―
|
1,063,288
|
一定の期間にわたり移転される財
|
99,848
|
―
|
99,848
|
―
|
99,848
|
顧客との契約から生じる収益
|
702,270
|
460,865
|
1,163,136
|
―
|
1,163,136
|
外部顧客への売上高
|
702,270
|
460,865
|
1,163,136
|
―
|
1,163,136
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
△156
|
―
|
△156
|
―
|
△156
|
計
|
702,114
|
460,865
|
1,162,980
|
―
|
1,162,980
|
セグメント損失（△）
|
△35,864
|
△342,047
|
△377,911
|
―
|
△377,911
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
10,388
|
1,527
|
11,916
|
―
|
11,916
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
合計
|
ＡＶ関連
事業
|
家電事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財
|
480,439
|
496,743
|
977,182
|
―
|
977,182
|
一定の期間にわたり移転される財
|
23,946
|
―
|
23,946
|
―
|
23,946
|
顧客との契約から生じる収益
|
504,385
|
496,743
|
1,001,129
|
―
|
1,001,129
|
外部顧客への売上高
|
504,385
|
496,743
|
1,001,129
|
―
|
1,001,129
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
7,199
|
―
|
7,199
|
―
|
7,199
|
計
|
511,585
|
496,743
|
1,008,328
|
―
|
1,008,328
|
セグメント損失（△）
|
△155,875
|
△203,471
|
△359,346
|
―
|
△359,346
|
その他の項目
|
|
|
|
|
|
減価償却費
|
―
|
855
|
855
|
―
|
855
|
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
|
|
(単位：千円)
|
売上高
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
1,162,980
|
1,008,328
|
「その他」の区分の売上高
|
―
|
―
|
セグメント間取引消去
|
156
|
△7,199
|
連結財務諸表の売上高
|
1,163,136
|
1,001,129
|
|
|
(単位：千円)
|
損失（△）
|
前連結会計年度
|
当連結会計年度
|
報告セグメント計
|
△377,911
|
△359,346
|
「その他」の区分の利益又は損失（△）
|
―
|
―
|
セグメント間取引消去
|
―
|
―
|
全社費用 （注）
|
△468,762
|
△436,675
|
棚卸資産の調整額
|
―
|
―
|
子会社株式の取得関連費用
|
―
|
―
|
連結財務諸表の営業損失（△）
|
△846,674
|
△796,022
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
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|
|
|
|
|
|
(単位：千円)
|
その他の項目
|
報告セグメント計
|
その他
|
調整額
|
連結財務諸表
計上額
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
前連結
会計年度
|
当連結
会計年度
|
減価償却費
|
11,916
|
855
|
―
|
―
|
310
|
168
|
12,227
|
1,023
|
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
TD SYNNEX㈱
|
257,126
|
ＡＶ関連事業
|
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
(単位：千円)
|
顧客の名称又は氏名
|
売上高
|
関連するセグメント名
|
TD SYNNEX㈱
|
190,297
|
ＡＶ関連事業
|
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年10月１日 至 2024年９月30日）
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|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
ＡＶ 関連事業
|
家電事業
|
計
|
減損損失
|
38,308
|
30,511
|
68,820
|
―
|
―
|
68,820
|
当連結会計年度（自 2024年10月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
その他
|
全社・消去
|
合計
|
ＡＶ 関連事業
|
家電事業
|
計
|
減損損失
|
2,361
|
28,567
|
30,928
|
―
|
―
|
30,928
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
種類
|
会社等
の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等の
所有(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額 （千円）
|
科目
|
期末残高 （千円）
|
関連 会社
|
biz・Creave株式会社
|
東京都港区
|
10,004
|
Webメディア・アフィリエイト事業
|
(所有) 直接 39.0
|
役員の兼任 資金の援助
|
―
|
―
|
関係会社 長期貸付金
|
9,020
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
種類
|
会社等
の名称
又は氏名
|
所在地
|
資本金
又は
出資金
(千円)
|
事業の内容
又は職業
|
議決権等の
所有(被所有)
割合(％)
|
関連当事者
との関係
|
取引の内容
|
取引金額 （千円）
|
科目
|
期末残高 （千円）
|
役員
|
藤岡 毅
|
―
|
―
|
当社
代表取締役
社長
|
(被所有) 直接 0.03
|
当社
代表取締役
社長
|
資金の回収 (注)
|
12,123
|
―
|
―
|
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
|
１株当たり純資産額
|
7円26銭
|
１株当たり純資産額
|
８円25銭
|
１株当たり当期純損失（△）
|
△64円35銭
|
１株当たり当期純損失（△）
|
△13円53銭
|
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2024年９月30日)
|
当連結会計年度 (2025年９月30日)
|
純資産の部の合計額(千円)
|
200,220
|
845,871
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
|
1,416
|
1,404
|
（うち新株予約権（千円））
|
(1,416)
|
(1,404)
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
|
198,804
|
844,467
|
普通株式の発行済株式数(株)
|
27,415,276
|
102,415,276
|
普通株式の自己株式数(株)
|
31,221
|
39,011
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)
|
27,384,055
|
102,376,265
|
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)
|
当連結会計年度 (自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)
|
１株当たり当期純損失
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
|
△1,202,239
|
△853,899
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
|
△1,202,239
|
△853,899
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
18,682,653
|
63,124,884
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
|
第13回新株予約権 新株予約権の数 44,000個 普通株式 44,000株 第14回新株予約権 新株予約権の数 200,000個 普通株式 200,000株 第19回新株予約権 新株予約権の数 40,000個 Ｂ種種類株式 40,000株
|
第13回新株予約権 新株予約権の数 41,000個 普通株式 41,000株 第14回新株予約権 新株予約権の数 200,000個 普通株式 200,000株 第19回新株予約権 新株予約権の数 40,000個 Ｂ種種類株式 40,000株
|
４．当社は2023年12月29日付で普通株式100株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の消却）
2025年10月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことを決議し、自己株式の消却を実施しました。
１．自己株式の消却を行う理由
資本構成の簡素化、管理効率の向上、将来の資本政策の柔軟性確保等のため
２．自己株式の消却の内容
消却する株式の種類 当社Ａ種種類株式
消却する株式の総数 81,880株（発行済みのＡ種種類株式の全て）
消却日 2025年10月31日
（第13回無担保普通社債の発行）
当社は、2025年11月25日開催の取締役会の決議に基づき、以下の条件にて社債を発行いたしました。
＜本社債の概要＞
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１. 社債の名称
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株式会社ピクセラ第13回無担保普通社債
|
|
２. 社債の総額
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金300,000千円
|
|
３. 各社債の金額
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金7,500千円
|
|
４. 利率
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年率0.0％
|
|
５. 発行価額
|
本社債の金額100円につき金100円
|
|
６. 償還金額
|
本社債の金額100円につき金100円
|
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７. 払込期日
|
2025年11月28日
|
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８. 償還期日
|
2027年３月16日
|
|
９. 償還方法
|
（1）本社債は、上記第８号に記載の償還期日に、その総額を上記第６号に記載の償還金額で償還する。但し、社債権者は、2026年４月17日以降の繰上償還を希望する日の５営業日前又は当社と社債権者が別途合意する日までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還を希望する日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを請求することができる。 （2）当社が、今後、社債権者を割当先とする普通社債以外の方法による資金調達を別途実施する場合、当該資金調達に伴い社債権者から当社に払い込まれた金銭の額の本社債の発行日以降の累計額（但し、以前に当社が本第９号に基づき繰上償還した本社債の合計額に相当する金額を除く。）が本社債の金額（7,500,000円）の整数倍以上となったとき、当社は、当該整数分の本社債を、当該整数倍に達するだけの金銭が払い込まれた日の翌取引日（当日を含む。）又は当社と社債権者が別途合意する日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還する。 （3）当社が、社債権者以外の者に対し、当社株式又は当社株式に転換若しくは交換できる証券の勧誘、担保提供、発行、売付け、売却契約、購入オプションの付与、購入権の付与、引受権の付与、貸付けその他の移転又は処分を、直接又は間接に行う場合、若しくはデット・エクイティ・スワップ等の実行による当社株式の発行又は当社株式の所有についての経済的結果の全部又は一部を社債権者以外の第三者に移転するスワップその他の取決めを行う場合、社債権者は、繰上償還を希望する日の５営業日前又は当社と社債権者が別途合意する日までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還を希望する日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを請求することができる。但し、本請求は、当社が当社のストックオプション制度又は譲渡制限付株式報酬制度に基づき当社の新株予約権若しくは普通株式を当社の役職員に発行若しくは交付する場合及びその他適用法令により必要となる場合についてはこれをすることができない。
|
|
|
（4）当社は、当社が消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付につき当社株主総会で承認決議した場合又は当該計画を公表した場合、社債権者の書面による請求があったときには、当該請求日の翌営業日以降で当社と社債権者が合意する日において、残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で償還する。 （5）当社は、当社が発行する株式が取引所により監理銘柄、特別注意銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日以降、社債権者から書面による請求があったときには、当該請求日の翌営業日に残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で償還する。 （6）当社において、50％を超える議決権を単独で又は共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項及び第６項に規定するものを意味する。）とともに直接若しくは間接的に保有する株主が新たに出現した場合、社債権者から書面による請求があったときには、当該請求日の翌営業日に残存する本社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で償還する。 （7）当社において、当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式の全てを取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主（会社法第179条第１項に定義される。）による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、社債権者は、償還を希望する日の10営業日前までに当社に書面で通知することにより、当該時点において未償還の本社債の全部又は一部を、繰上償還を希望する日において、各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを請求することができる。
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10. 保証の内容
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該当事項なし。
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11. 担保の内容
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該当事項なし。
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12. 募集の方法
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EVO FUNDに全額を割り当てる。
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13. 社債管理者
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本社債は、会社法第702条但書及び会社法施行規則第169条の要件を満たすものであり、社債管理者は設置しない。
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14. 資金使途
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Web3プロジェクトの開発及びマーケティングプロモーション費用、家電事業の理美容関連新製品の生産資金及びマーケティングプロモーション費用、ＡＶ関連事業、家電事業の新製品の開発費用
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(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年12月25日の第44期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越欠損を解消するとともに今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
２．資本金の額の減少の内容
(1) 減少する資本金の額 1,191,946,318円
(2) 資本金の額の減少が効力を生ずる日 2026年２月27日（予定）
これにより、減少後の資本金の額は10,000,000円になります。
なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
３．資本準備金の額の減少の内容
(1) 減少する資本準備金の額 622,852,845円
(2) 資本準備金の額の減少が効力を生ずる日 2026年２月27日（予定）
これにより、減少後の資本準備金の額は、1,219,145,848円となります。
なお、当社が発行している新株予約権が、資本準備金の額の減少の効力発生日までに行使された場合、資本準備金の額及び減少後の資本準備金の額が変動いたします。
４．剰余金の処分の内容
下記のとおり、会社法第452条の規定に基づき、上記資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。これにより、振替後の繰越利益剰余金の額は０円となります。
(1) 減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 1,814,799,163円
(2) 増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 1,814,799,163円
(3) 剰余金の処分がその効力を生ずる日
2026年２月27日（予定）
５．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1) 取締役会決議日 2025年11月14日
(2) 株主総会決議日 2025年12月25日
(3) 債権者異議申述公告日 2026年１月13日（予定）
(4) 債権者異議申述最終期日 2026年２月17日（予定）
(5) 効力発生日 2026年２月27日（予定）